「それすごいね。でも初めて聞いた」。旧知のユーザー企業数社の担当者に対し、UHF帯ICタグ（RFID）に関する制度改正に関する意見を聞いた時の反応である。いずれもICタグの導入にかつて関係していたか、現在かかわっている人たちだ。 ICタグの制度改正は、総務省が2010年5月24日に実施した。主な改正点は2点ある。まず、ICタグに割り当てた周波数帯を拡張した。従来は950M～956MHz帯だったのを、950M～958MHz帯に広げた。もう一つは、場所の制限がなく読み書きができ、読み取り距離の長い「中出力型」のICタグシステムの利用を可能にしたことである。 記者は、今回の制度改正は非常に大きなインパクトがあると考えている。ICタグをすでに使っている現場はタグをより使いやすくなり、利用の範囲も拡大しやすくなるだろう。これまでICタグにメリットを感じず、導入していなかった企業が、今回の改正をきっか

UHF帯を使って通信するICタグ（RFID）の制度が変更され、利用する企業に使いやすいものになった。具体的な変更内容は、（1）ICタグに割り当てられた周波数帯である950M-956MHzが950M-958MHzに拡張されたこと、（2）どの場所でも読み書きができ、読み取り距離の長い「中出力型」のICタグ・システムの利用が可能になったことである。2010年5月24日に総務省が出した二つの省令改正「無線設備規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第63号）」「電波法施行規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第62号）」によって実現した。 割り当てられる周波数帯が増えることは、読み取り装置であるリーダー/ライターとICタグ間の通信チャンネルが多く確保できることになる。チャンネルが多ければ大量のICタグを一括で読み取る際にも、通信に使うチャンネルが競合する確率が低くなり、読み取り開始から終

最近RFIDに力を入れる日本企業が再び増えてきた印象があり、このようなコラムを書いている人間としては嬉しい限りです。雑誌やWebサイトでもRFID関係の広告を見かけることが多くなり、よく見かける広告にNECによる全日本空輸（ANA）の航空機整備用ツール管理のものがあります。この広告を見て、「そういえば航空業界でのRFID利用については今まで書いてなかったな」と思い出しました。 航空業界ではさまざまな分野でRFIDの導入が進んでおり、直接関係の無い業界から見ても興味深い取り組みが行われています。今回は航空業界でのRFID利用に関する取り組みについて書きたいと思います。 ボーイングとエアバスが共同で取り組む部品サプライチェーン 航空業界で最大のRFIDプロジェクトは航空機部品のサプライチェーン全体での管理です。しかも、RFIDの利用を航空機の製造時点で終わらせるのではなく、修理やオーバーホール

このコラムも今回で10回目になりますが、プライバシ規制事情を取り上げるのは今回が初めてです。RFIDタグはデータを長距離・隠密裏に読み取れるという特性から、また商品コードに加えユニークIDも格納できるデータ容量から、利用者の行動情報の収集に利用されるのではないかという議論が行われてきました。現在でもプライバシはRFIDの普及に向けて取り組むべき最大の課題の一つで、今まで全く取り上げなかったのはバランスを失していたかもしれません。米国では今年に入ってから州レベルでの規制の報道が複数出てきましたので今回のタイミングで取り上げることとしました。今回の記事ではそれらの規制の議論について概要をご説明し、あわせて私の意見を少し書きたいと思います。 州ごとに全く異なるRFIDのプライバシ規制方針 ご存知の方も多いように、米国ではそれぞれの州が独自の法律を持っており、州ごとに異なる規制があります。RFID

数年前からRFIDに興味をお持ちだった方は、Gen 2規格がブームになった際にウォルマート・ストアーズと並んで米国防総省が導入の旗振り役として語られていたことを記憶されていると思います。ウォルマート・ストアーズのRFIDプロジェクトの進ちょく状況は、良かれ悪しかれその後も報道の対象になり続けました。現在は同社の卸売り部門サムズ・クラブでの個品（販売単位）へのタグ付けが義務付けられたことが大きなニュースになっています。米国防総省でのGen 2規格製品の利用は、現在どのようになっているのでしょうか。 アメリカ国防総省におけるRFID利用の歴史 米軍は昔からのRFID技術の先進ユーザーです。そもそもRFID技術のルーツは軍用機の敵味方識別装置という説もありますが、ロジスティクス活動に限っても早い時期から各種の大型輸送器材の管理をRFID技術を用いて行っていました。その中でも代表的なものがアクティ

今回より連載を持たせていただくことになりました。この連載では海外，なかでも米国を中心としたRFID（無線ICタグ）技術とその周辺の動向について書いていこうと考えています。 もともとRFID技術は，各国の電波法などの制約があるため，海外で開発されたものがすぐに日本で利用できるわけではありません。また日本向けにカスタマイズされた製品は，オリジナルと特性が異なることもあります。このため海外で発表されたRFID技術・製品を，日本人が我が身に引き付けて考えることはどうしても難しい面があります。 これが最近のRFID市場やRFID技術の変化を見届ける際の制約になっています。RFIDといえば，標準化団体のEPCグローバルが決めた規格「Gen 2」が有名です。その「Gen 2」が3年前にフィーバーしていたころは，RFIDの用途が1点に集約されていたため「見どころ」がはっきりしていました。つまり，米ウォルマ

8月12日にニューヨークで行われた北米RFID勉強会に出席してきました。この勉強会は凸版印刷の増永さんと私が2007年に共同で立ち上げたもので、米国でRFIDにかかわる活動をしている日本人が情報を共有することを目的にしています（写真）。会場のJETROニューヨーク会議室で撮影した参加者の写真です。 この勉強会を立ち上げようと思った大きな理由の一つは、米国のメディアで日本のRFID事例がほとんど取り上げられないことです。特に2.45GHz帯製品などは米国であまり注目されていないため、米国のユーザのニーズにマッチしていてもほとんどニュースになりません。また、ニュースの多くが導入したユーザではなく製品を納入した米国のベンダーへの取材を基に書かれていることにも違和感を持ちました。 日本には世界に伝える価値のある独自のRFIDソリューションがいくつもあると筆者は考えています。米国で活動する日本人がそ

米ABI Research社は，RFIDタグ（無線タグ）市場の売上高が2013年までに約97億米ドルに達するとの見通しを発表した（発表資料）。この予測が実現すれば，2008年からの年平均成長率は15％となる。2007年の無線タグ市場は好調に推移し，2008年第1四半期も好調を維持している。無線タグ市場においては，あらゆる用途や特徴の製品において，引き続き成長が期待できるとABI Research社は予測する。 市場が好調な背景には，無線タグ利用者の長期的な契約や投資があるとABI Research社は説明する。特にUHF帯のパッシブ型タグにはこの傾向が強いという。航空機メーカーである仏Airbus S.A.S.は最近，多くのプロジェクトにおけるサプライ・チェーンの業務や組み立て業務において，無線タグを使用することを発表した。加えて，会員制小売業を手掛けるSam's West, Inc.（S

「万引きによる書店のロス率は、1.41％に上ることが分かった。書店の平均利益率である0.6％の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。大手の書店や新古書店15社で構成する「日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会」の村越武部会長（有隣堂顧問）は2008年3月26日に開いた記者会見で、こう強く要望した。 今回の調査は経済産業省の委託で、紀伊國屋書店や丸善、有隣堂など大手14書店1161店舗にアンケートしたもの。有効回答数は643店舗で、その総売上高約2909億円と比べて、総ロス額は約56億円と1.91％に達した。このうち万引きによるロスを推定すると1.41％だった。「万引きを撲滅できれば、利益率を3倍以上にできる」と村越部会長は強調する。 日本出版インフラセンターはICタグを活用して、「換金目的の万引き」を効率的に防げると考えている。

「RFID（無線ICタグ）は，サプライチェーン全体などといった大規模な導入から，特定の業務にフォーカスを絞って導入するように企業のスタンスがシフトしている」---。日経コンピュータ記者の安東 一真氏は，ITpro EXPO 2008の講演「RFID最新事例に見る投資効果を生む術」で，最近のRFIDの導入状況をこう分析した。 安東氏はまず，2005年～2006年の導入事例を振り返りながら紹介した。それは，米国のWal-Martや国防総省の事例，国内のヨドバシカメラの導入事例といったものである。これらは規模が大きく，ICタグ利用の先端事例として大きな話題になった。しかし安東氏は，「その後のICタグの普及はあまりはかばかしいものではなかった」と言う。 たとえばWal-Martでは，商品にICタグを張るサプライヤーは着実に増えている。とはいえ，「ICタグを張ることで商品管理などのメリットを得られる

富士キメラ総研は，無線タグ（RFIDタグ）の世界市場規模が2011年に2100億円に達すると予測した。2006年の市場規模は540億円で，2011年には2006年比で3.9倍に成長する見込み。国内市場の規模は2006年に69億500万円だったが，2011年には1.9倍の128億8000万円になると予測する。国内では，流通や製造分野に加え，セキュリティ分野などにも用途が拡大しており，本格的に市場が立ち上がりつつあると，富士キメラ総研は分析する。特に市場を牽引するのは，2006年から利用が認められたUHF帯を使用するRFIDタグという。

米NanoMarkets, LCは，印刷技術を製造に使った電子機器の市場が，2015年までに301億米ドルになると予測した（発表資料）。中でも電子ペーパーやRFIDタグ用アンテナの売り上げは，2015年までにそれぞれ56億米ドル，126億米ドルになると予測する。特に電子ペーパーは，人気媒体を表示させるような機器を開発することにより，さらに収益が見込まれるという。 他にもCIGS太陽電池やナノ粒子インク，高効率かつフレキシブルな太陽電池にも印刷技術が使われるという。印刷技術を用いた太陽電池パネルの売り上げは25億米ドル，省エネ効果のある有機ＥＬ照明や固体照明などの照明分野の売り上げは17億米ドルに達するとみる。 印刷は，フレキシブルかつ大型な製品の量産技術として既に確立しているという。スパッタリングや蒸着，リソグラフィといった技術に応用されるとする。

富士キメラ総研は，国内におけるRFID（無線タグ）の市場調査結果を発表した（PDF形式の発表資料）。2007年のRFID関連ビジネスの市場規模は，金額ベースで577億円。クローズド・システムでの利用が中心で，2006年と比べ微増にとどまったという。富士キメラ総研は，RFIDの本格的な普及を2011年以降になるとみる。2013年にはRFIDビジネスの市場規模が，金額ベースで2007年の6.6倍にあたる3819億円となると予測する。 2013年には，RFIDタグの市場が2007年の6.1倍である518億円に成長すると予測している。RFIDタグの低価格化により普及が加速するという。RFIDリーダー/ライターは，同3.4倍の370億円。物流・流通分野での検品作業に使用されるハンディー形状のリーダー/ライターの販売数が伸びると予測する。RFIDプリンター市場は，対2007年比2.9倍の20億円。安価