ドロンさんの家族は声明で、「アラン・ファビアン、アヌーシュカ、アントニー、そして（愛犬の）ルーボは、悲しみを込めて父親の死をお知らせします。ドゥシーの自宅で、3人の子どもと家族に囲まれて安らかに亡くなりました」と明らかにした。88歳だった。 映画「太陽がいっぱい」、「山猫」など数々の名作に出演したドロンさんがスイス移住を決めたのは、最初はビジネス上の理由からだった。1978年、ドロンさんは香水やシャンパン、時計、たばこ、衣類などの商品用に自身の名前の権利販売を行う会社ADD（アラン・ドロン・ディフュージョン）をジュネーブに設立。それをきっかけに次第にジュネーブの魅力に引き込まれていく。 ドロンさんはジュネーブの旧地方紙「ラ・スイス」のインタビューで、飛行機がジュネーブ空港に着陸した瞬間「言葉では言い表せないほどの安らぎ」を感じたと語った。1985年にはジュネーブ郊​​外の緑豊かなシェヌ・ブ

スイスは2050年の気候変動目標を達成するため国民の肉の消費量を減らす方針だ。牛や豚の消費量は減るものの、鶏肉はむしろ増えている。目標達成は可能なのだろうか？

時計危機の真っただ中にあった1977年。ロレックス（本社・ジュネーブ）はニューヨーク中心部の建物を1500万ドルで購入した。ロンジンやオメガなどの競合他社が苦境にあえぐ中、ロレックスは時計の未来を確信していた。 そして実際、ロレックスはほぼ無傷で危機を乗り越えた。救世主となったのは伝説の自動巻きモデル「オイスター」。ロレックスの英雄物語を築いたこのモデルは、嵐の時代を生き残る命綱となった。他のメーカーは、大量生産に適さないコレクションのために傾いていった。 ロレックスは個人の成功に光を当てた広告に長けている。冷戦や当時の経済成長、「皿洗いから富豪へ」という成功物語の人気を背景に、こうした価値観は広く共感を得た。王冠をブランドロゴに携えるロレックスの快進撃はここから始まった。 二次資料に頼る 「ハンス・ウイルスドルフは、事後的にスティーブ・ジョブスに仕立て上げられた」と語るピエール・イヴ・ド

日本では、「安楽死」を認める法律や制度はありません。安楽死の法制化を望む人、それに反対する人、それぞれの思いを取材しました。都内に住む、64歳の迎田良子さん。難病のパーキンソン病患者だ。迎田良子さん（6…

独語圏日刊紙NZZは18日配信したオピニオン記事で、日韓の過去の和解の試みはどれも短命だったとしたうえで、いずれかの国で政権交代が起きても逆戻りしないよう、協力関係の維持に尽力することが大切だと指摘しました Keystone 「原発処理水、放出開始」「日米韓3カ国首脳が会談」「笑顔トレーナー、川野恵子」「66頭の牛を襲ったクマOSO18を駆除」「北朝鮮、軍事衛星再発射」―といったトピックスが取り上げられました。 この中から今回は「原発処理水、放出開始」「日米韓3カ国首脳が会談」「笑顔トレーナー、川野恵子」をご紹介します。 「中国は見せかけの議論を展開」「韓国の批判は市民社会から」原発処理水 24日に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出は、スイス国内でも広く報じられました。メディアが主に注目したのは放出方法や影響、中国など国内外から上がる反発・不安の声です。 独語圏スイス公

※この記事はフランス語で行われた討論会ダイジェストの日本語版です。 スイスは今年、人口900万人という節目を突破すると見込まれている。直近の公式統計では、3月末時点で886万5270人だった。スイスの人口増加率は近隣諸国よりも高く、フランスの2倍、ドイツの20倍だ。 人口増加の主因は移民・難民の流入だ。スイスには年間約8万人と、ルツェルンのような中核都市の人口に匹敵する数の移民が来る。ジュネーブ大学の人口統計学者フィリップ・ワナー氏は、「スイスはヨーロッパの中心にある小さな国で経済が繁栄しており、幸福度も高い。大国に比べて人口動態の変化が大きいのは当然のことだ」と話す。外交シンクタンクForaus外部リンクの移民専門家エロディ・ゲルバー氏も、スイスの「ダイナミズムと良好な経済健全性」を反映した動きと分析する。 歴史的な人手不足 驚異的な人口増加の半面、スイスは多くの先進国と同様に歴史的な人

投資家は、クレディ・スイスの社債が無価値になったことで通常の市場のルールが逆転したと訴えている © Keystone / Michael Buholzer スイスの大手銀行UBSによる買収に際し無価値化されたクレディ・スイス（CS）の社債を巡り、スイスの金融規制当局が投資家による訴訟の矢面に立たされている。裁判所が投資家の訴えを認めれば、スイスの納税者は最大数十億フランの償いを迫られる可能性がある。

スイス公共放送協会（SRG SSR）の調査によると、スイス国民の過半数はUBSが政府保証付きでクレディ・スイスを買収することに反対している © Keystone / Ennio Leanza

最新の統計によると、非永住外国人を含めたスイスの人口は893万5707人。予測を3年上回るハイペースで急増しており、今年中に900万人を突破する見通しだ。 要因は、移民の増加だ。スイスでは欧州連合（EU）との人の往来の自由などを背景に、昨年1月から6月にかけて移民が21％増加した。 次回総選挙の争点 10月に連邦議会総選挙を控えるスイスでは、人口増が争点の1つになっている。特に声高なのが第1党の国民党（SVP/UDC）で、移民の増加を「行き過ぎた流入」だとして痛烈に批判。この流れにブレーキをかけたい構えだ。 国民党のマルコ・キエザ党首は仏語圏のスイス公共放送（RTS）に対し「インフラやエネルギー供給が足りず、家賃も上昇している。管理や制御のない移民流入が原因だ」と語り、「スイスは国土が狭い。1千万人を抱える余裕はない。今の900万人ですらこの状態だ。1人当たりの所得低下が進んでいるが、それ

スイスは世界の紛争の仲裁役を務める一方で、紛争のツールとなる武器を輸出している。平和の使者と武器輸出国、相反する二つを一国が担うのは無理な話なのだろうか？

スイスの通貨フランの対ユーロ相場は1ユーロ＝0.95フランと、かつてないほどフラン高・ユーロ安水準で推移している。だが今、フラン高はかつてほどスイス経済への脅威とみなされていない。

おすすめの記事 サイエントロジー　宗教、カルト、それともエリート企業？ このコンテンツが公開されたのは、 2014/11/25 米国の新興宗教サイエントロジーがスイスで活動を始めてから既に４０年。近頃はすっかり鳴りを潜めた同団体への見方は「絶対主義のエリート企業」と「実用的な宗教哲学」と二分している。スイスのサイエントロジー広報担当と、新興宗教に精通する専門家が交わした今回の対談でも、それが明らかになった。 スイスとドイツでサイエントロジーの広報を務めるユルク・シュテットラーさんにとって、サイエントロジーはれっきとした宗教団体であり決してカルトではない。「カルトという表現は反対派が団体を除外するために使う言葉だ」 一方、プロテスタント教会の情報窓口「レリンフォ（Relinfo）」のゲオルク・オットー・シュミートさんは別の意見だ。「組織の形態からすると、サイエントロジーは上下関係が徹底した企

スイス中部のツーク州では上位10％の高所得者が所得の46％を得るが、納税額全体の88％を収めている Keystone / Urs Flueeler

スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

ヴィクトル・ヴェクセルベルク氏（右）などのオリガルヒ（新興財閥）は、ウラジーミル・プーチン大統領と強い結びつきがある Keystone / Alexei Druzhinin スイスがウクライナを侵攻したロシアへの金融制裁を下したことで、スイスの銀行は対応に追われている。制裁対象となったオリガルヒ（新興財閥）と多くの取引があるスイス銀行は、制裁の決定前からリスク軽減に動いていたとも報じられている。

２月２７日、永世中立国スイスのカシス大統領は、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。写真は２４日、ベルンで撮影（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。

ウクライナ紛争がエスカレートしている。スイスは独自の制裁を科さず、欧州連合（EU）の制裁を支援する方針だ。

市民権をはく奪された母子が国境まで連れて行かれ、置き去りにされることは珍しくなかった Christian Schiefer/Musée national suisse 20世紀半ばにいたるまで、外国人男性と結婚したスイス人女性は、婚姻とともに市民権を失っていた。なかにはその後、悲惨な運命をたどった女性もいる。