＜アマゾンの欧州最大級センターでは、パニックになって救急車で搬送されても働き続けなければならない!? ＞ 華々しいアマゾンの躍進の裏で、配送センターのスタッフが疲弊している。 英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。 同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。 居眠りしてでも達成すべきノルマの存

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アルバイトとして潜入取材を敢行し、このほど「ユニクロ潜入一年」（文藝春秋）を発表したジャーナリストの横田増生氏。現場から見たユニクロの今と、柳井正・ファーストリテイリング社長について、語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子） ユニクロ店舗の仕事は なぜしんどいのか？ ──1年間でイオンモール幕張新都心店（千葉県千葉市）、ららぽーと豊洲店（東京都江東区）、そして、超大型店であるビックロ（東京都新宿区）の3店舗に潜入したわけですが、本を読むと、なかなかどこもしんどい職場ですよね。 ユニクロの決算数字を追っていけば分かりますが、国内ユニクロ事業に関しては、対売上高人件費比率をだいたい10％前後に抑えています。

アイドルとして２年以上、実質的に無給で働かされ、事務所を辞めた後の活動も契約で制限されるのは不当だとして、女性アイドルグループ「虹色ｆａｎふぁーれ」の１０～２０代の元メンバー４人が１４日、元の所属事務所を相手取り、契約の無効確認と未払い賃金計約４１０万円の支払い、芸名の継続使用を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側は「事務所の搾取で悲しむアイドル志望者を無くしたい」と訴えている。 訴状などによると、原告４人は２０１５年７月、芸能事務所「デートピア」（東京）と契約し、ほかの女性３人を含む７人のグループを結成。月給３万８千円などと定められ、毎月同額のレッスン代が差し引かれるとの説明を受けた。 同年１０月にデビューし、月平均８回ほどコンサートを行ったが、ＣＤや写真、動画配信の売り上げなどはメンバーに配分されなかったという。今年５～８月に原告となる４人が事務所に辞意を伝え、９月のコンサートで「卒

ｻ @stknochi もう辞めた会社だし今更感だけど アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業です。 給料日に逆にお金を渡さないといけない明細を作る異常っぷりです。 1円も振り込まれていなかったです。辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます。 #アート引越センター #給料明細 #酷い pic.twitter.com/tUSKQIvhMN 2017-10-14 17:34:37

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが5日、分かった。勧告は8月14日付。女性は残業が最長で月約80時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。 「ブラック企業ユニオン」によると、労基署が裁量労働制の適用を無効と判断し、勧告を出すのは珍しいという。同社は「裁量労働制について認識が不正確だった部分があった。現在労基署と相談して見直しを始めている」としている。

急にモテモテの玉木雄一郎さん、幻のブラックマンデーの立役者は国民民主党という後付け記事に浮かれてしまう

「働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは？」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは？」など懸念の声も聞こえてくる。 去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代＋（プラス）」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。 現実は「月休3日」という会社が存在している Twitterなどで「週休3日だなんてすばらしい」「ぜひうちの会社でも取り入れてほしい」というポジティブな反応もあったが、

しゃれおつ @kyou_kyara_love なんで半年前くらいから営業がぼく以外全員辞めてんのに補充しないんだって無限にキレ続けてたけど、この前最高の上司から「離職率が高すぎてハロワ出禁になってるから募集かけれなかった」っていう"真相"聞かされてなるほどなってなってた 2017-08-08 20:24:30

これ言うと批判されそうだけど、働きたくない人は生産性の観点からだけ見ると「いない方がマシ」だったりするから、ベーシックインカム等で最低限の収入保障して働きたくない人には無理に働かせないのが全体の生産性が一番良くなるような気がします。客先常駐にはいない方がマシな人がたくさんいる。

《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても｢期限付(任期付)講師｣と｢時間講師｣に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や

「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが

“プロジェクトX”が日本の経営者たちに良くも悪くも様々な影響を与えた？Twitterでは議論が交わされています。 アイザック @Isaaacsasok テレビが子供の発育に悪影響かどうかは一旦さておくが、 「仕事の為に社員が徹夜したり無理をすると凄い成果が出る」という観念を植え付けてしまった「プロジェクトX」は間違いなく経営者の発育に悪かった。 2017-07-07 21:13:46 アイザック @Isaaacsasok 記憶おぼろげだけど、プロジェクトXは「日本は今困難な時代だから、過去の日本人はどんな苦労で困難に打ち勝ったか知ろう！」な受け止められ方をされてた気がする そういう番組に感化された人達のせいで「困難の上に更にしなくていい苦労を増やされてもっと困難な時代になった」としたら皮肉 2017-07-08 22:43:44 リンク Wikipedia プロジェクトX〜挑戦者たち〜 『

ネットでもよく話題になる「ブラック企業」。そもそも明確な定義があるのでしょうか。ブラック企業の定義や見分け方について解説します。 ブラック企業の定義とは？ 「ブラック企業」という言葉の定義について、あらためて確認しましょう。 厚生労働省による一般的な特徴は3つ 厚生労働省は「労働条件に関する総合情報サイト」で、ブラック企業について定義はしないとしながらも、一般的な特徴として以下の3つを挙げています。 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う まとめるとつまり、ブラック企業とは、長時間労働やパワハラの横行といった過酷な労働環境であることに加え、それに適応できる人材だけを選別する企業のことを指す、と言えそうです。 ブラック企業の労働環境は劣悪であるため、労働者は

飲食店チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた男子大学生Ａさんは今、フランチャイズ運営会社を相手取って未払い賃金や慰謝料を求める裁判を起こしています。その勤務は、過酷でした。 ４カ月間休みなしで１日１２時間以上も働き、シフト調整や店舗管理など本来は正社員がやるべき基幹労働まで任されていました。授業にも試験にも出られず、２０１５年度前期の単位をすべて落としました。 辞めたいと申し出たＡさんに対し、当時の女性店長は「懲戒解雇だ。懲戒解雇になったら就職もできない」「店が潰れたら４０００万円の損害賠償を請求する」と脅しの言葉を投げつけました。常態化したバイト頼みの店舗運営は論外として、そもそも、会社として、懲戒解雇のような処分をすることができるのでしょうか。

居酒屋「和民」で働き、過労が原因で自殺した森美菜さん＝当時（26）＝の両親が、運営会社ワタミ（東京都大田区）側を訴えた裁判で支払われた和解金の一部を基に、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」との訴訟費用を援助する基金を来月7日に創設する。 「ブラック企業」と闘う基金＝ワタミ過労死訴訟の遺族設立へ　時事ドットコムニュース　2016/07/08