アルゼンチン経済の復活に向けた改革を断行するミレイ大統領の就任から10日で1年を迎える。異例の緊縮策で16年ぶりの財政黒字やインフレ率の大幅な改善を達成しつつあるミレイ氏の手腕を、市場は驚きをもって評価する。来年1月に就任するトランプ次期米大統領との蜜月も政権には追い風となる。トランプ氏の「お気に入りの大統領」「西側諸国は危険にさらされている。規制に反対し、市場の失敗という考えを捨てなければ

by Antti Heinonen 現代の日本では、紙幣の額面を書き換えたり切ったりして変造すると法律で罰せられることがありますが、第二次世界大戦が終結した1945年のフィンランドでは、国民に高額紙幣を半分に切ることを命じる、いわば物理的な通貨切り下げ措置が講じられたことがあります。 Moneyness: Setelinleikkaus: When Finns snipped their cash in half to curb inflation https://jpkoning.blogspot.com/2024/11/setelinleikkaus-when-finns-snipped.html Leikattu seteli on harvinaisuus - Taloustaito.fi https://www.taloustaito.fi/vapaalla/leikattu-s

英雄化する「裕福な技術者」 ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスクといったテクノロジー業界の大富豪たちは、人類史上でも屈指の富裕層であるだけでなく、社会、文化、政治の面で非常に大きな影響力を持つ。さらに、これらの億万長者の多くが主要なソーシャルメディアを支配しているという事実を加えると、その影響力は近年の歴史においてほぼ比類がないものとなる。 現代の「富」への執着を生む主な要因の一つがアイン・ランドの小説『肩をすくめるアトラス』（アトランティス）である。その主人公ジョン・ガルトは、理想主義と意志の力によって資本主義の再構築を目指す象徴的な存在だ。 ランドの小説は、シリコンバレーの起業家やリバタリアン寄りの政治家たちのあいだで長らく支持されてきたが、それだけではない。 ブルース・ウェイン（バットマン）やトニー・スターク（アイアンマン）、テレビシリーズ『サルベーション』のダリウ

「ドナルド・トランプ次期米大統領は、関税について本気なのか？」。この疑問が世界の市場だけでなく、経済全体に広がっている。 トランプ氏はそれほど真剣ではない――。関税については、そうみていた人が多かった。次期政権の財務長官にヘッジファンド投資家のスコット・ベッセント氏を指名したのが、その主な証拠とされた。同氏は関税に関して、他の候補より穏健派と考えられていた。 しかし一夜にして、かなり残酷な現実が明らかになった。トランプ氏は本気だったのだ。しかもまったく予期せぬ行動で、そのことを示した。大統領選の期間中に発した脅しの中で最も非現実的と思われたものを実行に移すと宣言し、メキシコ、カナダ、そして中国をターゲットに選んだのだ。

前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く

最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会　新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ

１０月１７日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。ガザ南部のハンユニスで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem） [チューリヒ １７日 ロイター] - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争開始以降、パレスチナ自治区ガザの失業率が８０％近くに急上昇したと表明した。

驚くべき動画が公開された。アレックス・タバロックとタイラー・コーエンが最近、彼らの運営する「マージナル・レボリューション大学」 [1]訳注：タバロックとコーエンが運営するブログ「マージナル・レボリューション（Marginal … Continue reading でミクロ経済学の新コースを開講するにあたって、入門教科書の宣伝も兼ねた短いプロモーション動画を公開したのだ。彼らは、「経済学って楽しい、親しみやすい、怖くない」と思えるような動画作りに力を尽くしている。ほとんど全てのセリフにちょっとしたかわいらしいアニメーションがついていて、経済学の勉強は怖くないと思ってもらえるよう作られている。だが動画も中盤にさしかかると、彼らはそれまでの努力をうっちゃって、普通の視聴者を置いてけぼりにすること請け負いのセリフを述べ始めてしまう。動画を見て、彼らの失敗に気づけたか確認してみてほしい。 Intro

【読売新聞】　政府からアジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁候補に指名された前財務省財務官の神田真人・内閣官房参与が４日、読売新聞のインタビューに応じた。神田氏は１０月下旬から１１月にかけて投票が行われる総裁選に向け、「総裁に就任したら

このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の

11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ

その昔，まだ私が学部生だった冷戦末期に，政治哲学で最高に熱い事態が起きていた．それは，英語圏でのマルクス主義の力強い再興だ．その仕事の大半は，「分析マルクス主義」という旗の下で進められていた（別名「たわごと無用のマルクス主義」ともいう）．その発端となったのは，ジェラルド・コーエン『カール・マルクスの歴史理論：その擁護』の出版だ（あと，同書出版後にコーエンがオックスフォード社会政治哲学のチェリ講座教授に就任したこと）．一方，ドイツでは，ユルゲン・ハーバマースの素晴らしく小さくまとまった『後期資本主義における正統化の問題』が出て〔1975年〕，マルクスによる資本制のさまざまな危機の分析を現代のシステム理論の言語に翻案して新たな息吹を吹き込む期待が高まった．若い急進主義者にとっては，実に熱い時代だった．誇張抜きに，こう言ってもいい――当時，政治哲学に携わっていたきわめて聡明でとりわけ重要だった人

【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4〜6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）となった。新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準で、米消費を底堅くしている。低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。利上げで利子収入が増加米商務省が算出する24年4〜6月期の個人所得は季節調整

突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。 JR九州は不動産にしか興味がありません。JR九州は今や九州最大のマンションデベロッパーになっていて、手間がかかり面倒な鉄道事業なんて捨てたいと思っています。コロナ禍を理由に減便したダイヤを元に戻す気は無く、駅は異常な混雑。通勤電車の車内の座席を何故か減らしてまともに座れない。車両は雑なメンテナンスで外も中もボロボロ。九州在住の人なら、JR九州が今明らかに異常な企業体質になっているのを肌で実感していることでしょう。 そこにきて今回の浸水高速船の隠蔽事件。九州在住者としては「でしょうね」という気持ちしかありません。今回は国交省のおかげで事故に至らずにすんだものの、近々もっと大きなやらかしを起こしても不思議はない状態だと思います。なんなら"危険な鉄道事業は大幅縮小して不動産会社として頑張ろう"という流れを作るために、なんらかのやらかしを待っている状況

金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ

日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれました。その後、日米ともに株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然、不透明感は拭えていません。 ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。 なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。 「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。 市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） NY市場が東京市場を見つめる 「日経平均株価の暴落を見て驚いたニュー

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan, during a news conference on July 31, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行が７月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要があるとの意見が出た。「主な意見」を８日に公表した。 それによると、2025年度後半の物価安定目標の実現を前提に、「中立金利は最低でも１％程度とみている」との見解が示された。その上で、「急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との指摘があった。 利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との認識

前回エントリでリンクしたZucmanの連ツイを紹介する。 Delighted to release this paper on Auten & Splinter’s work, painstakingly going through their code & assumptions https://gabriel-zucman.eu/files/PSZ2024.pdf We uncover key mistakes—and show that once fixed, their methodology implies the same rise of inequality as in Piketty-Saez-Zucman 🧵 Since the first version of their work, AS has been a moving target Key aspects of