トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒　日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20

アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税をあわせて145％に引き上げたのに対し、中国政府は11日、アメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表し、米中が追加関税の応酬を繰り広げています。 これについてアメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「中国がアメリカと取り引きを行う意向があるのなら、報復を続けることは中国にとってよいことではない」と述べて、中国は報復措置をとるべきではないと強調しました。 その上で「トランプ大統領は中国との取り引きに前向きであることを明確にしている」と述べました。 一方、アメリカが今後、さらに追加関税を引き上げても中国は相手にし

閣議に臨むロバート・ケネディ・ジュニア米保健福祉省長官（左）＝１０日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米保健福祉省は、世界中の数百人の科学者が参加する「大規模な検査と研究」を開始し、９月までに「自閉症の流行の原因」を解明する。ロバート・ケネディ・ジュニア長官が１０日に明らかにした。専門家らは、この研究が信頼できるかたちで実施されるか疑問視している。自閉症とワクチンに関連性はないとする強力な証拠があるにもかかわらず、ケネディ氏はこれまで両者を結びつけてきた経緯がある。 ケネディ氏は閣議でトランプ大統領に対し、「９月までに自閉症の流行の原因が判明し、原因への暴露をなくすことができる」との見方を示した。 トランプ氏は、「これは大きな発表になるだろう」と述べ、人工的な何かが原因となっているに違いないと応じた。 疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、

今月、東京 江戸川区でシェアサービスで使われている電動二輪車から火が出るトラブルがあり、同じ型の車両を使ってサービスを提供している事業者が都内や千葉県などでの利用を停止したことを受けて、千葉市で行われている実証実験にも影響が出ています。 東京 江戸川区西葛西で今月5日、駐輪場に止まっていたシェアサービスの電動二輪車から突然火が出て、車体やラックの一部が焼けました。 周辺の建物や人への被害はなかったということで、消防などが原因を調べています。 火が出たのはリチウムイオン電池を搭載して電動モーターで走る二輪車で、一部の電動キックボードと同じ「特定小型原動機付自転車」に含まれ、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができますが、最高速度は時速20キロに上ります。 事業者やメーカーによりますと、同じ型の電動二輪車は、都内と千葉県、埼玉県で合わせておよそ1500台がシェアサービスとして提供されていて

JP Morgan Chase & Co. signage at the company's offices in New York, US, on Friday, Jan. 10, 2025. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg カナダ政府は複数の米銀との会合開催を計画し、ＪＰモルガン・チェースなどに参加を招請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米銀がカナダでの事業展開を認められていないと、トランプ米大統領が不満を表明していることが背景にあるという。 関係者によると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も招請を受けた。会合の開催時期などの詳細は未定だと、部外秘情報を理由に関係者は匿名で語った。カナダ側は財務省当局者が出席する。 ＪＰモルガンとＢｏｆＡの担当者、カナダ財務省報道官はいずれもコメントを控えた。 トランプ氏は２月のＣＮＮとのインタ

サマリー：2025年1月25日、知識創造理論で世界的に知られた経営学者であり、ベストセラー『失敗の本質』の著者の一人である野中郁次郎氏が89歳で逝去した。野中氏はその革新的な理論と深い洞察によって、日本のみならず世界に...　もっと見る多大な影響を与えた。かねてより交流のあったマギル大学教授のヘンリー・ミンツバーグ氏、カリフォルニア大学バークレー校教授のデイビッド J. ティース氏が在りし日の思い出を振り返る。　閉じる 我々2人は、長年にわたる親しい研究仲間として、野中郁次郎教授の素晴らしい著作と深い友情にじかに接し、大きな影響を受けてきた。 より人間味のあるアプローチ――ヘンリーの思い出　親愛なる野中郁次郎教授の訃報を知った時、私は次のメッセージをご遺族に送った。 「ジロウ〔私は野中さんのことをこのように呼んでいた〕は、私にとってはやさしくよき友人であり、学界においては伝説的な研究者であ

米資産から資金逃避、「大きな弱気相場の始まり」と投資家 Bailey Lipschultz、Natalia Kniazhevich、Isabelle Lee、Alexandra Semenova トランプ米大統領が上乗せ関税の停止措置を発表してから24時間を経ずして、再び米国の株式、国債、通貨が下落した。ウォール街は世界的なリセッション（景気後退）懸念に覆われている。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10日、3.5％安で取引終了。前日の大幅反発を受け、投資家が戻り売りに動いた。米長期国債も値下がりし、利回りは急上昇した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３日続落。スイス・フランなど安全と見なされる通貨に米資産から資金が移行した。原油価格も下げている。 トランプ氏が多数の貿易相手国・地域に関税を賦課する計画を発表して以降、市場は大きな変動に見舞われている。Ｓ＆Ｐ500種指数の過去２日間の変動は、

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは11日、総額900億円の円建て社債の発行条件を決めた。トランプ米政権の関税政策を巡って市場が不安定化しており、同社の円債として過去最少となった。 バークシャーは年限３年から30年までの６本立てで起債した。発行総額は2019年の円債発行開始以来、初めて1000億円を下回った。日本の金利上昇を反映し、スプレッド（上乗せ金利）は全ての年限で24年10月の前回の円債を上回った。 起債はトランプ米大統領が関税引き上げをちらつかせ、世界的な貿易摩擦への懸念が世界中の金融市場を揺るがした時期と重なった。社債市場では全般的に資金調達コストが上昇し、世界経済の先行き不透明感が増すとの懸念から長期債への需要が鈍化。複数の日本企業が起債を取りやめた。 マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、一

10日の米株式市場でワクチンメーカーの株価が下落。ケネディ米厚生長官が一部の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性に疑問を呈した。 ケネディ氏が効果を疑問視したワクチンを製造するノババックスは一時26％安と、昨年７月以来の大幅な下げ。 別のタイプのワクチンを製造するライバル企業の株価も下落し、モデルナは一時11％安、ファイザーは6.2％安となった。 ケネディ氏は９日に公開されたＣＢＳニュースのインタビューで、ノババックス製ワクチンの承認の遅れについて質問された。同ワクチンは既に食品医薬品局（ＦＤＡ）から条件付き承認を受けており、今月１日に完全承認される見通しだった。 同氏は、ノババックスのワクチンはウイルスの一部分のみを標的としているが、そうしたアプローチは呼吸器疾患には「全く効果がなかった」と答えた。

４月１０日、ノルウェー政府は世界最大の政府系投資基金である同国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が今年に入ってから大幅な損失を出しているものの、リスク分散などの長期的な投資戦略を今後も維持すると表明した。写真は２０１７年５月、オスロの金融街付近で撮影（２０２５年　ロイター/Ints Kalnins） [オスロ １０日 ロイター] - ノルウェー政府は１０日、世界最大の政府系投資基金である同国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が今年に入ってから大幅な損失を出しているものの、リスク分散などの長期的な投資戦略を今後も維持すると表明した。 ノルウェー財務省が議会に提出した年次報告書によると、世界の上場株式の約１．５％を保有する同国ＳＷＦは、資産価格の急落により年初以降で約１兆１０００億クローネ（１０１３億８０００万ドル）の損失を出した。二転三転するトランプ米政権の関税政策を背景に、世界の金融市場は乱高下している。

ＵＳスチール株が時間外で急落－日本に買収されたくないとトランプ氏 Joe Deaux、Skylar Woodhouse 米鉄鋼大手ＵＳスチールの株価が９日の米株式市場引け後の時間外取引で一時16％急落した。トランプ大統領が日本企業による同社買収を望まないと述べたことを受けた。 関連記事：トランプ米大統領、ＵＳスチールを日本企業に買収されたくはない 大統領執務室で、ＵＳスチールの鉄鋼受注が増加しており、今すぐに投資が必要な状況ではないと指摘。他の外国の買い手に買収されることも望んでいないとした。 日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止するバイデン前大統領の命令をトランプ氏が覆すのではないかとの期待を背景に、ＵＳスチールの株価は2024年３月以来の高値まで上昇していた。トランプ氏は７日、日鉄によるＵＳスチール買収提案に関して対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じた。 しかし、トランプ

「日米関係の新たな黄金時代を追求」と打ち出した2月の日米首脳会談からわずか2カ月弱。トランプ大統領は2日（日本時間3日早朝）、日本にも相互関税を発動すると発表した。石破茂首相が24%という税率を知ったのは早朝の米報道を通じてだった。その様子を目の当たりにした政権幹部は「目を疑った。事前に税率は米側から伝えられていなかった」と驚きを隠さない。過去の重大局面で日本は同盟国として米国から特別扱いを

廃食用油などを使ったバイオマス燃料や、再生可能エネルギー由来の合成燃料などの次世代燃料を使ったことを証書で示す事業を経済産業省が始める。証書を取引できるようにして、環境に配慮した物流を利用したことなどを、幅広い企業が対外発信できるようにする。始めるのは「クリーン燃料証書制度」で、参加者を募り2025年度中に実証試験を始める。基本的な設計を確認した後、27年度から本格的な運用を目指す。温暖化対策

トランプ米政権の相互関税発動を受け、世界経済が「関税不況」に追い込まれるとの警戒感が市場で強まっている。9日の日経平均株価は前日比4%安と急落し、新たな関税が予想される医薬品株や半導体株が大きく売られた。経済対策による財政拡張などを意識し、長期金利も上昇。投資家のリスク回避の動きが連鎖する。日経平均の9日終値は前日比1298円安い3万1714円だった。市場が懸念を強める背景は2つある。1つめは

インバウンド（訪日客）の増加で旅行収支の黒字が拡大し、「デジタル赤字」を打ち消す規模まで膨らんできた。2月は約5600億円の黒字と同月として最大になった。足元で円高傾向にある中、訪日客の消費がどこまで伸びるかが焦点となる。【関連記事】財務省が8日発表した2月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は4兆607億円の黒字だった。黒字幅は過去最高で、前年同

妊娠前の気温環境が、生まれた子の成人後の肥満リスクを左右すると、東北大大学院医学系研究科などの研究チームが発表した。受精前の外気温と1日の寒暖差によって成人後の代謝に関連する脂肪組織の活性が定められ、寒い時期だと肥満になりにくいという。研究チームは「親世代の環境影響が子に伝わると分かった。子世代の生活習慣病の新たな予防法につなげたい」としている。 肥満は糖尿病や高血圧などの主な要因で、予防のための食事管理や運動など良い生活習慣の実践は難しい。チームは新たな肥満予防法を探すべく、代謝で熱を上げる熱産生やエネルギー消費の調整をつかさどる褐色脂肪「BAT」に注目。これまでの研究でBATの活性が高いほど肥満リスクが低いことが分かっていたが、BAT自体の詳細は未解明だった。 今回、18～29歳の健康な男性356人でBATの活性を評価。356人が生まれるに至った受精時期や出生日との関連を調べたところ、

欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示し

日本製鉄東日本製鉄所・鹿島地区の施設（2024年12月6日撮影）。（c）Richard A. Brooks/AFP 【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手、USスチールの買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に再審査を指示した。ジョー・バイデン前大統領は、国家安全保障上の懸念を理由に計画を阻止していた。 トランプ氏は、「USスチール買収に関してさらなる行動が適切かを判断するため、CFIUSに再審査を命じる」との考えを閣僚に伝えた。 これを受け、USスチールの株価は同日、16％高となった。 USスチール側はAFPに対し、「バイデン（前）大統領の違法な命令に訴えを起こすというわれわれの取締役会の決定が妥当と認められた」とし、「きょうのトランプ大統領の決定は、米製鉄業への新たな歴史的な投資を実現させるための極めて重要な措置」だと評価した。 一方

カナダ・オンタリオ州ウィンザーから、米ミシガン州デトロイトに向かって国境に架かるアンバサダーブリッジを渡る車の列（2025年4月1日撮影）。（c）JEFF KOWALSKY/AFP 【4月8日 AFP】世界貿易機関（WTO）は7日、トランプ米政権が輸入車を対象に発動した25％の追加関税をめぐり、カナダがWTOに提訴したと発表した。 カナダは、トランプ政権が米国内で製造されていないすべての自動車を対象に追加関税を発動した3日に即日、WTOに提訴。対抗措置として、米国からの輸入車に25％の報復関税を課す方針も明らかにした。 一方カナダは、ドナルド・トランプ大統領が先週発表した各国・地域に対する「相互関税」は免れた。米国・カナダ・メキシコ自由貿易協定（USMCA）に準拠する製品には適用除外が認められているためだ。 ただ、自動車分野での提訴に先立ち、鉄鋼・アルミニウム関税に関してもすでにWTOに提

【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が中国に対し、新たに50％の追加関税を課すと警告したのに対し、中国商務部は8日、「最後まで闘う」と宣言した。 トランプ政権が発動した、各国・地域を標的とする「相互関税」で、34％の関税率を適用された中国は、対抗措置として米国からのすべての輸入品に同じく34％の追加関税を課すと発表。 トランプ氏は、報復措置を講じないようにとの警告を無視したとして中国を非難し、即座に撤回しなければ、50％の追加関税を課すと警告した。 中国商務部の報道官は「中国に対する関税をもう一段引き上げるという米国の脅しは、誤りに誤りを重ねるものであり、米国のどう喝的な本質が改めて露呈された」と批判。「中国は断じてこれを受け入れない」とし、「米国が独善的な行動を取り続けるなら、中国は最後まで闘い抜く」と述べた。 さらに、「米国が関税措置をエスカレートさせるなら、中国は自国の権利