KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。

ここにきて円安の動きが強まり、特にドル円は106円台の後半をつけてきた。チャート上からは110円を目指して上昇するとの見方も出てきている。この背景のひとつに、日銀とFRBの金融政策の方向性の違いがあり、それをさらに意識させるようなことが起きていた。 日銀は2013年4月に量的・質的緩和を決定した。バズーカ砲とも例えられたように大規模な国債買入れを打ち出し、デフレ脱却を図った。ただし、バズーカ砲は何度も使えず、日銀も戦力の随時投入はしないと言っている。現実に異次元緩和以降、日銀は金融政策の変更は行っていない。行わずに済んだという説明も可能かもしれない。白川日銀から黒田日銀に代わってのスタンスの違いもあり、金融政策の微調整は行いづらいことも確かである。ところがここにきて日銀は、金融政策の変更は伴わないものの、結果としてそれと同様の効果が出るような動きを見せている。 そのひとつが、黒田総裁による

9月6日付けの日経新聞によると、証券取引等監視委員会は5日に、コンピューターを通じた自動売買システムを使って長期国債先物を相場操縦したとして、海外の個人投資家に課徴金納付命令を出すよう金融庁に正式に勧告したそうである。 この売買は2013年6月26日の午前9時33分に実施された。この日の債券先物は前日の米債安から前日比17銭安の142円07銭と売りが先行して寄り付いた。その後は小動きとなり、方向感に乏しい動きとなっていた。 いわゆる「見せ玉」とか「仕掛け」が入ったような相場ではなかった。しかも、9時33分ということは日銀の国債買入れのオファーも関係ない時間帯であり、むしろ閑散で動きもなさそうな時間帯に0.3秒間だけの見せ玉が入ったようである。 当然、人の目では確認できず、大きな値動きがあったわけでもないため、市場参加者の多くはこの見せ玉に気が付かなかったと思われる。ただし、この相場操縦の目

９月８日、１８日に予定されるスコットランド独立の是非を問う住民投票で独立賛成派が勝利すれば、独自の中央銀行と通貨の創設という「大問題」に直面するかもしれない。イースト・キルブライドで４日撮影（2014年　ロイター/Russell Cheyne） ［ロンドン　８日　ロイター］ - １８日に予定されるスコットランド独立の是非を問う住民投票で独立賛成派が勝利し、新国家を立ち上げることになれば、独自の中央銀行と通貨の創設という「大問題」に直面するかもしれない。 独立賛成派のスコットランド国民党（ＳＮＰ）のサモンド党首がずっと温めている青写真では、独立スコットランドはイングランド銀行（ＢＯＥ）を残りの英国と共通の中央銀行に、ポンドを共通通貨にするというものだ。

９月８日、国債利回りが過去最低水準で推移する中で、政府系ファンドが株式や不動産など高利回り資産への投資に力を入れている。写真はニューヨーク証券取引所。３日撮影（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 国債利回りが過去最低水準で推移する中で、政府系ファンドが株式や不動産など高利回り資産への投資に力を入れている。その買いの勢いの強さは世界経済を不安定化させる恐れもあると、民間投資家は警告する。 各国の政策金利が史上最低水準に達して以降、各政府は年金基金や中銀の外貨準備の運用拡大を目指して幅広い投資対象に目を向けてきた。しかし業界関係者によると、こうした資金の流れは金融の実態ではなく政治的優先度を反映した価格形成を招き、市場を歪める危険性があるという。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ナチス・ドイツ（Nazi）のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関与したナチス親衛隊のアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）についてベルリン（Berlin）で開かれた展覧会で上映されるアイヒマンの裁判の映像（2011年4月5日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【9月9日 AFP】普通の人々を悪事に駆り立てるものとは何か──この問いについて哲学者や倫理学者、歴史家や科学者たちは何世紀も論争してきた。 現代にも大きく通じる考えの一つは「ほとんど誰もが」、命令されれば残虐行為を働くことができるというものだ。独裁的な人物の命令や同調意識によって、我々はブルドーザーで家を押し潰し、本を燃やし、親から子どもを引き離し、彼らを殺すことさえやり遂げることができる。このいわゆる「悪の凡庸さ」は第2次世界大戦（World War II）中に何故、教育を受けた一般的なドイツ人が、

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

EU離脱の国民投票については何年も前からなんとなく聞いてはいましたが、ほんと、すっとこらんどのブンリドクリツは大変急な印象が。 なんでこのタイミングなんですか、と思いつつも大変そういうタイミングなんでしょうねという形にならない考えが頭の隅っこでもやもやしつつ「今やらなかったら間に合わない」みたいな声も聞こえたり聞こえなかったり。 まあ、連合王国である時間よりも、そうじゃない時間の方が遥かに遥かに長いんだし。 Britain faces storm as giant global investors awaken to break-up dangers （超大手国際投資家、分裂危機に目覚める→英国ピンチ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:55PM BST 08 Sep 2014 Nomura tells clients to slash fin

ヒューストン大学准教授Dietz VollrathのブログThe Growth Economics Blogにおいて、GDPの国際比較を行う場合にどの価格体系を使うべきか、という点について興味深い指摘がなされている。同ブログでは携帯電話と散髪の二財モデルをベースに、米国とナイジェリアの仮想的な数値例を用いてその指摘を行っているが、その要点を簡単にまとめると以下のようになる。 ある国が価格pの財Aをx、価格qの財Bをy生産している場合、全体の生産高は Y = xp + yq = {x + (q/p)y}p となる。もしその国が財Bの生産に比較優位があり、量的にxよりもyが大きい場合、中括弧内のyの係数である(q/p)が大きいほど、その比較優位が強調された形で全体の生産が評価されることになる。ただ、一般に比較優位財の価格は国内では相対的に安価になり、(q/p)はむしろその国では他国より小さくな

ソーシャル・メディアでのシェアは、ブランドの知名度を高める有効な策とされている。しかし、実はそれによって失うものもある。シェアが消費者の選択にどのような影響を与えるか、マーケティング担当者は注意が必要だ。 自分仕様のデザインを シェアする試み 過去10年間にわたって、企業はオンライン注文機能を活用し、強力なマーケティング・ツール、すなわち、顧客に自分だけの製品をデザインしてもらう「マス・カスタマイゼーション」システムの開発に着手してきた。たとえば、ナイキやレゴ、スレッドレス、ポルシェ、フォード・モーターはすべて、消費者が色などのオプションについて選択ができるようにしている。 調査によると、消費者は既製品よりも自分でつくった製品に価値があると考える（その結果、一部の企業は自分仕様のデザイン料金を高くしている）。企業は最近、消費者が自分で選んだものを最終決定する前に、ソーシャル・メディアを使

ナチス・ドイツ（Nazi）のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関与したナチス親衛隊のアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）についてベルリン（Berlin）で開かれた展覧会で上映されるアイヒマンの裁判の映像（2011年4月5日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【9月9日 AFP】普通の人々を悪事に駆り立てるものとは何か──この問いについて哲学者や倫理学者、歴史家や科学者たちは何世紀も論争してきた。 現代にも大きく通じる考えの一つは「ほとんど誰もが」、命令されれば残虐行為を働くことができるというものだ。独裁的な人物の命令や同調意識によって、我々はブルドーザーで家を押し潰し、本を燃やし、親から子どもを引き離し、彼らを殺すことさえやり遂げることができる。このいわゆる「悪の凡庸さ」は第2次世界大戦（World War II）中に何故、教育を受けた一般的なドイツ人が、

<h4>WSJJapan のフェースブックページ</h4><div style="border: none; padding: 2px 3px;" class="fb-like" data-href="http://www.facebook.com/japanwsj" data-send="false" data-layout="button_count" data-width="250" data-show-faces="false" data-action="recommend"></div> <h4>WSJJapan をツイターでフォローする</h4><a href="https://twitter.com/wsjjapan" class="twitter-follow-button" data-show-count="true">Follow @wsjjapan</a>

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 塩崎恭久氏の株式運用は上手い！ “運用通”の厚労大臣の登場 先般スタートした第二次安倍内閣の陣容で、筆者が最も注目するのは、厚生労働大臣に就任した塩崎恭久氏

日銀が実施した国庫短期証券買い入れで、一部銘柄がマイナス金利で落札された可能性が出ている。マイナス金利で落札された場合、日銀が、２０１２年７月に買入の札割れ対策として入札下限金利（当時０．１％）を撤廃して以来、初めてになる。 買い入れはオファー額を５０００億円と前回（１兆７５００億円）から絞って行われた。オペ結果によると、買入予定額５０００億円に対して応札額は８３８７億円、落札額は５０００億円となった。按分利回り格差はマイナス０．０１１％、平均利回格差はマイナス０．００６％。 利回り格差の基準となる８日の日本証券業協会の売買参考統計値は、３日に入札されたばかりの新発３カ月物（第４７７回債）がマイナス０．００４％であるため、４７７回債が売却された場合は、マイナス金利での落札になったとみられている。 堅調な買い入れ結果を受けて、新発６カ月物（第４７８回債）の利回りは急低下。午後の業者間取引で一

９月１０日、日銀の岩田規久男副総裁は、金沢市で講演し、量的・質的緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮していると強調した。６月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［金沢市　１０日　ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は１０日、金沢市で講演し、量的・質的緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮していると強調した。輸出の伸び悩みが続くにもかかわらず海外販売の好調などで企業の設備投資や賃上げなどで景気の好循環が持続し、緩和効果は「今後さらに強まっていく」との見通しを示した。現状の政策を継続することで、２％の物価目標は達成可能との見解をあらためて強調したとみられる。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

昨日WSJは総務省が毎月発表する物価指数と東大日次物価指数の乖離が拡大していることを記事にしていた。 総務省が発表している7月の物価上昇率は4月の消費税引き上げ効果を除外すると前年同月比＋1.3％だった。 上記グラフが示すとおり、物価上昇率は頭打ちの感が強くなっているが、それでも14か月連続の上昇をキープした。 一方東大が開発した日次物価指数を見ると5月から物価の下落が始まり、二つの物価指数の乖離が目立ってきた。 東大日次物価指数は、その名前のとおりスーパーマーケットのPOSシステムを使い、約300の店舗の日々の商品価格を原データとして使用している。だから時間限定の安売り販売価格もデータに反映される。一方月次ベースの総務省物価指数にはそのような価格の一時的な変化は反映されない。 また東大日次物価指数がカバーする商品は総務省物価指数の2割に過ぎないということも、二つの指数に差がでる要因の一つ

９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。

ASEAN地域の工業化 工場立地の話の前に、ASEAN各国の工業化の歴史や現状について簡単に振り返っておこう。 ASEAN地域の工業化は、1965年にマレーシアから分離独立したシンガポールで1970年代に始まった。同国の成功は、リー・クアンユー首相が真っ先に取り組んだ賄賂根絶が大きく貢献している。公務員に高給を払う代わりに賄賂には厳罰を課すというものだ。ところが、金融業がけん引する経済躍進が起こり、人件費や物価の上昇、製造業の空洞化を招いた。政府は豊富な資金を使ってハイテク産業誘致や、国内育成に力を注ぐようになった（関連記事：国境を越えて通勤するマレーシアの人々）。 やや遅れてマレーシアも工業化が始まった。先鞭をつけたのは、米国半導体メーカーだ。黎明期の半導体は、手作業でワイヤー・ボンディングをしていたが、価格競争の激化に耐えきれず、人件費が安いマレーシアに後工程を移したのだ。一方、日本企

話題の“若者のルーツ売り”が、ついに筆者の事務所がある東京・千代田区内の某駅前にも出没した。 “若者のフルーツ売り”とは、最近インターネット上などで出没情報が頻出している謎のビジネスで、いっぱいにフルーツを入れたカゴを抱えた若者（男女問わず）が「売れ残ってしまったので1つ買ってくれませんか？」「最近フルーツを食べていますか？」などと声をかけ、売り歩くのだ。 オフィスに飛び込み営業をすることもあれば、終電間際の駅前で酔客に売りつける手口に、ネット上では「（売り子の明るい笑顔に）自己啓発系なのではないか？」「マルチ商法なのではないか？」などといった疑問の声が上がっている。 筆者が遭遇したのは、9月平日の夜11時頃。仕事終わりに家路の途中で駅前のコンビニエンスストアに入ろうとすると、大きなカゴを抱えた若い女性が「すいませ～ん」「すいませ～ん」と寄ってきた。足を止めると、「市場で直接仕入れたフルー

９月９日、英中銀のカーニー総裁は、スコットランド通貨同盟は国家主権と両立しないとの見解を示した。写真はリバプールで９日撮影（２０１４年　ロイター／Phil Noble） ［ロンドン　９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は９日、１８日に予定されるスコットランド独立の是非を問う住民投票に関し、独立賛成派が勝利した場合のスコットランドと残りの英国との通貨同盟は、国家主権と両立しないとの見解を示した。

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と米国の統計が世界の2大石油消費国の経済成長鈍化を示したことを受け、9月8日、ブレント原油の価格が2013年6月以来初めて1バレル100ドルの節目を割り込んだ。 中国の8月の輸入が2カ月連続で減少したことは、住宅市場の冷え込みで悪化する需要減退が世界経済に次第に重くのしかかっているとの不安を煽った。 米中両国の景気減速への不安 中国の統計は5日の米国雇用統計に続くものだ。8月の雇用統計では、月次の雇用者数増加が今年最低となり、世界最大の経済大国が勢いを増すかもしれないとの期待を打ち砕いた。 原油の国際指標であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油先物10月物は、13カ月ぶりに象徴的な100ドルの大台を割り込んだ。取引途中の安値は99.36ドルと、2013年5月以来の安値をつけた。午後の取引では、前営業日比0.78ド

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年の初め、投資家向けの大きな会合で「地政学的リスク」について講演する機会があった。ロシアから中東、南シナ海、ユーロ圏に至るあちこちの状況を駆け足で説明した。その後、同じように演壇に立った著名なプライベート・エクイティー投資家とコーヒーを飲みながら話をすることができたので、地政学的リスクのことをどれぐらい考えているのか尋ねてみた。 彼の返事はこうだった。「ほとんど考えませんね・・考慮するのはもっぱら会社とキャッシュフロー、投資案件そのものですよ」 戦争や地政学的混乱を尻目に活況を呈する株式市場 この人物は、マドリードまで私のジェット機でお送りしましょうかという言葉で会話を締めくくったほどの大金持ちだから、この発言を聞き流してしまうのは賢明ではあるまい。投資家にしてみれば、政治のニュースはスポーツニュースよりは少し大事かなという程度の、

日銀の岩田規久男副総裁は10日、金沢市で開いた金融経済懇談会後に記者会見した。消費税率の再引き上げについて政府が経済情勢を見ながら検討するとしていることについて「安倍晋三首相も冷静に分析を行いながら対応していくと述べており、私もそれが大

The Fall of France （フランスの堕落） Paul Krugman NYT：AUG. 28, 2014François Hollande, the president of France since 2012, coulda been a contender. He was elected on a promise to turn away from the austerity policies that killed Europe's brief, inadequate economic recovery. Since the intellectual justification for these policies was weak and would soon collapse, he could have led a bloc of nations demandin