厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1

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国民年金（基礎年金）の保険料を支払う期間について、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は24日、5年延長して65歳になるまでの45年間とする案の議論を始めた。委員からは「基礎年金の給付水準を保てる」として賛成意見が相次いだ。2025年の年金制度改正に向けて、巨額の追加財源を確保できるかが課題になる。 公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て。自営業者らは国民年金にのみ加入し、20～59歳の人が定額の保険料を支払う。国民年金の保険料は現在、月1万6520円で、40年納め続けると月6万6250円受け取れる。

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。 世帯主が非正規だと退職後の困窮の危険が 日本人の老後生活は、主として、年金、退職金、貯蓄の3つによって支えられる。ところが、このいずれも不十分な人たちがいる。世帯主が非正規労働者である場合がそれだ。 非正規労働者は、現在も恵まれない勤務環境にある。それだけでなく、退職後にも問題を抱える。まず、年金が十分でない場合が多い。そして、退職金がない場合が多い。 日本では、退職金が老後資金として重要な役割を果たしている。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年)によると、退職一時金は、大学卒で2156万円

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自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣（58）。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。 16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。 河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。 「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者

グループインタビューで記者の質問に答える河野太郎行政改革担当相＝衆院第2議員会館で2021年9月16日午前10時29分、前田梨里子撮影 河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。 ◇ 自民党が国民に耳を傾ける政党であり続けるのか、何か余計に耳を傾けなければいけないものがあるのか、それが一番問われてしまっている。 政策では、少子化という現実に対して有効な手立てができたか、もう一度目を向ける。年金、医療、介護や子育てなど社会保障分野の改革をしっかりやるのが最大のテーマだ。 年金で、少なくとも最低保障部分というのは保険料ではなく、税でやるしかない。消費税で最低保障をやるのがいい。

公明党さんが、まだ「共産党が年金が月2万円減ると言っているのはウソだ」と、公明新聞で言い続けているので、今から反論を連ツイします。 https://t.co/HpSNPQBZH9

2014.06.03 「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」 「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。 社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。 前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。 経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。 １００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が

金融庁の「年金プラス2000万円が必要」という提言が話題になり、様々なメディアで老後資金について取り上げられています。 この提言から1カ月が経とうとしていますが、報告書をまとめた担当局長の退任（定年が理由）が報じられました。それでもこの報告書のインパクトは大きなものでした。 みなさんはどのように感じ、また何か行動は始めましたか。 意識調査をもとに金融庁の提言について考えるとともに、初心者の方におすすめの貯蓄方法もあわせてお伝えします。 そもそも「金融庁の報告書」とは？ 6月3日、金融庁は『市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」』を発表しました。 この中の「（2）収入・支出の状況」において、「60代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2～3割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。」とし、「しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため

はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

人生100年時代、自分で備えよと言われて怒る人が続出金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」は23回目の議論を行い「高齢社会における資産形成・管理」報告書案について議論を行いました。報告書案は次回開催で確定させるようです。 リンク）金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回） 議論自体は高齢社会の進展とそのための備えをどのように国民が考えていくかを議論し、またそのために金融機関がどう関わっていくべきかを、けっこうまじめに議論しているものです（疑うなら、23回の資料と議事録を読んでいただきたい）。しかし、最終報告書案の新聞の取り上げられ方が良くなかったのか、ネットではちょっとした炎上模様です。 「今の年寄りのための年金保険料を払えというが、若者には払えないから自分で備えろというのか、バカなの？」 「死ぬまで働けというんだろ、知ってる」 のような意見が見かけられます。たぶん、朝

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

政府が来年度からの実施を予定している無年金者対策で、新たに年金を受給できるようになる人が計約六十四万人に上ることが分かった。年金の受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の二十五年から十年に短縮し、早ければ来年秋に支給が始まる見通し。必要な国費は年間約六百五十億円。 政府は二〇〇七年の調査に基づき対象者を約十七万人と推計していたが、新たに試算し直した結果、団塊の世代が年金受給者になるなどしたため増加。必要な国費も当初想定の年間約三百億円から倍増した。 厚生労働省は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、既に提出している別の年金制度改革法案と一括で成立させたい考え。しかし、消費税の増税が予定される一九年十月までに必要なつなぎの財源はまだ確保できていない。財務、厚労両省の調整は難航しているため、法案提出は遅れることも予想される。

1日付の毎日新聞記事。 http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00m/010/052000c 公的年金積立金 運用実績公表日、参院選後に野党側反発 毎日新聞　2016年4月1日　19時49分（最終更新　4月1日　23時48分） 公的年金積立金の運用実績の公表日を巡り、「参院選を意識したのでは」との臆測を呼んでいる。ここ数年、７月上旬までに公表しているが、２０１５年度分は７月２９日。１５年度は世界的な景気減速の影響を受け、大幅な損失を出す可能性が高い。その公表が改選組の任期（７月２５日）より後になるだけに、野党側は反発している。 「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）はこれまで、毎年度の運用実績の公表日を事前に決めていなかったが、今回は、情報開示の透明性を図る一環で、あらかじめ明らかにする方針に転換。３月３１日公表の１６年度計画に「７月２９

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に株式の自主運用を解禁するかを巡り、厚生労働省の社会保障審議会は8日、認めないことでほぼ意見が一致した。GPIFが直接株式を持つと、国家の企業支配につながるとの懸念が強かった。審議会の意見を踏まえ、政府・与党が今国会に提出予定の公的年金改革の関連法案に盛りこむか最終判断する。審議会で了承した論点整理では、(1)自主運用の全面解禁(2)

チリでの年金民営化を労働・社会保障大臣として成功させ、その後、ケイトー研究所のシニアフェローとして世界に年金民営化を広める伝道師となっているホセ・ピネラ（José Piñera）が、クリントン政権時代に米国での年金改革の実現に尽力した経緯を同研究所のサイトに記している（H/T Mostly Economicsの表題のエントリ*1）。 以下はその一節。 Then, in his January 1998 State of the Union address, President Clinton warned the nation of the coming Social Security crisis and called for an open debate on the needed reforms: “We will hold a White House conference on S