【読売新聞】　電車内で乗客にアイスピックを突きつけたとして、神奈川県警戸部署は１８日、同県横須賀市、医師の男（５９）を暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は同日午後４時１０分頃、京急線の上大岡―横浜駅間を走

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ

というNBER論文が上がっている。原題は「Intergenerational Mobility over Two Centuries」で、著者はRan Abramitzky（スタンフォード大）、Leah Platt Boustan（プリンストン大）、Tamar Matiashvili（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 This paper provides an overview of recent empirical and methodological advances in the study of historical intergenerational mobility trends, with a focus on key measurement challenges. These advances are made possible by the recent digi

共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の

「宿題やりなさい」を言わない我が家。子ども自らタスクの進捗管理ができるようになるフォローの仕方 2025年1月16日 しんざき システムエンジニア、PM、ケーナ奏者、三児の父。南米民族音楽の演奏が趣味。仕事・育児・演奏活動の傍ら、レトロゲーム雑記ブログ「不倒城」を20年程運営している。 X：@shinzaki ブログ：「不倒城」 こんにちは、しんざきと申します。前回に引き続いて、子どもと接する時に「なんかこれ職場で同じようなことやってるなー」と思ったことを書こうと思います。 この記事で書きたいのは、大体以下のような内容です。 以上です。よろしくお願いします。 さて、書きたいことは最初に全部書いてしまったので、後はざっくばらんにいきましょう。 keyboard_arrow_down 長期休みの宿題は子どもの「一大プロジェクト」 keyboard_arrow_down 我が家で教える「タスク管

アメリカの人気ドラマシリーズ「ツイン・ピークス」や、映画「マルホランド・ドライブ」などで知られるデビッド・リンチ監督が亡くなりました。78歳でした。 これは、リンチさんの家族が16日、SNSで明らかにしたものです。 リンチさんは、アメリカ西部モンタナ州出身で、画家としての活動や短編アニメーション作品の製作をへて、1977年に長編映画の監督としてデビューしました。 その後、1980年の「エレファント・マン」や2001年の「マルホランド・ドライブ」など3つの作品がアカデミー賞で監督賞にノミネートされました。 さらに1990年にはフランスのカンヌ映画祭で「ワイルド・アット・ハート」が最優秀賞のパルムドールを受賞しました。 また、人気ドラマシリーズ「ツイン・ピークス」はアメリカ国内のみならず、日本でも人気を博し、独特な作風から「カルトの帝王」とも呼ばれました。 リンチさんは去年8月、長年の喫煙が原

Gemini Advanced の新機能 Deep Research が日本語でも公開 Gemini Advanced の新機能 Deep Research が日本語にも対応しました。 Deep Research は AI を活用して複雑なトピックをリサーチし、包括的で分かりやすいレポートで調査結果をまとめる機能です。これにより、複雑なタスクへの取り組みがさらに効率化し、今までリサーチに費やしていた時間を大幅に短縮し、ユーザーの時間を有効活用することを可能にします。 Deep Research: パーソナル AI リサーチ アシスタントがサポート オンラインでのリサーチは必ずしも簡単ではありません。例えば、あなたが MBA 留学を検討している社会人で、1年間のプログラム中に仕事をしながら学べて、かつ出願プロセスが比較的容易で奨学金も申請可能な学校を調査し、そこから自分に適したプログラムを検

北朝鮮にとって「仮想通貨の窃盗」は重要な外貨獲得手段の1つとなっています。2024年は「DMMビットコイン」からの不正流出を含め、世界で6億5900万ドル相当の仮想通貨が、北朝鮮が関与するハッカーによって盗まれたとみられています。 Joint Statement on Cryptocurrency Thefts by the Democratic People’s Republic of Korea and Public-Private Collaboration - United States Department of State https://www.state.gov/office-of-the-spokesperson/releases/2025/01/joint-statement-on-cryptocurrency-thefts-by-the-democratic-peop

【ワシントン=八十島綾平】米商務省は15日、半導体の受託生産企業などに先端半導体の輸出の監視強化を義務付けると発表した。政府が安全保障上問題ないと認めた輸出先かどうかなどを確認する。中国企業への事実上の禁輸措置も拡大する。第三者を介して規制対象の中国企業に先端半導体が渡るのを防ぐ。受託生産（ファウンドリー）を手掛ける台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などが主に影響を受けるとみられ

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米スターバックスは、商品を購入していなくても店内で過ごしたり、トイレを使用したりできるポリシーを廃止する。新しいルールは、カフェ体験を改善し、スターバックスを単なる避難所やトイレとして利用してきたホームレスやお金を払わない人々を阻止するためのより大規模な取り組みの一環だが、同時に、同社史上有数の広報上の失敗を経て導入されたポリシーを覆すものでもある。 各店舗に１３日に発表された新しい行動規範は、顧客を呼び戻し、落ち込む売上を伸ばすとともに、従業員関係を改善するというブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略の一部。北米すべての店舗に適用され、店舗のドアに掲示される。 スターバックスの広報担当者は声明で、この変更は「商品を購入してくれている顧客を優先するのに役立つ実用的な措置だ。顧客は座ってカフェを楽しみたいと考えており、店内にいるときにトイレを使用する必要があ

【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）は15日、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止すると発表した。お菓子などに使われてきたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていた。日本では食品への使用が許可されている。【関連記事】米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。赤色3号

NEC（日本電気）は1月14日、就職活動中の学生に対し、自社社員が卑猥な行為をしたとして逮捕されたと発表した。 報道によると、会社のインターンシップに参加していた20代の女子大学生に対し、｢就活の相談に乗る｣と言って喫茶店で会った後、居酒屋で深夜まで飲酒し、学生の自宅に上がり込んで性的暴行をした疑いで逮捕されたと報じられていた（就活生に性的暴行の疑い 大手メーカーの社員逮捕 容疑を否認、NHK）。 NECは｢社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、被害に遭われた方や関係者の皆様にお詫び申し上げます。当社は当局の捜査に全面的に協力し、当該社員に対しては事実関係を確認した上で厳正な処分を行います｣としている。 また今回の事態を受けて採用活動方針を以下のように見直したという。 ・1対1での面会は会社施設もしくは大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、1時間以内とする ・対面での面会時間は平

トランプ次期米大統領の元側近のスティーブ・バノン元首席戦略官が、第2次トランプ政権で規制緩和などに取り組む大富豪のイーロン・マスク氏を「本物の悪党だ」と非難した。高い技術力を持つ専門職向けの就労ビザ（査証）「H1B」を巡って2人は対立しており、トランプ氏の「インナーサークル」内部の摩擦が表面化した。 米メディアによると、バノン氏は1月上旬のイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」とのインタビューで、「IT業界はH1Bビザを都合良く使っている。シリコンバレーの技術者の76％は外国人だ」などと主張した。H1Bビザを活用して、外国の高度人材を集めることを提唱するマスク氏を批判した。 さらにマスク氏の出身国の南アフリカが過去にアパルトヘイト（人種隔離）政策をとっていたことを念頭に「南アフリカの白人は地球上で最も人種差別的な人々だ。どうして彼らが米国のことに口出しするのか」と不満を表明。「マスク氏は（大統

Lance Whitney （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 吉武稔夫 （ガリレオ） 2025-01-14 09:35 Microsoftは、新しい「Microsoft Outlook」アプリを「Windows 10」に強制的にインストールする計画を明らかにした。ユーザーが望んでいるかどうかにかかわらずだ。 同社は「Microsoft 365管理センター」を通じて「Microsoft 365」のサブスクリプションユーザーにメッセージを送信し、新しいOutlookが米国時間2025年1月28日に提供されるオプションのWindows 10リリースの一環として、または2月11日に実施される月例セキュリティアップデートの一部としてプリインストールされると通知した。 インストールされた新しいOutlookアプリは、既存の「メール」アプリと「カレンダー」アプリに置き換わ

東京女子医科大学の施設建設をめぐり資金を不正に流出させたとして、大学の元理事長が背任の疑いで逮捕された事件で、元理事長が、大学のアドバイザーを務める建築士の口座にいったん振り込んだ金を、当時の側近の職員に直接受け取らせ、手渡しで自分に還流させていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は金の流れが発覚しないようにしていたとみて調べています。 東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子容疑者（78）は東京・新宿区にあるキャンパスの施設建設をめぐって、大学の「建築アドバイザー」の肩書を持つ建築士の口座に実態のない業務への報酬として大学から資金を振り込ませ、1億1700万円の損害を大学に与えたとして、背任の疑いで13日逮捕されました。 認否は明らかにされていません。 警視庁によりますと、元理事長は建築士に専用口座を作らせて大学から資金を振り込み、事前に金額などを取り決めた上で自分に

中古マンション市場で完成後間もない「超築浅」物件の売り出しが増えている。東京・大阪で築1年以内に売りに出された物件は10年前の3倍を超える。投資家が転売益を見込んで短期で売買している。新築物件の供給減少により需要も高く、中古マンション価格上昇の一因となっている。実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた。不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブア

フランス・パリの観光案内所のガラス扉を拭くスタッフ（2016年10月20日撮影）。（c）LIONEL BONAVENTURE/AFP 【1月14日 AFP】仏パリ最後の観光案内所が閉鎖され、当局は13日、オンライン情報の需要に応えるためデジタルサービスを強化すると発表した。 「訪問者の習慣の変化とパリのような都市の特性が、地域の観光情報ネットワークを見直すきっかけとなった」とパリ観光局の運営者は声明で述べた。 最後の観光案内所は昨年夏の五輪のためにエッフェル塔の近くに設置されたが、12日に閉鎖された。 市庁舎にあった古い観光案内所の代わりに設置された仮設の建物だったが、日刊紙パリジャンは「あまり人気がなかった」と報じている。 パリ観光局は、2026年までに市内のニューススタンド、郵便局、ホテルに50の情報ポイントを設置すると発表した。 また、「個別のアドバイス」を提供するコールセンターも設

米首都ワシントンで、米中両国の国旗を背景にiPhoneに表示された中国製の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ（2023年3月16日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY/AFP 【1月14日 AFP】米ブルームバーグ通信は13日、中国政府が同国製の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、米実業家イーロン・マスク氏への売却を検討していると報じた。ティックトック米国事業を直ちに売却するよう求める米国法が19日に発効することへの対応だという。 ブルームバーグは匿名の消息筋の話として、中国政府内で議論されているシナリオの一つは、マスク氏が所有するSNS大手X（旧ツイッター）がティックトックの親会社である中国IT大手の字節跳動（バイトダンス）からティックトック米国事業を買収し、プラットフォームのXに統合するというものだと報じた。 ティックトック

米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と、特別検察官を務めたジャック・スミス氏（2024年11月14日作成）。(c)SAUL LOEB and Mandel NGAN/AFP 【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとした事件について、特別検察官を務めたジャック・スミス氏の報告書が14日発表された。同氏はその中で、トランプ氏は昨年の大統領選で再選されていなければ、有罪判決を受けただろうと述べた。 報告書は、米司法省の「（現職）大統領に対する起訴や訴追の継続は憲法で禁止されているという見解は絶対的なものであり、犯罪の重大さや政府による証拠の強さ、訴追の妥当性に左右されない。特別検査官事務所はこの立場を完全に支持している」と述べた。 一方で「ただし、トランプ氏の再選と目前に迫っている大統領職への復帰がなければ、（特別検察官）事務所は、裁判で有罪判

【立川市】飲食5店舗含む計12店舗が閉店へ。ららぽーと立川立飛2025年1月の営業終了店舗まとめです。 ららぽーと立川立飛では、２０２５年１月に計１２店舗が閉店するそうです。 １階閉店店舗 エキゾチックワールド １月５日（日）閉店 １階のペットショップ「PET PARADISE DX」内にある「エキゾチックワールド」が閉店しました。１月７日（火）時点では、お店の入り口と看板が白い布で覆われています。 ららぽーと立川立飛店は閉店しましたが、移転という形で２月ごろに新店舗で営業するそうですよ。詳しい情報は公表されていないため、最新情報はお店の公式Instagram、公式サイトなどをご確認ください。 Fプレミアムプラザ １月１３日（月・祝）閉店 高品質の家庭用治療器を販売している「Fプレミアムプラザ」閉店後の最寄店は、国分寺マルイ店となります。 move（ムーヴ） １月１３日（月・祝）閉店 ライ