胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

「販売期限切れの弁当はどうなる？コンビニオーナー座談会でわかった「寄付は絶対しない」の理由とは」 https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20171013-00076697/ 読みました。 リサイクル工場に送るオーナーもいる　とのことですが、私の周りには一人もいません。 収入的にもそんなに余裕のあるオーナーがいるとはとても思えません。 みんなカツカツの状態で経営しています。 リサイクル率の数字についても信用できません。 何をどうやったら、あの数字になったのか教えて欲しいです。 本部もそのような仕組みを作れていないと思いますし、批判回避のための機能していない形だけの ものだと思われます。 リサイクルなど、開店以来一度も言われたことはありません。 逆に廃棄をもっと出せというのは日常茶飯事です。 このことからも本部がいかに食品廃棄によって支えられているか

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

スマートフォンゲームなどを開発するポケラボ（東京都港区）が9月29日、官報に掲載した決算公告（2017年6月30日現在）によれば、当期純損失は11億4700万円の赤字（前年同期は1億3600万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は17億3300万円の赤字（同5億8500万円の赤字）だった。 ポケラボは07年設立。創業当初は携帯電話向けのソーシャルブックマークサービスを運営していたが、09年にゲーム開発に乗り出すと、「サムライ戦記」「やきゅとも！」など当時の人気ソーシャルゲームを連発。10年にはDCMやインキュベイトファンドから、当時としては破格の10億円を資金調達するなど、流行し始めていた「カードゲーム型」ソーシャルゲームでトップクラスのディベロッパーとして他社と共にブームをけん引した。 スマホシフトが急速に進み出した12年ごろになると、スマホ向けにリソースを集中。ネイティブ

実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも

PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買

国土交通省は、人を運ぶ旅客事業と宅配の荷物などを運ぶ物流事業は別々に行うよう規制してきましたが、人口減少が進む地方の公共交通や宅配サービスを維持するために、１日からバスやタクシーが乗客も荷物も同時に運ぶ「かけもち」を解禁しました。 人口が３万人未満の市町村では、タクシーや貸し切りバスは国の許可を受ければ、乗客と一緒に宅配の荷物も同時に運べるようになるほか、宅配業者も荷物を配達しながら乗客を一緒に乗せることができるようになります。 また、路線バスは、全国どこでもこれまで３５０キロ未満の荷物に限って乗客と一緒に運ぶことができましたが、許可を受ければ、今後、重量の制限なく運ぶことができます。 地方の一部の公共交通機関や物流会社は、人口減少による利用客の落ち込みや、ドライバー不足に悩み、事業の継続が難しくなっていますが、今回の規制緩和が経営の安定やサービスの維持につながるか注目されます。

東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝

大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。 580億円あった売上高は約3割減 大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。 なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。

パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 ３割が後継者不在　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け

懇談会終了後、記者会見するＪＲ四国の半井真司社長（右）と正司健一座長＝高松市で２０１７年８月１８日、岩崎邦宏撮影 ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら１８人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 ＪＲ四国の鉄道事業は発足当初から年間１００億円前後の赤字が続き、２０１６年度は１２０億円に達した。全９路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた

名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が、新たな値引きを打ち出した。年間パスポートを持っている人の同行者２人までの入場を無料とし、園内のレストランでの飲食代は３人とも３割引きとする。３１日まで実施し、夏休み中のテコ入れを図る。 通常の１日券は、１３歳以上の大人は消費税込み６９００円、３～１２歳の子どもは５３００円。年間パスの所有者に大人２人が同行する場合、１万３８００円の割引となる。 年間パスは、大人は１万７３００円。子どもは１万３３００円。今回のキャンペーンはパスを新たに買った人も対象とする。月内に大人２人、子ども１人で入場する場合は、子どもの年間パス代だけでいい。１日券を事前に買った人からの払い戻し要請には応じない。 年間パス所有者の同行者２人については入場料の３割引きを７月２９日に開始。今月９日から無料化に踏み切った。広報担当者は「入場料が高いとの指摘もあるが、夏休みにま

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。(東日本での販売中止は)非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 (ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが)あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス(HD)相談役の佐藤尚忠氏(77歳)だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ旧明治製糖

Second Life2003年開始。 2006年ごろに日本でも話題となり、現在では「バブル的な流行」の代名詞として何かと引き合いに出される仮想空間サービスだが、もちろん現在でも運営は続いている。 このジャンルのパイオニアらしく最近はVRにも力を入れており、「Sansar」と呼ばれるVRプラットフォームのβ版が先日公開されたばかりだ。 secondlife.com Groupon2008年開始。 2011年のおせち騒動など日本では何かと悪評がつきまとった共同購入型クーポンサービス。 2015年に大規模なリストラを断行するなど長らく低迷が続いていたが、その甲斐あってかこの四半期の業績は好調だったという。 www.groupon.com Myspace2003年開始。 一時はSNSの覇権を握ったかに思えたが、2009年に後発の「Facebook」に追い抜かれたあとは、すっかり存在感をなくしてい

湘南の太陽の日差しを浴びながら、観光客であふれる江の島に向け、一筋の銀色の光が夏空を背景に駆け抜ける。 神奈川県にある湘南モノレールという会社をご存じだろうか。同社が運行するモノレール路線はJR東海道線、横須賀線、根岸線などが乗り入れる大船駅と、一大観光地である江の島の入口に位置する湘南江の島駅との間、6.6kmを結ぶ。 乗車してみると、遮音壁がないために空中からの車窓風景がダイレクトに楽しめることや、高低差のある曲線の多い路線であるために、多くの人が「ジェットコースターのようだ」と言う独特な乗り心地など、他にはない個性が、湘南モノレールにあるのが実感できる。大船―湘南江の島間の所要時間がわずか14分ということも含め、個性や強みが、より広く認知されれば、今後、湘南モノレールが人気路線になる可能性は十分にある。 大手商社出身の社長が経営を変えた 1970年に開業、1971年に全線開通した同路

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

虫尾緑(ミュージオミドリ） @essssu 東京、大阪間。横田空域を無くせば飛行機で今の半分の30分で行けます。リニアは要りません。 高深度駅乗り換えだけで大変な時間がかかり、莫大な電気を食い原発を稼働させる口実に利用され、不便で本数も少ない前時代の遺物のリニア新幹線。 空には無料の広大な空間が既に存在しています。 2017-07-22 03:36:28 sis_sis @sis_sis 横田空域では日本の民間機が飛べない（キリッ 調布から伊豆諸島に向かう新中央航空は民間機ではないのかな。 いや、たしかにパイロットは元自が目立つ会社ではあるけれど。 2017-07-22 03:46:13 リンク Wikipedia 横田飛行場 横田飛行場（よこたひこうじょう）は、日本の東京都多摩地域中部にある軍用飛行場。航空自衛隊とアメリカ空軍の横田基地（よこたきち、英語: Yokota Air Base

個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス（988億円）を上回る大型の新規株式公開（IPO）になりそうだ。21日までに東証への予備申請を終えた。予備申請は本申請後の審査を簡素化でき