私人逮捕とは、一般人による現行犯逮捕です。逮捕された場合、次のようなリスクがあります。
- 仕事や学校に影響が出る可能性
- 重い処分が下される可能性
- 前科がつく可能性がある
私人逮捕が行われるような痴漢や万引きには、冤罪の可能性もあります。
まずは弁護士に面会してもらい、取調べについての適切なアドバイスをしてもらってください。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはご相談ください。
犯罪はいつ起きるのかわかりません。
そのようなときに事件解決を果たすために活躍するものが私人逮捕です。
犯罪から一般市民を守るために警察機関がありますが、警察がいつでもどこでもいるとは限りません。
そのため、緊急を要する場合は一般の方でも{{{逮捕}}}をすることが可能です。
ただ、私人逮捕に関しての条件があり、その条件に沿わず逮捕をしてしまうと、逮捕した本人が逮捕罪や暴行罪に問われるケースもあります。
これは私人逮捕の条件を理解しておらず、「一般人でも現行犯で逮捕できる」という情報しかなかったことが原因です。
そのような事態を避けるため、本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
私人逮捕とは、一般人による現行犯逮捕です。逮捕された場合、次のようなリスクがあります。
私人逮捕が行われるような痴漢や万引きには、冤罪の可能性もあります。
まずは弁護士に面会してもらい、取調べについての適切なアドバイスをしてもらってください。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはご相談ください。
私人逮捕には条件があり、それに沿った内容でないと逮捕することはできません。
条件は、おおまかに二つあり一つずつ説明をしていきます。
私人逮捕の条件の一つに現行犯であることがあります。
現行犯での逮捕は、警察でも逮捕状がいらないなどと、緊急性が高いため、私人の逮捕も認められるのです。
現行犯、準現行犯に当てはまらない限りは私人逮捕をすることはできません。
なので、明らかな犯罪で犯人が特定している場合であっても、現行犯でない限り私人が犯人を逮捕することはできないのです。
私人逮捕のもう一つの条件が、30万円以下の罰金、拘留、科料の罪に当たる場合(過失傷害罪、侮辱罪)は、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがある場合です。
軽い犯罪の場合、たとえ現行犯であっても、知人や名前や住所が判明している場合、私人逮捕はできなくなります。
たとえば、故意なく怪我を負わされてしまいそれが現行犯であっても、犯人の名前がわかっている場合は、私人の逮捕はできません。
現行犯で、犯人を捕まえました。
しかし、その後の対応を間違い、行き過ぎた対応をしてしまうと捕まえた本人が罪に問われる可能性もあります。
私人逮捕をおこなった場合は、直ちに地方検察庁・区検察庁の{{{検察官}}}、又は司法警察職員に引き渡さなければならなりません。
正当な理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れてしまうと逮捕監禁罪に問われる可能性があります。
また、私人逮捕で多いトラブルが、行き過ぎた取り押さえによる逮捕をおこなった私人の暴行罪です。
現行犯で犯人を捕まえた場合、抵抗してくる犯人もいるかと思います。とっさの判断で止むを得ない部分もあります。
しかし、職務として逮捕する義務がある司法警察職員と私人とでは「社会通念上」の差異が生じてもおかしくないでしょう。
問題はどこまでが「社会通念上相当だ」と評価されるかについてです。
私人逮捕できるのか否かよくある事例を幾つか載せてみます。
指名手配のポスターを交番などで見かけますが、指名手配犯を発見した際は私人逮捕できるのでしょうか?
指名手配犯は、犯行を行なってから時間が経っているので、現行犯には当たりません。
現行犯というためには、現に罪を行なっていること、現に罪を行ない終わったこと、または罪を行ない終わってから間がないと明らかに認められることが必要だからです。
したがって、一般人が指名手配犯を{{{現行犯逮捕}}}することはできません。
また、現行犯逮捕以外の逮捕は、捜査機関しかすることができず、一般人ではすることができません。
このように、一般人が指名手配犯を逮捕することはできないのです。指名手配犯を見つけたときは、最寄りの警察官に通報しましょう。
ここでは、飲酒運転や、ひき逃げ、当て逃げなどを私人が目撃した場合を想定します。
これらの場合には、現に罪をおこなった場合、または現に罪をおこない終わった場合に当たります。
そのため、私人でも{{{現行犯逮捕}}}をすることができます。
これに対して、道路交通法違反の罪の中でも30万円以下の罰金または科料にしかならいものの現行犯については、私人逮捕の条件の犯人の氏名や住居が不明な場合、または犯人が逃亡するおそれがある場合に限ってのみ、一般人でも逮捕することができます。
身近でよくある犯罪の一つが信号無視。
信号無視をした歩行者を一般人が現行犯逮捕できるは、犯人の氏名や住居が不明な場合、または犯人が逃亡するおそれがある場合に限られます。
歩行者による信号無視は2万円以下の罰金刑が最高刑であるため、上記のお通り住居不定・逃亡の恐れという条件を満たさない限り逮捕できません。
しかし、そもそも信号無視をした歩行者について刑事事件として立件される可能性はほとんどありませんし、常識的に考えて逮捕行為そのものが必要ない場合が多いと思われます。
信号無視をした歩行者がいたとしても、私人逮捕をおこなおうと思うのは止めてください(注意程度で済ませましょう)。
本来、私人が他人に手錠をかけることは、逮捕罪として違法です。
ただし、現行犯逮捕をする場合、実力を行使することは認められています。
これは私人による現行犯逮捕の場合でも変わりません。
そして、現行犯逮捕の際の実力行使は、公務員によるものであれ、私人によるものであれ、その状況からみて社会通念上逮捕に必要かつ相当と認められる限度内であれば、正当行為として許されています。
この枠組みによると、私人が現行犯逮捕のために手錠を用いることができるかどうかは、それが状況からみて社会通念上逮捕に必要かつ相当な限度内であるかどうかにかかっています。
必要かどうかについては、逃走防止のために手錠をかける必要性が認められることが多いのですが、状況によってケースバイケースとなるでしょう。
裁判により、逮捕された人が犯人と認められずに無罪判決を受けることがあります。
この場合、逮捕は誤認であったことになります。
誤認逮捕された人は、身に覚えのない罪により身柄拘束その他不利益を受け、場合によっては仕事をやめなければならない等社会的制裁を受けることになります。
当然、誤認逮捕された者の精神的苦痛は甚大といえます。
では、このようなケースで慰謝料を請求されてしまった場合、応じないといけないのでしょうか?
私人逮捕の場合でも、適法な要件(現行犯であることが状況から明らかであって、かつ逃亡のおそれが高いと認められること)があると信じる相当な理由があれば、刑事上・民事上の責任を追求される可能性は低いと思われます。
しかし、そのような理由が弱い場合には、過失による誤認逮捕であるとして、何らかの責任を問われる可能性はあります。
もし、私人逮捕で犯人を捕まえた場合、警察機関から事件解決に役だったとして報酬をもらうことはあるのでしょうか?
残念ながら、報酬に関しては、期待しないほうがよいでしょう。
警察機関において、懸賞金の発表している犯人以外で、謝礼金のような金銭の授与はあり得ません。
あったとして、感謝状をもらえる程度です。
私人逮捕はあくまで、目の前で起きた犯罪を食い止め、犯人を逃さないための処置です。
事件に深く介入せず、警察に任せられる部分は警察に任せることが賢明です。
犯罪はいつどこで起きるかわかりません。
また、被害者になるか、加害者になるか、はたまた目撃者になるのかはわかりません。
そのような、いつ起きるか分からない犯罪を食い止めるために刑事訴訟法第213条に「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」とあります。
それが私人逮捕です。
痴漢や万引き等、目撃者が少なく犯人の特定が難しい犯罪においては、私人による現行犯逮捕が事件解決のために果たす役割は大きいものになります。
しかし一方で、私人にとっては、犯人が現行犯なのかどうかや、許される実力行使の限界等、判断が難しい場面が多いのも事実です。
その判断が難しい場合でも、犯人に犯行をやめさせ、その場で110番通報をしたり、目撃証言をすることは可能です。
犯罪の被害に遭い泣き寝入りする被害者を他人事とせず,一般市民が治安の良いまちづくりに貢献する方法はたくさんあるでしょう。
【不起訴実績多数】【元検事が在籍】ご家族が逮捕された方/警察から連絡があった方は今すぐお電話を!【早期釈放に自信】不当な長期勾留を許さず、早期釈放・示談成立・不起訴に向けてスピード対応《詳細は写真をクリック》
事務所詳細を見る
【弁護士直通ダイヤル】『家族が逮捕された』『警察から捜査されている』方は、すぐにご依頼を!性犯罪/薬物/暴行・傷害など刑事事件なら幅広く対応◎【示談交渉に自信◎】【電話1本で依頼可能!】
事務所詳細を見る
【初回相談無料】「前科を回避したい」「示談交渉をして欲しい」などのお悩みにスピード対応!風俗店トラブルや性犯罪、窃盗など、刑事事件の加害者になった方はすぐにご相談を。依頼者さまの利益最大化に向けて、徹底的にサポートいたします。
事務所詳細を見る
恫喝は状況により脅迫罪・強要罪・恐喝罪など重大な犯罪に該当する可能性があります。「単に注意しただけ」でも相手に恐怖心を与えれば法的責任を問われるリス...
本記事では、警察からの呼び出しを受けた人に向けて、警察の呼び出しを受けた場合に考えられる理由、被疑者として呼び出された場合に逮捕されるかどうか、警察...
罰金は原則として一括払いが求められますが、事情がある場合には例外的に分割払いが認められる可能性もあります。分割が認められる条件や検察庁での相談方法、...
未遂罪は犯罪を完遂していなくても処罰される可能性があります。万引きや詐欺など、未遂であったとしても実行着手があった時点で未遂罪が成立する場合も。本記...
不法侵入の時効は本当に3年で終わるのか。住居侵入罪における刑事・民事の時効期間、カウントの起点や停止要件、ほかの犯罪と併せて成立するケースでの違いな...
本記事では、前科があることで就職にどういった影響が出るのか、企業側の見方や採用の実情、そして前科があっても働くために知っておくべきポイントをわかりや...
本記事は不法侵入してしまった場合に警察がどのように対応するのか、またそれに対してどのように 対応すれば良いのか解説します。
この記事では、痴漢で解雇されるシチュエーションや、解雇するかどうかを判断するときに考慮されるポイント、弁護士に早期相談・依頼するメリットなどについて...
ニュースでよく聞く「検挙」という言葉の正確な意味を理解している人は、実はそこまで多くはありません。検挙という言葉がよく使われるシーンや、似た用語との...
本記事では告発とは何かや、告発が必ずしも受理されるとは限らない理由、告発と告訴・被害届や内部告発との違い、告発された場合に起こることを解説します。
逮捕されて有罪になると前科が付きますが、前歴というものもあり、こちらは逮捕されただけで付きます。前科は間逃れても前歴が残ると今後の生活にどう支障がで...
本記事では私人逮捕の条件や私人逮捕によるトラブルの対処法を解説します。
犯罪事件捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。早期に刑事手続きから解放されるためには、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心...
少年院(しょうねんいん)とは、家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容するための施設を言います。
鑑別所とは、正式には「少年鑑別所」と呼ばれる施設で、家庭裁判所の少年審判をおこなうにあたって、犯罪を犯した未成年の少年を一時的に収容する場所です。本...
書類送検とは、警察が被疑者の身柄を拘束せずに事件記録や捜査資料を検察に送る手続きのことを指します。本記事では、書類送検の意味や逮捕との違い、書類送検...
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
刑事裁判と言っても、事件内容によって方法が少し異なります。この記事では刑事裁判の種類や流れの他に、民事裁判との違いやよくある質問(裁判員制度について...
この記事では親告罪と何か、親告罪に該当する罪を解説したあと、告訴されたときの対処法について紹介しています。親告罪を犯してしまって告訴される可能性があ...
在宅起訴とは、刑事事件を起こした被疑者の身柄を拘束しないまま検察官が起訴することをいいます。逮捕を受けないまま起訴されるため日常生活に与える影響は少...
観念的競合とは、1つの行動で2つ以上の犯罪を起こすことです。刑罰の考え方としては、2つ以上の犯罪の中で最も重い犯罪の刑罰が対象となります。
歩いていたら突然声をかけられて、職務質問をされたことがある方も多いでしょう。本記事では、職務質問を拒否できるか否か、職務質問をスムーズに終わらせる方...
本記事では、刑事罰の役割や刑法で規定されている6つの刑事罰について解説します。2025年6月に運用が始まった拘禁刑の詳細や、刑事罰の種類・重さの一般...
無免許運転で逮捕された高校生は、長期間の身体拘束や退学処分を受ける可能性があります。早期の身柄解放や退学処分の回避、家庭裁判所・学校と連携を図るため...
実名報道されてしまうことのデメリットは多く、一度報道されてしまうと日常生活に大きな影響を及ぼします。この記事では、実名報道されることによるデメリット...
家宅捜索によって証拠品が押収されると逮捕・取調べ・捜査を経て懲役刑や罰金刑に処される可能性があります。この記事では①家宅捜索が行われる時間②どこまで...
刑事事件でよく聞く被疑者という言葉ですが、「容疑者」や「被告人」とはどういった違いがあるのでしょうか。そしてもしも自分が被疑者になってしまった場合、...
ニュースやドラマでよく聞く「検察」について、警察との違いを知りたいけれどよくわからないという方は少なくありません。 本記事では、逮捕前後の流れを含...
痴漢・万引き・盗撮・横領など、やってもいないのに犯人だと疑われてしまうケースは少なからず存在します。 どうすれば疑いを晴らせるのか悩んでいる方もい...
迷惑防止条例では、痴漢や盗撮のような明確な性犯罪行為に加えて、卑猥な言動を処罰対象にしていることが多いです。本記事では、迷惑防止条例に規定される卑猥...
本記事では、刑事事件と時効廃止の関係について知りたい方に向けて、公訴時効が廃止された犯罪の条件と具体例、人を死亡させた罪ではあるものの公訴時効が廃止...
自首(じしゅ)とは、犯罪が起きた事や犯人が分かっていない段階で、犯人自らが捜査機関(おもに警察官)に犯罪事実を申告し、処分を求めることを言います。