「数理資本主義」という新語が生まれた。数学的・論理的な思考力こそがイノベーションの中核にあり成長の原動力だとの意味合いだ。これまで盛んに言われてきた人工知能（AI）人材に加えて「数理人材」の育成が必要だとの声が高まっている。「広大な現代数学の世界にイノベーションのタネがある。経済産業省はそこをわかっていなかった。だから日本は（海外の情報通信産業に）後れをとった」2019年10月下旬、東京都内

👇このケン・ローチの発言、皆さんとても称賛/共感されてるので、指摘するのは非常に心苦しいのですが、「弱い立場にいる人」「弱者」と訳されている箇所は両方とも「労働者階級」と言っています。さらに最初の「私は弱い立場にいる人を単なる被害… https://t.co/hx8vBOfNxz

ケン・ローチ、社会的弱者を被害者として描くことは、むしろ富裕層にとってチャリティという名のマーケティングに利用されるだけであり、真の映画の役割とは、富裕層に対抗できるくらいの知識と力を弱者に与えることで、その力を間接的に社会に示す… https://t.co/M5OUViOMiq

先日、息子と、学校でのいじめが話題になったのだが、息子曰く、 「だいたい道徳なんてくだらないもんでいじめを無くそうなんて教師の発想が腐ってる。馬鹿じゃねえか？教えるなら人権だ。人権とは何かを歴史的経緯から説いて叩き込まなきゃダメだ」 うん。君の親父はその考え方、好きだぞ。

エキサイトは7月12日、「スーパーウーマンの日」(7月19日)にちなんで実施した「エキサイト婚活調査」の結果を発表した。調査期間は6月22日～29日、有効回答は20～50代の個人403人。 男性の67%が「相手の年収はかなり高くてもOK」 「スーパーウーマン」とは、高学歴、高収入、容姿端麗など何らかの分野で飛び抜けて優れたスペックを有し、その自身の強みを生かして第一線で活躍する女性のことを指す。 自分と格差を感じると許せない異性のスペックを尋ねたところ、男性は62%が「全部許せる」と回答。以下「収入」が16%、「家柄」「容姿」が共に7%となった。一方、女性も「全部許せる」が29%と最も多く、「収入」格差を許せない人が25%、「学歴」が15%、「運動神経(体力)」が13%、「家柄」が10%だった。 自分より年収が低い男性・高い女性との結婚については、男性は相手の収入が「かなり高くてもOK」と

これに寄ると「自分より高収入の女性を許容する男性」はかなりいるけど、「自分より低収入の男性を許容する女性」はほとんどいませんな。「男がメンツにこだわって高収入女性を敬遠している」という通説は怪しいのではないかと思っている。 https://t.co/eVtBs6dlgD

女性の年収別に配偶者男性の年収を 調査した統計があるんだけど、 年収500万円以上の女性で 自分より年収で20％以上少ない 男性と結婚した人って15％にも 満たないんですよ。 その15％の女性でも、配偶者男性の年収が低いままだと10年以内に9割が離婚してるんですよね。

タイの異常な女性大黒柱率の謎が解けたな https://t.co/e33BHlwbBs

「男女平等な北欧・フランスは少子化改善したぞ」という反論もあるでしょう。おっしゃる通りで北欧やフランスは、日米に比べて有意に下方婚が多いことが知られています。女性も下方婚を許容し、夫に家事や家計をサポートしてもらいつつ、妻が一家の… https://t.co/8GDIIr9mWl

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「日本の男女平等が進まないのも婚姻率が低下するのも、女性の上昇婚志向が悪い」という意見をたまに目にする。 上昇婚とは、夫の所得や社会的地位が、妻のそれよりも高いカップルが結婚することを言う。現在の日本では、女性の社会進出が進んだと言われている。にもかかわらず、女性たちが上昇婚を望み続ければ、必然的に社会的地位の低い男はモテなくなる。 そもそも男女平等を唱えるなら、「男のほうが収入の少ないカップル」が増えたっていいはずだ。女性たちが上昇婚志向を捨てさえすれば、婚姻率は上がり、少子高齢化も解決するというわけだ。 ひゃー。 pic.twitter.com/6t4xA94JAG — 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年4月28日 日本は世界のなかでも「夫のほうが高収入のカップル」が多い国だ。これを見て「日本人女性は上昇婚志向が強い、けしからん」と考える人もいるかもしれない。 ところが、進化

「女に上昇婚志向はあるか」が話題になっていたようなので、簡単にまとめてみます（過去記事からの抜粋・再構成）。 この問題の本質は、下の記事に示されています。 toyokeizai.net 一昔前は当たり前だった「男性が稼いで女性を養う」スタイルの結婚の場合、男性は独身時代の生活とは別れを告げ、一家を養う覚悟を決める。 結婚後、女性が仕事を辞め、専業主婦になれば、それまで1人で使っていた給料を2人の生活に充てることになる。当然、結婚することによって経済的なゆとりが減り、独身時代にできていたこともあきらめざるをえなくなる。それを当たり前と受け止め、皆、結婚に踏み切っていたのが、「男性が稼いで女性を養う」スタイルの結婚だった。 しかし、今回、3人の女性たちの話を聞くかぎりにおいては、独身である今の自分が「やっていること」「できていること」を犠牲にしてまで、男性を養ってもいいという気配はみじんも感じ

過去記事があんまりに読みづらかったので、順次改定しているものです。 このページは目録用のハブページになります。 (1) 上昇婚って何でしょう？ (2) 同類婚社会、日本 (3) 『上昇婚』論がズレるわけ (4) 「男性年収300万円ボーダー」は何故生まれるか(now writing)

結婚相手の年収は多ければ多いほどいい…と思うのが女性の心理。でも具体的な金額を聞くと、人によって考え方の違いも見えてくる。働く女性の意見を聞いた。 ■理想：800万～1千万円（43歳・女性・メーカー） 40歳くらいの時に結婚相談所に入ったんです。当時の私の年収は1千万円くらい。それなのに、交際を申し込んでくる男性は年収250万円程度の介護士や派遣社員ばかりだったんです。憤りを通り越して悲しかったですね。即退会しました。 「年収500万円以上のエグゼクティブ」とか書いてある男性を見ると、「ちょっと待ってよ！」って言いたくなります。エグゼクティブで500万円ってなんですか？東大大学院を卒業後に外資系コンサル会社に入社したばかりの男性の年収が500万円だと聞きました。年齢にもよるとは思いますが、40歳で500万円なら「あなた、これまで一体何してきたの？」って言いたくなる。私自身はいま、1千万円に

少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（

白河桃子×ぐっどうぃる博士　～少子化危機突破対談～ 【第3回】「新しいシステムでは、誰かが痛みを味わい、見せしめとなる」 【第2回】はこちらをご覧ください。 日本国憲法は男女平等の平和憲法 白河桃子（以下、白河）: でも、やっぱり女の人が生き生きしている国は元気だし、子どもも増えるんですよ。フランスなんか、完全に女性上位というか、女性が好き放題やっていて、男の人は女性にサービスして、それに乗っかっていい思いをしているんですよ。彼らは上手いから。そういう国は元気だし、子どももたくさん生まれますよね。財政的にはどうか分からないですけれどもね。 やっぱり、徹底的に女性をサポートする政策を採ったのがフランスだと思うんです。もう好きに恋愛して、好きに子どもを産んで、嫌になったら「パックスなんだから、すぐ別れちゃえ」みたいな。また次に新しい恋人ができたら、またその人の子どもを産んで、ということで、人口

『ひとりの成人は乳を見た』 『もうひとりの成人は、言動を通して心をみていた』 あなたはどちらだろうか？ 燃える巨乳 また巨乳キャラが話題になっている。 巨乳キャラでも堂々としていればいいとは何だったのか。まあ、キズナアイの件*1を考えると、胸のサイズや表情というのは重要ではないのだろう。 この手の展示物が話題になるたびに、「逆の立場になって考えろ」という意見が出る。男性だって性的に消費されるような展示物が公共の場にあったら不快になるだろう、と。 しかし、女性向けに作成された展示物が「男性を性的に消費している」と問題になったことはほとんど無い。おそらく探せば一つくらいはあるのだろうが、俺はパッと思いつかない。定量的に語るのは難しいが、男性向けに比べたら炎上の頻度は少ないだろう。 Togetterで「ジェンダー」タグのまとめについたタグからも予想できる この実感が正しいのならば、なぜ炎上するの

www3.nhk.or.jp 日本、少子化進んでるってよ。 ときの首相が、少子化問題を「国難」と評するようになった。実際、国難だろう。だからといって若い男女を強制的につがいにして、強制的に出産なんてさせられない。 人間が子どもを産まないと社会が破綻するので子どもを産ませるようにするとかいう非人道的な目論見、正直なところ一般市民の立場で肯定できるか？みたいなところがある　#社会のためとはいえ俺ごときが他人に対してそこまで侵犯できないでしょってなっちゃう— クロダオサフネ (@kuroda_osafune) 2019年12月26日 個人主義や社会契約のロジックにもとづいて考えるなら、挙児・出産という現象は、当事者の主体性にもとづいたものでなければならないはずである。だから「産め」と強制するのでなく「産みたい」という意志によって、あえて意地悪な言い方をするなら産みたくなる動機付けをする必要がある

フィンランドの値がショッキングなのは、所得税・住民税・社会保険料を合算すると最高7割ぐらいもってかれる上に消費税率が20％を超えるという強力な所得再分配をやってるのに出生率が急落してることです。 https://t.co/HTd9yHrYAB

フィンランド統計局による出生率のグラフなんだけど、2009年には2に近かったのが10年で1.35までおちていて、本当にヤバさが伝わってくる。 https://t.co/vnDEOKT8O3

厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門

フィンランドの7月の出生数（速報）が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1～7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率（TFR）も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数（コーホート完結出生数）が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1

日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。 【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】 日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。 日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。 フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com

Willy OES ☀ @willyoes 日本は少子化で亡国の危機なのに、その原因や解決策があまり真面目に検討されてない。例えば住居費を含めた子供１人あたりの養育費用の試算（米Censusは出してる）を見たことがないし、シンガポールのように日本が目指してる方向の国でむしろ少子化が深刻なのにきちんと要因の分析ができてない。 うにうに @uniunichan シンガポールは ・世帯所得中央値は年900万円 ・出産で170万円のベビーボーナス ・保育所は(過密の新興住宅地区以外は)簡単に入れる ・外国人メイドも雇用可 ・高校までは学費は月3千円以下 と至れり尽くせりだが、合計特殊出生率は1.14と日本1.43より低い。行政支援で出生率が増えるかは、検証が必要 twitter.com/willyoes/statu…

男女平等の政策を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ指数」の世界ランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」では、その推進力を支える政策や発想、人々の考え方などを紹介してきた。今回は「政治」をクローズアップ。大臣経験を持つ、フランスの女性政治家のインタビューをお届けする。 危機感の薄い、日本の政治家 「今年の春に日本を訪れた際、女性問題や家族政策を担う日本の政治家たちに会いましたが、その多くが男性でした。私が『パリテ（政治参加の男女同数原則）実現には強制力のある法律が必要です』と伝えると、『いやいや、そこまでの法律は要りませんよ』と返された。 彼らは『その問題も、男がうまいことやるから』と考えている様子でしたが、それは違います。民主主義社会を動かすのは、国民の代表者です。ならば女性の権利を回復するには、女性を意思決定の代表に送るしかな

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 （これまでの連載記事はこちらから） 平均月収は、男女でこんなに違う 男女格差是正を国の重大事と掲げ、グローバルジェンダーギャップランキングを12年間で58位分駆け上がったフランス（2006年70位、2018年12位）。これまでの連載では、その政策や発想の土台を紹介してきた。 しかしそのフランスにも、どうしても男女格差を改善できずにいる分野がある。それは経済、特に男女の賃金格差だ。最新の2018年上記ジェンダーギャップ報告では「同種職の男女賃金差」項目において、全調査対象国149カ国中133位というショッキングな順位を刻んでいる。政治分野では総合10位に位置し、女性閣僚数では世界トップにあるにも

フランスでは、1994年に1.66と底を打った出生率が、2010年には2.00超まで回復した。少子化に悩む先進諸国の中で、なぜフランスは「子供が産める国・育てられる国」になれたのか。 約7割が取得する「男の産休」、全額保険でカバーされる無痛分娩、連絡帳も運動会もない保育園――。働きかた、出産や保育の価値観、行政のバックアップと民間のサポート。日本とはあまりに異なる点が多いフランスの出産・育児事情から、私たちは何を学べるのか？

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 （これまでの連載記事はこちらから） 結婚する理由が分からない 少子高齢化が深刻な日本では、その要因に「非婚化」が挙げられることが多い。 結婚を増やせば子どもも増える、との前提で、自治体レベルで婚活をサポートする話も良く聞く。そしてそのたびに筆者は「本当にそうなのか？」と疑問を抱く。それは筆者が日本より非婚が進み、かつ出生率の高いフランスに住んでいるからだ。 2017年、フランスの新生児出生数は76万9000人、日本は94万1000人。フランスの総人口は日本の約半数だが（6677万人）、年間出生数の差は20万人にも満たない。人口1000人あたりの出生率を見ると、フランス11.5に対し日本は7.5

南仏で暮らしていたころに知り合った、あるカップルがいます。この2人、「紙切れ1枚に縛られたくない、愛する人と暮らすことに意味がある」と、同棲を始めてから20年間の事実婚を継続しています。化粧品会社勤務の妻の実家は、ワインのシャトーと山持ちの名家で、夫は自動車整備工。そして、リセ(高校)の娘と中学生の息子、どちらも婚外子ということになります。 でも、フランスにおいては「それがどうした？」です。 生まれる子どもの「半数以上」が婚外子のフランス フランスでは、年間の出生数の半数以上が、婚外子。日本での“わけありイメージ”なんて、どこにもありません。加えて、日本では大スキャンダルとなる有名人の不倫沙汰など、ニュースバリューがないのか、大きく報じられることはありません。かくしてフランスは、不倫と婚外子が氾濫する、「自由恋愛の放埓な国」という、世界に冠たる“栄誉”を担うこととなったのです。 フランス人

2017年、フランスは先進国の中でも高い合計特殊出生率1.88を示した。その6割が、結婚していない親からの出生ーー。 日本とは異なる視点の家族政策で先進し、少子化対策の効果を上げているフランス。『子どもの人権を尊重する』『子育てを社会が支援する』ーー欧州で多く語られるこれらの理念が、どう政策に落とし込まれているのか。

結婚は現代人にとってあって当たり前、生活の一部に組み込まれています。しかし、結婚自体は歴史の移り変わりによって形を変えてきました。そもそも結婚とはどのようにうまれ、今のような形になったのでしょうか。ここでは、日本人の結婚の移り変わり、歴史についてご紹介します。 結婚の起源　子育てのためにうまれたシステム 人間の祖先は類人猿ですが、類人猿に結婚という概念はないでしょう。結婚に大きく関わる、類人猿と今の人間の違いについて、人類学者のヘレン・E・フィッシャーは人間が直立二足歩行すること、人間の女性には発情期がないことをあげています。 まず、直立二足歩行することによって人間は道具をより巧みに仕えるようになりましたが、、女性の骨盤の形が変化し、産道が狭くなりました。そのため、大きな赤ちゃんが産道を通過することが困難になり、難産が増え、出産によって命を落とす母親が増えました。ところが、従来より未熟な状

気になることを調べてみましょう ちょっと疑問に思ったこと、ちょっと気になったことについて、どういうことなのかや背景などについて書いているブログです。 転載、リンク、リブログは自由にして下さい。 合計特殊出生率は1993年以降1.5を下回っており、少子化が止まらない状況が続いています。少子化の要因は、未婚率が高くなって結婚しない人が増えているからですが（詳しくは「少子化の要因」 参照）、それは有配偶出生率を見ても分かります。 有配偶出生率とは、有配偶女子（15～49歳）1,000人当たりの嫡出出生数（母の年齢15～49歳）です。その有配偶出生率、有配偶率、合計特殊出生率の推移をまとめたのが下のグラフです。 資料出所：21世紀政策研究所「実効性のある少子化対策のあり方」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」 合計特殊出生率は2010年は2005年に比べて高くなりましたが、1990年以降は低下傾向にあ

Lillian @Lily0727K 今年の下半期に勉強した本はだいたいこんな感じ！ 9月末に引っ越しで本をかなり処分したので、本当はもっとあったけど😄 来年も週1冊くらいのペースでどんどん新しい知識を得ていきたいな😊 pic.twitter.com/EdqZDYIca9

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 今回は、フランスの政府や企業が「男を父親にする」ために実践している様々な工夫をご紹介しよう。フランスの男性は子の誕生直後に、2週間の「父親休暇」を取得したり、助産師の「父親教育」を受けたりすることで、育児を「自分ごと」として捉え、積極的に育児に関わっていく。育休義務化が議論されている日本もここから学べることは多いはずだ。 （これまでの連載記事はこちらから） 夫に「やってもらう」？ 筆者はフランス人サラリーマンの夫と共働きで、小学生二人を育てている。育児の実務はほぼ五分五分の割合で、夫は朝食・身支度・学校までの送り・宿題チェック、私は通院関係・衣類の管理・夕方の迎え・夕食の準備と分担している。

男女平等を力強く推進し、「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを短期間のうちに駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は、フランスに男女の〈連携〉の在り方を学ぶ。 （これまでの連載記事はこちらから） 妊娠は病気じゃないんだから甘えるな 「おめでたですね」 医師が妊娠を告げるシーンで使われる、この定番の表現が私は苦手だ。私自身子どもが二人いて、彼らに恵まれたことは幸運だと思っている。が、そのための妊娠出産体験には、苦しい思い出が多いからだ。 私はフランスで妊娠、出産したが、妊娠中は不定愁訴の連続だった。始終うっすら吐き気のするつわりが数ヶ月続き、お腹が出始めると股関節神経痛に見舞われ、歩くたびに激痛が走った。 おまけに妊娠期間特有の糖代謝異常「妊娠糖尿病」も罹患していた。後期は胎動が激しく夜も熟睡できない。とにかく全身のどこかが常に、しんどかった。それでも胎児

男女平等を力強く推進し、「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを短期間のうちに駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は、男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 前回の記事では、フランスでの避妊、中絶について見た。避妊をする場合、女性がピルなどの医学的手段を使うケースが多数派であること、中絶手術に保険が適用されることなどを紹介しつつ、その背景に「女性が妊娠や出産を自己決定する」という思想があることを指摘した。 今回は、フランスの制度を参照しながら日本の現状を概観し、同国から学べることを考える。 （これまでの連載記事はこちらから） 日本はコンドーム使用率85.5％ 避妊が「妊娠しない権利」と呼ばれる国に19年住んで、母国日本を見ると、妊娠・出産周りの出来事が違って見えてくる。 2015年の実態調査（日本家族計画協会、二つまで回答可能）を見ると、「避妊をしている」

男女平等を力強く推進し、「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを短期間のうちに駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は、男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 第1回となる今回は、避妊と中絶について紹介する。フランスでは避妊をする際、ピルを使うなど「女性主導」で行うケースがほとんどだという。日本の感覚とは随分違うが、実はそこに深い理由が隠されていた。 （これまでの連載記事はこちらから） 25歳でフランスにやってきて以来、男と女に関して山ほどのカルチャーショックを受けてきた。その中でも安定のベスト3に入るのが「避妊」だ。これは在住20年目の今振り返っても、変わらない。 日本で生まれ育った私にとって、避妊と言えばコンドーム。しかもそれは十中八九、男性が用意するものだった。知識としてはオギノ式（いわゆる「安全日」計算）もあったが、自分で活用したことはない。フランス

男女平等の度合いを測る「グローバルジェンダーギャップ」指数で149ヵ国中12位のフランス（2018年。日本は110位）。同国はここ10年で、このランキングを30位以上駆け上がった。フランス在住のライター・髙崎順子さんによれば、その大きな特徴は、男性も「男女平等の社会」が自分たちにとって有益だと認識し、制度改革を力強く推進してきたということだという。 一体、そこにはどんな工夫や努力があったのか。 フランスのあり方を過度に理想化することなく、日本に役立つヒントを探る本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」。第1回を始める前に、まずは日本における男女の問題について考える。「私たちの世代は、男も女も、双方が『騙されていた』のではないか」髙崎さんはそう言う。 フランスに来て、今年で20年目になる。 筆者は1974年に関東地方で生まれ育ち、4年制大学を卒業したのち、社会人2年目までを東京で過ごした