「今は時期が悪い！株を買うやつは馬鹿」ってずっと言ってたから株を買うの待ってたのに株価が上がり続けてるじゃねえか😡

日本株の強さが際立っている。日経平均株価は一時、1990年代のバブル経済崩壊後の高値を超えて3万6000円台を記録した。世界に目を向けても日本株は異様なほど強い。日経平均は年初来で既に7％以上も上がっているのに対して、米市場のダウ工業株30種平均は年初来で1％弱しか上昇しておらず、ドイツのDAXも同程度の上昇だ。中国の上海総合指数は2％弱下がっており、香港のハンセン指数にいたっては5％近く下落している。 今年は年始から新NISA（少額投資非課税制度）が始まったこともあり、今後もこの株高が続くのかを気にしている人は多く、SNS上では極端な見方が散見される。 1つは強気な見方だ。89年12月29日に記録した終値ベースでの史上最高値である3万8915円は通過点であり、年内に4万円を超えていくと予想するものだ。悲観的な見方もある。それは、現状の株高は「バブル」であり、そのうち崩壊するため、いずれ日

すでに本欄で予告したことだが、今月に入り、30人以上のニューヨーク（NY）市場の関係者と日本株の話をした。相手は投機筋から年金基金まで多岐にわたる。暗黙の了解で許される範囲で以下にまとめてみた。結論から言うと、アベノミクスのときより、日本株への注目度がNY市場内で横への広がりをみせている。「外国株」のカテゴリーではインド株と並び有望視されている。日本株未体験者も目立ち、知見もそれほどないので、

日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫

ダレルタイター @DaTa_jp 確実に一定額の利益が出るからサラリーマンは素晴らしい…… 余剰金で回してるから多少無理なツッコミ方も出来る。 余力、余力はすべてを解決する twitter.com/moukon_genius/… 2022-06-25 01:37:08 ぷーや@元臨床検査技師×投資家｜毎日1分の株式投資法 @puuya_investor 少しかじってる人とか知識だけ辺にある人はこんないめーじかも笑 富裕層になってくると逆にこんな人は1人もいないね。 みんな余裕あるから性格が良いし、周りがどうとかどうでもよくなる傾向にある気がするな🤔 カカオ論です🐻 twitter.com/moukon_genius/… 2022-06-24 13:10:32

Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。

はてなーは学歴がある（小）金持ちが多いのか、外貨投資して当然、日本円の貯金しか持ってないのは情弱、みたいに言う人が結構いるじゃん。 俺もリスク分散のために外貨持とうかなと思ってたけど、iDeCoとつみたてNISAやるので精一杯。やるっていっても低学歴障害者のワープアだから雀の涙だ。 NISAはともかくiDeCoの仕組みは未だによく分からんし、転職するときとかめんどくせーし、もっとシンプルな設計にしてほしいと思ってる。 俺にとっては難しいシステムでもはてなーはこういうよりもっと難しい運用して儲けてるんだなあと思うとなんか人間の格の違いを感じるわけよ。 そこでタイトルに戻る。株や投資で成功したブコメは多いけど逆は見ないので、みんなの失敗談や、「ああすればよかった」みたいな後悔があったら聞いてみたい。 メシウマしたいんじゃなく、俺みたいな頭や要領が悪い（あるいは運が悪かった）人たちを見てみたい。

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経済特に株価を優先的してくれる政党となったら自民党しかないんだよ どんどん株価操作のためには金を流し込んでくれって感じ 何で自民党を時事するのか分からんって言ってるやつは資産の半分を株に変えて見てくれ あっという間に自民党信者になるから

欧米株に比べ、日本株がずいぶん出遅れている。原因については、市場参加者から多種多様な見方が聞かれる。もっとも多い指摘が、新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れだ。内閣支持率の低下を警戒する声も多い。「グローバル投資家が日本株をまともに見なくなっているから」（大手信託銀行）というやや自虐的な見方もある。マクロ経済のファンダメンタルズを重視する一派は、勢いを増す米景気のピークアウト論と米実質金利

21日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時前週末比1000円を超え、節目となる2万8000円を下回る場面があった。売りのきっかけは米利上げ時期が前倒しされるとの懸念だ。震源地の米ダウ工業株30種平均の前週末18日の下落率（1.6%安）を上回る株安の背景には需給構造など3つの要因がある。この日の終値は前週末比953円（3.3%)安の2万8010円。下げ幅は一時1000円を超え、約1カ月ぶり

5月に入り世界のマーケットが不安定になっている。米インフレ懸念を受け、カネ余りが演出する金融相場の転機を市場が嗅ぎ取っているからだ。目下の焦点は、米連邦準備理事会（FRB）の資産購入の縮小（テーパリング）がいつ始まるのか。先週の暗号資産（仮想通貨）の暴落は、これから始まるテーパリング相場の前ぶれだろう。「テーパリングだけは早く始めたいというFRBの意思が、にじみ出ている」。JPモルガン・アセッ

日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。

【ニューヨーク=後藤達也】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比321ドル安の3万3815ドルで終えた。バイデン政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を従来の約2倍に引き上げる考えだと複数の米メディアが報じ、株の売りが強まった。ダウ平均の下落幅は3月4日以来の大きさで、一時は400ドル以上値下がりした。IT（情報技術）や小売り、金融など幅広い銘柄が

日銀の上場投資信託（ETF）買いに明らかな減少傾向が見られる。米ニューヨーク（NY）市場では、日銀の買いが東証株価指数（TOPIX）限定になったものの、これまでの蓄積として日経平均は4000円程度かさ上げされている、との試算が流れていた。それゆえ、日銀抜きの日本株の「実力」が試されている段階との認識が目立つ。昨日、そして今日の日本株急落に関しても、「日銀の買いはあったか」との質問がNYから飛んで

大手電機メーカー、東芝の車谷暢昭社長が14日辞任する意向を固めたことがわかりました。東芝は外資の投資ファンドから買収提案を受けたばかりでしたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。 「使命を果たしたため」 関係者によりますと、東芝の車谷暢昭社長が辞任する意向を固めました。 14日開かれる臨時の取締役会に辞表を提出する見通しで、車谷氏は辞任の理由について「ことし1月、東証1部に復帰するという使命を果たしたため」と周囲に伝えているということです。 東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。 これは、東芝の上場を取りやめて株式を非公開化させることで、車谷社長を支持しないいわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

２月２日の米株式市場では、オンライン掲示板の「レディット」を通じて個人投資家の買いが膨らんでいたゲーム販売のゲームストップ株などが急落した。市場では、個人投資家の熱狂的な買いは長続きせず、問題はいつ終息するかだとの見方も出ている。写真はゲームストップの店舗、ニューヨークで１月撮影（２０２１年　ロイター/Nick Zieminski） ［２日　ロイター］ - ２日の米株式市場では、オンライン掲示板の「レディット」を通じて個人投資家の買いが膨らんでいたゲーム販売のゲームストップ株などが急落した。市場では、個人投資家の熱狂的な買いは長続きせず、問題はいつ終息するかだ、との見方も出ている。

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足元の経済が冷え込む一方、世界的な株高が続いている。なぜこうした乖離が生じるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「低金利が続き、日本の年金基金だけでなく世界中のファンドが株式運用の比率を高めざるを得ない状況にある。『皆さんも買っていると思います』というのはさほど的外れではない」という――。 米国の株式時価総額は米経済の2倍に 「一体、誰が株を買っているのか」。2020年下半期で筆者が頻繁に受けた照会の1つである。恐らく2020年ほど「株価と実体経済の乖離かいり」が注目を集めた年はないだろう。そして2021年を展望する上でも、その傾向が継続するのかどうかが、株式市場に限らず、その他資産市場にとっても重要なポイントだと考えられる。 株価と実体経済の乖離を掴む方法はいくつか考えられるが、一番わかりやすいのは名目GDPに対する株式時価総額の比率、いわゆるバフェット指標を見る