「群馬の兄貴」をご存知だろうか？　今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア

シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」（叔父を亡くしたジュリアナさん） 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん（７２）は今年４月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、４日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」（ジュリアナさん） 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ

新型コロナウイルスの影響で債務の返済や利払いをできない企業が世界で増えている。2020年に社債の債務不履行（デフォルト）に陥った企業は足元で223社と前年の2倍に上る。金利が歴史的低水準にもかかわらず債務不履行が増えているのは、過剰債務企業がここ数年、世界で増殖しているためだ。市場がこうした企業への懸念を強め社債利回りが上昇すれば、倒産が増えて経済の波乱の芽となる可能性もある。山西省系の国有企

新型コロナの流行を防ぐために必要な要因の一つとしてPCRをはじめとした検査体制が挙げられます。 現在、検査数が足りているのかどうかの指標の一つに「検査陽性率」があります。この「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いのでしょうか。 中国から「5日間で1090万人にPCR検査」の報告今月、New England Journal of Medicine誌に中国の山東省青島市で起こった新型コロナの国内症例の発生とその対応についての論文が掲載されました。 中国では10月まで2ヶ月間国内感染例がなかったとのことですが（それもすごい話です）、10月11日に3例の国内感染例が報告されました。 地元当局はすぐにアウトブレイク宣言をし、この3名の接触者の調査が行われ、濃厚接触者は隔離されました。 そこまではまあいいんですが、建国記念日の後だったということもあり青島市には旅行者が多く訪れていたということで、青島

帰郷(1/11) ※許可をもらったので期間限定で一か月ほど公開します https://t.co/LvsXtQHnMY

土砂投入から14日で2年を迎える沖縄県名護市辺野古の沿岸部。白い砂浜から突き出すように囲われた埋め立て予定地の多くは茶色い土で覆われていた＝2020年12月12日午後0時20分、本社機「希望」から玉城達郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて14日で2年となる。この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきたが、政府は工事を続行。既に一部区域が陸地化されるなど、沿岸部の光景は刻々と変わりつつある。 辺野古沿岸部では、数多くのクレーンや土砂の運搬船、工事を加速させるために12月に防衛省が導入した土砂蓄積用の大型船が確認できる。埋め立て用の土砂は沖縄本島西海岸にある名護市安和（あわ）の鉱山から、東海岸にある辺野古まで海上搬送されている。

菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず　分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を　政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足

恵比寿の飲食店における件について 一部報道にあります掲題の件につきまして、甚だ略儀ではございますが、この場で経緯のご説明をさせて頂ければと思います。 報道にございますとおり、私は、2020年11月27日の深夜に、知人数名と共に、恵比寿にある接待を伴う飲食店を利用させていただきました。そして、私共が退店した後、接客についていただいた女性が、亡くなられるという出来事がございました。 接客についていただいた際、女性から、15分以内にテキーラのボトルを空ければ賞金を渡すというゲームに挑戦したいとの申出をいただきました。私は、過去にもこのゲームを行ったことがあり、その際、場の雰囲気が盛り上がったことから、今回、女性からの申出に対して、軽率にも了承してしまいました。 女性がどのような理由・原因で亡くなられたのかについて正確な情報は把握できておりませんが、いずれにせよ私の軽率な判断と行動も一端となってこ

著書『実験思考』は読者が買値を決めるという斬新な方法で発売し、1カ月半で約1億円を売り上げています。そのサービスを提供する株式会社価格自由には、取締役会長に幻冬舎社長である見城徹氏（69）が、代表取締役に光本氏と箕輪氏が名を連ねています」（経済紙記者） 光本氏本人が語った「私が提案したわけではない」 NewsPicksにもよく登場していた光本氏の名前はSNSで一斉に広がり、一時はTwitterトレンドにもランクイン。事態が大きくなったことを受け、12月10日、光本氏はニュースサイト「デイリー新潮」の取材に応じ、A子さんが亡くなった直前の様子を明かしている。 「女性急死のテキーラ事件　渦中の100億円『起業家』は『私が提案したわけではない』」と題された記事では、A子さんがその場でテキーラ1瓶を飲み干すことに挑戦したことを認めながらも、あくまでA子さんが自ら進んで行ったことであると、自身の関与

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東京都の繁華街・恵比寿で恐ろしい事件が発生したとして物議を醸している。高濃度アルコールのテキーラを30分以内に飲みきったら10万円がもらえるという危険な遊びを強要され、チャレンジした女性が、その後に亡くなったというのである。事実ならば、非常に危険極まりない行為であり、飲ませた関係者の人間性が疑われる卑劣な行為である。 ・テキーラ一気飲みを強要した人物がいるとの情報 インターネット上では、女性に対してテキーラ一気飲みを強要した人物がいるとの情報が拡散している。テキーラの一気飲みは適切な飲み方ではないと考えられる。しかし、10万円という大金がもらえるとなれば、チャレンジしてしまう人もいるかもしれない。 ・「危険な遊びをやらせた人物」の責任 よって、強要された場合でも、女性がみずから一気飲みにチャレンジした場合でも、そのような「危険な遊びをやらせた人物」の責任が問われる可能性が極めて高い。テキー

毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…

「フィクションってことにしませんか」。担当編集者からそんな提案を受けたライターが、連載中止に至るまでのやりとりの一部始終を公表した。多様な分野のコンテンツを集めて急成長したプラットフォームメディア「cakes（ケイクス）」の編集姿勢が批判にさらされている。中止になった連載企画は友人の自死を巡るノンフィクションで、ケイクスのコンテストで入選していた。ケイクスでは「炎上」が相次ぎ、編集長を交代させて立て直しを図っていた矢先に、今回の連載中止が明らかになった。ケイクスで一体何が起きているのか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】 ケイクスは2012年にスタートしたプラットフォームメディア。小説や漫画からエッセーまで、幅広いコンテンツが人気となり、「クリエイター」と呼ばれる執筆者約1200人が記事を投稿し、現在までに1600件以上の連載が掲載されている。書籍化される連載もあり、クリエイターのデビ

誰もが夢見る高年収。とはいえ、現実には20代サラリーマンの給料なんてたかが知れています。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、25〜29歳の平均年収は男性404万円、女性326万円でした。 今回インタビューをさせてもらった中沢茂樹（仮名・31歳）さんは、地方の商業高校を卒業後、中小企業の経理の事務職からキャリアをスタートしました。その後、リクルートの契約社員を経て、現在は外資のパッケージソフトの法人営業を行っています。 30代で年収はすでに1000万円を超えています。どのようにキャリアを築いてきたのかを詳しく聞きました。 給与が上がらなかった事務職時代 中沢さんは、地方の商業高校（当時の偏差値は50程度）を卒業後、中小企業の経理の事務職（契約社員）としてキャリアをスタート。 要領よく実務をこなし、経理事務の経験を着実に積んでいきました。元来、真面目な中沢さんは、仕事を

一般社団法人 日本看護管理学会 会員係 〒162-0801 東京都新宿区山吹町358-5　アカデミーセンター TEL：03-6824-9379　FAX：03-5227-8631 お問い合わせはこちら 一般社団法人 日本看護管理学会　事務所 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-29-17　サンシティービル201号室

（舛添 要一：国際政治学者） 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査