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安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。

児童養護施設などを出て就職や進学をする子どもたちを支援しようと、前橋市は自動車教習所と協力して、車の運転免許をとる費用を全額補助する取り組みを今月から始めました。 前橋市などによりますと、児童養護施設などを出た子どもが就職する場合、赤い羽根募金などが、免許をとる費用の３分の２を補助する制度がありますが、進学する場合は全額自己負担となっていました。 免許をとるには３０万円余りかかるため、取り組みでは赤い羽根募金などの補助に加え、免許の種類によって７万円から１３万円余りを教習所が、残りを前橋市がふるさと納税を財源に補助するということです。 今年度の対象者は１２人で、前橋市は合わせておよそ９０万円の費用を見込んでいます。 前橋市の児童養護施設「地行園」の高橋悦史園長は「群馬で就職するには車の運転免許は必須なので支援は本当にありがたい」と話していました。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

田舎のソコソコ高い温泉宿に泊まった。 そこの近くには棚田が景勝地としてある。 海と山しかない場所に何とか棚田を切り開きコメを作りたいという昔の人間の執念を感じた。 その帰りに某地方都市に寄った。 そこは現代美術館が有名なので、少し見てきた。 見てきたと言っても五分程度である。 展示物は何も見ていない。 何故かと言えば、大量の人がいたからである。 地方都市全体に若い女がたくさんいたのだが、美術館にはもっといた。 そこで考えたことがある。 彼女たちは比較的容姿が良かった。 セックスには困らない程度以上の人間が大半である。 彼女たちが現代美術をどのように受容するのかは不明である。 しかし、彼女たちが政治や経済について考えている様子は浮かばなかった。 ヤフーニュースの芸能のところを見ている様子はすぐに浮かんだ。 なんというか消費者スタイルという雰囲気を感じた。 ポピュリズムな政党が隆盛を極めている

先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指

■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合

自民党の若手議員が提唱する「こども保険」に賛否両論が出ている。幼児教育や保育を手厚くすべきだという点では多くの人が同意するものの、財源をめぐって意見が割れる。支持率が低迷する安倍政権で、国民負担増につながる社会保険料の引き上げに踏み込めるのかという問題も残り、政府内でも議論となる見通しだ。案策定の中心となった小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（３６）と、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長（５８）に聞いた。 ――各紙社説はこども保険に慎重論が多い。消費増税で財源を作るのが筋という理由からです。 小泉「現実を見てほしい。消費税率８％にするのに何年かかり、いくつ政権を必要としたか。１０％への引き上げも２回延期した。２年後に上げても、そこで生む財源は先食いずみ。つまり消費増税でこども向け財源を作るなら税率１１％以上が必要だ。いったいいつになるのか。それを待っ

教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。 大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。教員の多忙感は学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用で負担軽減を図る。 文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい３６００校に配置する。文科省はその人件費の３分の１を補助する。担当する業務は児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、調査統計のデータ入力などを想定している。

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。政府は検討の舞台として、首相が議長を務める「人生100年時代構想会議

一部専門職を残業代支払いなど労働時間に関する規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。 連合は事実上の新制度容認を撤回、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。 労基法改正案は2015年に国会に提出されたが「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…

不健康に暮らす人が一定数いてもいいが、その人の保険料は健康な人も負担している

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子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

「日本に来るのは5回目。だけど、秋葉原には10回くらい来てます。1回の来日で2～3回来たりして」 アキバにつくなりまっすぐ向かったのは、アニメショップの「アニメイト」。 【プラチナスターズ】キャラクターPV第８弾 ～星井美希～公開！　PlayStation®4でより魅力的になった美希の姿をご覧ください♪→→ https://t.co/3rZkLkCYa2 #idolmaster pic.twitter.com/dJphlheR3M — アイドルマスター公式ツイッター (@imas_official) 2016年7月6日 お気に入りは、アイドル候補生をトップアイドルに育てるゲーム「アイドルマスター」のキャラクター、「星井美希」。 「すごい人気キャラなんです。でも、人気だから好きというわけじゃなく、私の好きなキャラが人気なことが多いだけで……」 「かわいい」 「神」 いちばん好きなアニメは、「

麻生太郎財務相　（人気漫画「ゴルゴ１３」の主人公が海外での安全対策を指南するマニュアルを外務省が作成したことについて）あの種の本は出しても普通読まれない。ゴルゴ１３の絵が書いていれば、飛びつく。それはもう間違いありませんから。やるという案を外務省のやつが考えて、（作者の）さいとう先生のところに行って『麻生太郎がかくかくしかじか』と言ったら版権をタダでもらえることになった。 外務省から俺にお礼状でも来るかと思ったら来なかったな。さいとう先生にはお礼状を書いといたけど。ああいったものをきっかけに読まれ、こういうことがあると知ってもらうだけでも大きな値打ちがありますんで。テロには個人個人で気をつけてもらわないといかん。（閣議後会見で）

神戸「正論」懇話会設立記念特別講演会で講演を行う安倍晋三首相＝２４日午後、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル（恵守乾撮影） 安倍晋三首相は２４日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で講演した。講演の詳報は次の通り。 この４年間で大企業では労働生産性が１割以上、向上した一方で、中小企業では伸び悩みがみられます。人材不足の問題が顕在化する中で、また中小企業における賃上げを持続的かつ力強いものとするため、中小企業の生産性向上は待ったなしであります。モノづくりの現場で培われたノウハウは、全国の中小企業やサービス業にも大いにいかすことができます。例えば情報管理システムを導入する。静岡県の運送会社ではＩＴ活用によって一台一台のトラック運送や売り上げの管理にかかっていた作業時間を４分の１まで短縮できました。機械化の波です。北海道の牧場では搾乳ロボットを使う

総資産５００兆円！ 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札（日銀券）”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに５００兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。（経済部 新井俊毅記者） ６月２日、日銀は保有する資産が５月末時点で初めて５００兆円の大台を突破し、５００兆８００８億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が４２７兆２４９５億円と全体の８５％を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます