先の衆院選で、政権復帰から12年になる自公両党に厳しい審判が示され、日本政治は変動の時を迎えている。新著「宿命の子」（文芸春秋）で第2次安倍晋三政権（2012～20年）での政策決定や政局の舞台裏を検…

戦前に創設され、囲碁のタイトル戦で最も古い歴史と伝統を持つ本因坊戦が、5月に予選が始まる来期の第79期から、大幅に規模を縮小して運営されることになった。7日、主催の毎日新聞社が発表した。現行の七大タイトル戦は新聞各社が主催しており、インターネットの普及に伴う新聞不況の影響が老舗の大棋戦に波及した格好だ。 【異色のコラボ対談】渡辺明と井山裕太、名人対談　AIに「すごく息苦しい」 毎日新聞社と棋士団体の日本棋院、関西棋院によると、タイトルホルダーと挑戦者が争う挑戦手合は、今年限りで2日制の七番勝負を廃止し、来年から1日制の五番勝負へ。挑戦者決定システムも総当たりのリーグ戦からトーナメントに移行する。挑戦手合を制した棋士の優勝賞金は、2800万円から850万円に減額。棋戦序列は3位から5位に落ちる。 本因坊戦は1939年創設。江戸時代から世襲で引き継いできた囲碁家元の筆頭、本因坊家が名跡を譲渡し

2012年12月に始まった景気拡大は戦後最長とならなかった＝東京都港区で2020年8月9日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 2012年12月の第2次安倍政権の発足とともに始まった景気拡大が18年10月で終わり、政府の言う「戦後最長の景気拡大」が幻だったことが、有識者らによる専門会議で認定された。 18年10月当時は、中国経済の失速で輸出や生産などの指標が悪化し始めた時期だ。エコノミストの間で「景気拡大は途切れた」との見方が強まっていたが、政府は「緩やかに回復している」との公式見解を変えなかった。 当時、与党は19年夏に参院選を控え、選挙対策に躍起になっていた。安倍政権の最大のPRポイントは旧民主党政権時代と比べ改善した日本経済であり、戦後最長の景気拡大はその象徴的な成果だった。 「与党に逆風なることしない」 政府としても「参院選前にわざわざ与党に逆風となることはしない」（経済官庁幹部）のが本音で

発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている（2019年12月時点）『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第10回は「宿命本能」だ――。（全10回） ▼宿命本能 「すべてはあらかじめ決まっている」という思い込み 「持って生まれた宿命によって、人や国や宗教や文化の行方は決まる」という思い込みをロスリングは宿命本能と呼ぶ。例えばイスラム世界はキリスト教社会とは根本的に違い、この先も変わらない、といった思い込みだが、1984年に6人超だったイランの女性一人当たりの子どもの数は、2017年には1.6人で、アメリカの1.9人を下回るように。文化や価値観は時代とともに変化する。知識をアップデートし、小さな変化にも気付くべきだ。 朝日新聞はなぜ誤報を繰り返したのか 20

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求 朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。 記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をした

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか 東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。 そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。 だが、

新聞社デスクの怒り「あの記事を読んで、本当に腹が立った」。 そう話すのは、ある新聞社のデスクだ。記事とは、Yahoo!個人に書いた「総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア」（2020年1月13日）だ。主要メディアのベテラン記者ら7人が安倍総理と会食をしたことの問題点を指摘したものだ。 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200113-00158674/ 腹を立てたのは記事を書いた私に対してではない。総理との会食に参加した記者らに対してだ。 「多くの記者は取材先との緊張関係の中で、ぎりぎりのやり取りをしながら記事を書いています。それをチェックする私も日々が真剣勝負です。それが、ああいう会食が一回でも行われれば、全てがなれ合いで行われているように見られてしまう」。 そのデスクの社名も部署も名前、性

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