世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、ＮＨＫが分析したところ、少なくとも３人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地＝タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。 ＮＨＫなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに４人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。 こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた３人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。 さらにパナマ文書の新たな資料からこうした法人をつくるよう海外の設立業者に依頼したのは「仮屋」と名乗る人物で、他人のパスポートのコピーやサインを偽造した設立申し

パナマの法律事務所モサック・フォンセカのジュネーブ事務所に掲げられたプレート （2016年6月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / FABRICE COFFRINI 【3月15日 AFP】タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税実態を暴いた通称「パナマ文書（Panama Papers）」の流出元であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）が14日、営業を停止すると発表した。同社に対する否定的な報道や当局による「不当な措置」を理由に挙げている。 モサック・フォンセカは声明で「評判の悪化、メディアによるキャンペーン、財政面への影響、一部のパナマ当局による不当な措置によって取り返しのつかない損害を受けた結果、今月末ですべての営業を停止することになった」と述べた。 ただし、当局など公共機関や民間企業などからの問い合わせには対応するという。 共同創業者のユ

欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 １６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連

「あの有名な法律事務所は本当にここなの？」。3月下旬、アイスランドから観光で訪れたヘルガ・アルナドティヤー（29）は閑静な路地にある4階建ての小さなビルを見上げた。入り口付近でいくら探してもお目当ての表札は見つからない。年内閉鎖の噂パナマ市の金融街の表通りを1本入った54番通り。法律事務所「モサック・フォンセカ」を1年ぶりに訪れると、表札はなくなっていた。人の出入りはまばらで、ヘルガのような

世界各国の首脳や富裕層による資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」報道が、優れた報道に贈られる、ことしのピュリツァー賞に選ばれました。 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手した中米パナマの法律事務所の膨大な量の顧客データで、ＩＣＩＪが世界各国の記者と連携して分析し、租税回避地＝タックスヘイブンを使った各国の首脳や富裕層らによる資産隠しや税逃れの実態を暴きました。 選考委員会は「６つの大陸の３００人以上の記者が協力することによって、世界規模でタックスヘイブンの隠された構造を明らかにした」と、ジャーナリストの国際的な連携を評価しています。 ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「この栄誉は世界中にいるパートナーとのチームワークの証です。パナマ文書の共同取材による画期的な発見と、世界的な衝撃が認識されて光栄に思います」とコメントしています。 パナマ文書の分析には、日本では朝日新聞と共同通信が参加し、去年

海の向こうでは『ハリー・ポッター』に出演した女優、エマ・ワトソンがタックスヘイブンに会社を持っていることが新たに判明した。国内に目を転じると、知られざる大富豪たちの名前が続々と——。 フランスに古城を持っている 「無類の女好きで、お相手はほとんど京都・祇園の芸者でしたね。キタ(梅田・北新地)や三宮(神戸)の高級クラブには行かないんですよ。祇園でのお茶屋遊びが夜の日課で、深夜までお座敷で遊んだ後、芸者連中を引き連れて神戸の本社ビルまで戻ってくることも。子会社が経営しているフランス料理店があるんです。そこで1本何十万円もする高級ワインをポンポン開けて、どんちゃん騒ぎ。 それに飽きたらず、神戸に戻る時間がもったいないと、祇園の近くに支店まで作った(現在は閉店)。この店は、彼が芸者と遊ぶためだけにオープンさせたものだったんです」(神戸財界関係者) パナマ文書が波紋を広げている。国内ではソフトバンク

Mossack Fonseca said the closures were part of a strategy to ‘consolidate our service office network’. Photograph: Carlos Jasso / Reuters/Reuters

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は

“For the record, I do not work for any government or intelligence agency, directly or as a contractor, and I never have. My viewpoint is entirely my own.” The whistleblower said the leak of 11.5m documents from the Panamanian law firm Mossack Fonseca had triggered a “new, encouraging global debate”, thanks to the publication last month of stories by an international consortium of newspapers, inclu

The most chat-worthy fact so far in this spasm of tax-return turmoil was Boris Johnson’s fee for his weekly Daily Telegraph column (the one where Boris often does his PG Wodehouse-goes-to-Brussels schtick). It’s £266,667 a year – and Johnson, in fourth estate mode, once called it “chicken feed”. Which hints where this whole debate my wander next. David Cameron took care to include a couple of news

On 10 November, 2003, Gerry Florent, and Ralph Abercia, plus his son, Ralph Jr, left the Bellagio Hotel in Las Vegas, and drove to the Stirling Club, a high-end private venue just off the Strip. They were to attend separate meetings with Sir Richard Benson, but had met each other that morning, when they were collectively coached on the etiquette expected of them: speak only when spoken to, stand w

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え