韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

1. 幣原発案説という神話 日本国憲法第九条が憲法の条文でよく知られていることに異論はない。憲法第九条をめぐる研究も憲法学や国際政治学等の観点から数多く発表されてきた。これからも、憲法第九条をめぐる議論が尽きることはないだろう。 憲法第九条については数多くの論点が存在しているが、中でも、誰の手によって作り出されたのかという点は、多くの論者が議論を交わしてきた。他の憲法の条文について、発案者をめぐる議論がほとんど存在しない中で、憲法第九条はこの発案者をめぐる議論が重要な論点として扱われてきたのである。憲法第九条という平和主義と戦争放棄を謳うこの条文が、アメリカから押しつけられたのか日本の内在的な動機の中で生まれたのかという差異が、憲法そのものの正当性を左右すると見なされてきたことの証左だろう。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

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憲法記念日ということで、ふたたびXのポストを引用。 辻政信「天皇制のもとで、可能な範囲において、あなたは学者的な発言をなさったとおっしゃるが、しからば、将来共産主義政権ができたら、共産主義政権のもとにおいて、可能な範囲であなたの言論を学者の良心としてお述べになるつもりか。」 憲法といえば国会のやり取りすきhttps://t.co/TYVv4JLWNQ pic.twitter.com/C8fr3BMPTo— ヴォルヴィーノ＠読書垢 (@dokushoa) May 2, 2024 067・辻政信 ○辻委員　私は眞崎委員の質疑に関連をいたしまして、中村先生にちょっとお尋ねいたしたいと思います。 中村先生け、戦争中約十年にわたって台湾の大学で憲法の講義をなさっていらっしゃったそうでございますが、そのときに、旧憲法というものはあなたの学者的良心に一致したというお考えのもとに学生に講義をなさいましたか

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。 「政治上の権力」とは立法権・課税権などの統治的権力のこと。政治活動そのものではない。 芦部信喜「憲法 第三版」岩波書店, 2002 この規定の保障内容は、…政治的権力を「付与」されることを禁止…することである。 辻村みよ子「憲法 第二

憲法記念日の3日、改憲を唱える民間憲法臨調などが集会を開き、内閣官房参与や防衛省顧問を務める島田和久・前防衛事務次官が提言者として参加した。「憲法9条の下で米国に依存して安全を確保する時代は完全に終わっている」と述べ、自衛隊がより活動しやすくなるように改憲を訴えた。 改憲派集会は毎年憲法記念日に開かれ、今年で25回目。主催者によると、防衛省・自衛隊で「背広組」と呼ばれる官僚のトップである事務次官の経験者が参加するのは初めて。島田氏は、亡くなった安倍晋三氏が首相当時には秘書官を約6年半務めた。 島田氏は防衛官僚当時を振り返り、自衛隊の活動に関し「憲法のぎりぎりの隙間を縫い多くの法律を作ってきた。自衛隊員に自らの命より憲法を守ることを強いてきたのではとじくじたるものがある」と述べた。 中国の台頭などで「もはや米…

続いて信濃毎日に「憲法記念日によせて」７６０字。憲法と現実は「乖離していて当然」という話を書きました。「憲法は空語である。空語で何が悪い」という話です。なんとか宣言というのはすべて空語です。人権宣言も独立宣言もシュールレアリスム宣言も未来派宣言も、すべて空語です。— 内田樹 (@levinassien) May 2, 2023 ※以下、内田氏の連ツイで続いています。クリックすれば読めます。一応、この記事も後ろにつけておこうかな… 「憲法は理想を宣言するものだから現実とは乖離していて当然で、憲法の条文を変える必要はない」というのは、一つの立場としてはありですが、それは「立憲主義」とは全く違う別な何かでしょう。 （今の条文を維持するという意味では「護憲主義」の一種かも知れませんが）https://t.co/LslR7C3dDo— Shin Hori (@ShinHori1) May 2, 20

13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。 ▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。 ▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。

岸田首相は26日、東京都内で開かれた自民党大会で「時代は憲法の早期改正を求めている」と述べ、改憲への強い意欲を示した。 【画像】「安定的な皇位継承」にも言及した岸田首相 岸田首相は、党大会での挨拶の中で、「子どもたちに、日本を着実に引き継ぐため、憲法改正にも取り組んでいく」と述べた。そして、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、「いずれも先送りのできない課題ばかりだ」と語った。その上で、「時代は憲法の早期改正を求めている」として、「野党の皆さんの力も借りながら、国会の場における議論を、一層、積極的に行っていく」と強調した。 また、「安定的な皇位継承」にも言及。岸田首相は、「『日本国民の統合の象徴』である皇室における安定的な皇位継承を確保するための方策への対応も、先送りの許されない課題だ」と述べ、「国会における検討を進めていく」とした。

立憲民主党・泉健太代表（発言録）　立憲民主党は（憲法審査会の開催について）極めて自然体で、あくまで必要であれば開くという立場。日本維新の会は改憲（を掲げる）政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている。憲法裁判所、緊急事態条項は、我々も議論はやっていいと思っている。 憲法9条（改正）も、集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。決定的な対立ではないのかな、と感じている。（東京都内の講演で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デ

憲法９条があるのにJアラート発令された ← 今ここ https://t.co/UHuKKO0EpE

第1次安倍内閣退陣の後、福田内閣、麻生内閣を経て、平成21年秋の衆議院選挙では民主党が政権を取り、自民党は下野した。翌平成22年2月5日、同志議員とともに、既に体調が回復しておられた安倍晋三議員を会長に据えて「創生『日本』」という派閥横断型のグループを発足させた。 私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第2次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている。 ●自衛隊を「国防軍」と位置付けよ 同日付で発表した「基本理念」の一部を紹介する。 「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行

Published 2022/07/10 21:40 (JST) Updated 2022/07/10 21:57 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長はNHK番組で、憲法改正の国会発議に関し「できるだけ早いタイミングということに尽きる」と述べた。優先項目などについては改憲勢力の他党と認識の共有を図るとした。

ジェンダーという言葉は憲法のどこに書いていますか？表現の自由は２１条に明記されて、歴史的にみても人権の中でも最古参です。歴史的な試練に耐え抜いた表現の自由とぽっと出のジェンダー、ジェンダーが表現の自由の対立利益たりえるかの判断には… https://t.co/R4JPHuwxBN

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の４本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が６日、明らかにした。 今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法９条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。

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ロシア人は平気で噓をつく。軍事施設など全くないウクライナのマリウポリにある小児病院（写真）がロシア軍の空爆で破壊された（3月9日、写真：AP/アフロ） 明治維新直後に米欧を回覧してまわった岩倉具視代表団にプロシア宰相のビスマルクが語った「万国公法（今日の国際法）は強国に味方する」という言葉が思い起こされる。 強国は国際法を破ってでも自国の意思を通し、正統性を主張するため油断してはならないと警告したのだ。 戦後は「力で一方的に現状変更してはならない」というのが通念であるが、ロシアの今次のウクライナ侵攻ばかりか、クリミア半島の併合も力による一方的な現状変更の試みであった。 しかし、国際社会は見て見ぬふりをしてきた。 中国が南シナ海で人工島を築いて領有権を主張していることや、尖閣諸島を核心的利益として自国領化しようと企んでいるのも一方的な現状変更である。 こうした国際法違反のなし崩しに対して国際