一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大 ジェームズ・メーガ、Hannah Dormido 貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、格差拡大によって過去となりつつある。 足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。

雷門から浅草寺までを結ぶ仲見世通りは、日本最古の商店街の一つ。外国人観光客からも人気の観光地だが、今、存亡の機にあるという。 *** 「9月ごろ、仲見世通りの各店に2枚の紙が配られて、そこには、来年1月からの家賃が、いきなり16倍になると書かれていました。私の店は戦後ずっとここで商いをしてきましたが、今の16倍の家賃なんて、とても払えない。ほとんどの店が払えないと思います」 と嘆くのは、通りに店を構える店主の一人である。 「仲見世通りの土地は浅草寺の所有ですが、上物は東京都のものだった。だから我々は家賃を東京都に払ってきましたが、7月に浅草寺が上物を都から買い取った。で、安かった家賃を周辺並みにするというのです」 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。 浅草寺の守山雄順執事長によ

砂鉄 @satetu4401 いいか、金持ちは「消費なんかしない」いいな？ 金持ちがやるのは「投資」だ。お金を世の中に投資して、リスクを負う代わりにリターンを得る。そして投資には消費税なんか掛からねえ。消費してないから当然だな。投資税なんて言うなよ。金持ちが投資しなくなったら庶民マジで死ぬぞ。 2017-10-17 21:10:01 砂鉄 @satetu4401 つまり金持ちがどうして金持ちになるのか、そしてどうして金持ちが持つお金を国が回収できないのか？　それは資本主義のシステム上、金持ちが持ってるお金を回収したら、そのお金から給料を貰っている庶民が全滅するからだよ。私の給料どこから出てくんの？　ってそりゃ金持ちの投資からだよ 2017-10-17 21:11:17 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru @satetu4401 そうやって資産家が富の再生産を行う結果、格差は広

アイテム 1 の 4 　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） [1/4]　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融

オイルショック ライブドアショック リーマンショック 次は何が来るんだ？ 株価は20年ぶりの高値と言ってる通りいつ買っていいか分からんくらい上がってる。 早く下げてほしいんだが何かショック怒らないかな。 ドラッグストアショックなんてどうだろうか？ コンビニ並みにあるのに株価どこもめっちゃ高いぞ。 銀行カードローンショックかな。

国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法が、１２月に発表される７〜９月期の２次速報値から変更される。これまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、ＧＤＰが３％程度上積みされる見通しだ。安倍晋三政権が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」の目標達成にも追い風になる可能性がある。 ＧＤＰは、国際連合の「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が２００８年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は３％強、英国は２％前後、オーストラリアは１．５％前後と軒並みＧＤＰが増加した。 増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、ＧＤＰから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「３％程度ＧＤＰを押し上げる

BBCでイギリスの労働生産性がヤバいというニュースをやっているが、左端の国がもっとヤバい。 https://t.co/2GqAcpIZaH

フランスの経済学者、トマ・ピケティ教授の著書「21世紀の資本」を巡る議論が続いている。今年1月の来日をきっかけに、テレビや雑誌なども取り上げ、関心を持つ層の裾野も広がっている。ピケティ氏　日本で語る、日本を語る「21世紀の資本」の著者であるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が1月31日、東大で講義し、「不平等、格差の拡大は民主主義を脅威にさらす」と格差問題に警鐘を鳴らした。私は今後、相続資産がものをいう不平等な社会が復活していくと思う。

急にモテモテの玉木雄一郎さん、幻のブラックマンデーの立役者は国民民主党という後付け記事に浮かれてしまう

格安スマートフォン（スマホ）の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス

雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。 需要要因では、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、人材への需要が増加して失業率が下がる。一方、供給要因には労働参加率があり、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって人材が労働市場から退出すれば、労働参加率の低下を通じて失業率が低下する場合がある。 労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ続けている 我が国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1％を底に上昇基調となった完全失業率は、2002年度には平均5.4％まで上昇したが、その後は2007年度に3.8％まで低下した。そして2009年度に平均5.2％まで上

出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入

手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま

はじめに 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月～91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月～70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。 定義上、14年3月が景気の山の可能性 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50％を下回る一

無理 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ！！！！！！！！！ 株の記事を書くには、まず株のことを理解しなければなりません……が！ 私にとって、アニメ＆マンガ以外は専門外！！ 一番本を読むべき社会人になりたての頃、腐った同人誌執筆にハマっていた私。文字だらけの本を読むと2秒で寝る体質なのに、株の記事など書けるわけがありません！ マンガしか読みたくないよぉ……アニメ見たいよぉ……！ 株なんか知らないよぉ……！ マンガとアニメの話してよぉ……！！！！ あれ？もしかして、 超難しい話でも、私の好きな「マンガ」に例えると超理解できるのでは？

7 ： 名無し募集中。。。 動きがきめぇ 中国に食われる 17/06/30 22:07 0.net ID:? 6 ： 名無し募集中。。。 本当に日本「だけ」がはっきり縮小してるな その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ 変わったのはアジア域内だけか 17/06/30 22:02 0.net ID:? 2 ： 名無し募集中。。。 アジア全体の割合は変わってないんだな 西洋化に真っ先に成功した日本が利を得てその後に西洋化が進んだ各国とパイを取り合いしている最中って感じだな 17/06/30 21:44 0.net ID:?

子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の