副作用を議論しない政策論議は不誠実 衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。 「働き方改革」もそうだった。「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されたのが2016年6月。主たるメッセージは、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会を目指すという宣言だった。その流れを受けて9月には「働き方改革実現会議」が設置された。しかし論点はすぐにすり替わった。 「ニッポン一億総活躍プラン」の趣旨に沿うならば、「働き方改革」で議論されるべきは、男女ともに仕事と家庭が両立できる、ワークライフバランス重視の働き方であるはずだ。しかし会議の早々から論点は過労死ラインを巡る残業時間の上限規制になってしまった。「生活」を意味する「ライ

政府主導の「働き方改革」。長時間労働の是正などを推し進めていますが、「労働問題の解決にはならない」「不十分ではないか」という声も挙がっているようです。そもそも、周囲の友人・知人を見渡しても、そんなに期待していないようなムードも……。 会社員にとってうれしいはずの働き方改革なのに、世の中の空気としてノリきれない感があるのはなぜ？　個人でできる働き方改革はないものなの？ 今回は、元2ちゃんねる管理人で現4chan管理人、西村博之さん（通称ひろゆき）に、「働き方改革」について聞いてみました。 ひろゆき（西村博之）さん 1976年、神奈川県生まれ。中央大学卒。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス株式会社代表取締役、有限会社未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマー

残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。 試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。

サイボウズ社の「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう」という特設サイトが話題になっています。ほのぼのしたタッチですが制度や進め方に対する疑問が鋭く投げかけられていて、とても見ごたえのある内容になっています。 働き方の改革というと、長時間労働を強いられて寝る暇もない人や将来が不安な派遣社員、働きたくても働き口のない専業主婦などが日本の今の働き方には問題があるから変えてほしい！と声をあげ、政府が重い腰をあげたものの、人件費を削って利益を守りたい悪の企業側が必死に抵抗している状況、みたいな構図が思い浮かぶかもしれません。ですがわたしはちょっと違うと思っています。 はたらく人を尊重するということもう20年も前の話ですが、わたしは新卒で池袋にある小さなIT企業で働いていました。他の企業からの開発を請け負ういわゆるSIerというやつで、今だとブラックな業界の典型といわれることが珍しくありません。結婚し

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部　田島靖久） ──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。 とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっ

現政権の目玉政策と言われている「働き方改革」。その内容に問題はないのか、それで本当に幸せになれるのか、日本労働弁護団が検証して、問題点などを分かりやすく、詳しく解説したリーフレットをこの度作成し、ファイルをＵＰしました。ダウンロードは無料です！！組合などの学習会に是非ご活用下さい。 販売も可能ですが、下記の通りになります。 ※1部10円です。送料別途で原則着払扱いとさせていただきます。 地域にもよりますが600円～1,000円くらいが目途です。 ※100部単位でのご注文をお願いします。 リーフレットはＡ４表裏1枚でこんなカンジです（下の方でダウンロードできます）。 【”働き方改革”解説リーフレット申込書】 ★任意の用紙へのご記入でも結構です。 ★「働き方改革リーフレット」希望と明記し、希望部数（※100部単位）、お名前、送付先の郵便番号並びに住所、ご連絡先電話番号を記載し、Fax０３－３２

安倍政権では「働き方改革」の一環として「同一労働同一賃金」を提唱している。実現すれば、正社員と非正社員の格差が縮小する可能性が高いが、当の首相本人はその政策の趣旨を正しく理解できていないようだ。 安倍晋三首相は神戸市で開かれた講演会で「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と発言。産経新聞が24日に報じると、ネット上では「本当に許せない」といった非難が殺到。労働問題に携わっていた人たちも怒り心頭だ。 「学生アルバイトが店長がやっているような仕事をさせられている」 講演会で、安倍首相は「労働環境や待遇がいかに働く人の意志、やる気を変えるかがわかるよい例」として、ある女性の話を引き合いに出した。その女性は長時間労働で印刷会社を退職したが、現在は小売り関係の会社で「短時間正社員」としてやりがいを持って働いているという。管理職の研修にも挑戦しようとしているそうだ。この女性のこ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 「満員電車」が辛い季節がやってきた。 ジメッとした車内。汗ダラダラのオジさんたちと密着しながら人の波に押しつぶされそうになるのを不自然な姿勢で必死に耐えるだけでもかなりの「苦行」だが、

神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相＝２４日午後、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル（恵守乾撮影） 安倍晋三首相は２４日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で講演した。講演の詳報は次の通り。 この４年間で大企業では労働生産性が１割以上、向上した一方で、中小企業では伸び悩みがみられます。人材不足の問題が顕在化する中で、また中小企業における賃上げを持続的かつ力強いものとするため、中小企業の生産性向上は待ったなしであります。モノづくりの現場で培われたノウハウは、全国の中小企業やサービス業にも大いにいかすことができます。例えば情報管理システムを導入する。静岡県の運送会社ではＩＴ活用によって一台一台のトラック運送や売り上げの管理にかかっていた作業時間を４分の１まで短縮できました。機械化の波です。北海道の牧場では搾乳ロボットを使う

長時間労働の防止やテレワークの導入といった働き方改革を支えるIT（情報技術）サービス・機器が相次いで登場している。富士通の子会社が開発したシステムは、残業申請をしていない社員のパソコンを強制終了させる。中小企業への販売を始め、富士通は4月から自社にも導入した。パソコンメーカーも持ち運びやすい端末の開発に注力している。パソコン画面に警告を表示し退出促す残業していると、パソコン画面いっぱいに警告