国立大の教員が私立に移るケースが増えている私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職した

国際観光芸術専門職大学（仮）は、2021年4月開学を目指す兵庫県の専門職大学。文化・観光創造学部文化・観光創造学科（仮）の1学部1学科で、学生は2年次以降、“観光”“アートマネジメント”“パフォーミングアーツ”の3つからコースを選択する。実現すれば演劇・ダンスの実技を専門的に学べる、初の国公立大学が誕生する。 平田は本日8月25日付の自身のブログで大学の構想について語っており、「この専門職大学は、実現すれば演劇界の悲願の達成であると同時に、兵庫県北・但馬に四年制大学をという地域の悲願の成就でもあります。是非、地域に愛される大学を目指したいと思います」とコメントした。

このコラムでは、前回まで日本で国際バカロレア（IB）を推進してきた先駆者のインタビューを掲載した。今回は、国立大学として、最も早く、IB資格と書類審査のみ（学部によっては面接試験もある）の入試を取り入れた岡山大学を取り上げる。IB入試は、日本の国公立、私立大学でも徐々に導入校が増えてきているものの、日本の大学入試センター試験をあわせて課す大学もあるなど、まだIBの評価が定まったとはいえない。国立初の試みはなぜ始まり、どのような効果を生んでいるのだろうか。（朝日新聞編集委員・山脇岳志、写真も） ■長男の留学でバカロレア教育が身近に ゴールデンウィーク明けの5月10日、私は久しぶりに、岡山駅に降り立った。幼いころはほぼ毎年、夏になると両親に連れられてこの岡山に来ていた。父の実家が岡山市内にあったからだ。ごく普通のサラリーマンだった父は、48歳で白血病で亡くなった。それ以来、岡山は縁遠くなった。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。 国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。 関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配

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「日本にノーベル賞が出なくなる」のは「国立大学に予算がないから」ではなく…： AERA「 頭脳の棺桶・国立大学の荒廃　東大も京大も阪大もスラム化する」ご紹介 昨今、国立大学の苦境が伝えられているが、議論は予算についてのものに終止しているように見える。 しかし、抜本的な問題は、以前「博士はなぜ余るか？　日本の科学技術政策の10年に関する覚え書き」という記事でも述べたように、政策の方針が間違っていることである（リンク先の記事、MovableType を消してしまって文字データだけ残っている状態なので、読みにくくて申し訳ありません）。 ノーベル賞受賞者たちが「今後、日本でノーベル賞が出なくなるかもしれない」と憂慮しているのを聞くと、ある人は「大学の構造を改革しないと」といい、ある人は「大学にもっとお金をつけなければ」という。 もちろん、前者に関しては研究者自身から多くの反論が出ている。 「改革の

国立大学の収入の３～４割を占める「運営費交付金」の配分が決まり、文部科学省が９日、発表した。２０１６年度からは、大学を目的別に３分類し、取り組みに応じて交付金の一部約１００億円を配分する。 年間約１兆１千億円の運営費交付金はこれまで、おおむね大学の規模などに応じて機械的に決められた。今回は、従来大学が受け取ってきた運営費交付金の１％程度をあらかじめ減額。生じた約１００億円を再配分した。 文科省は、今後６年間で国立大がめざす方向性を「地域に貢献」（５５大学）、「全国的な教育研究」（１５大学）、「世界で卓越した教育研究」（１６大学）に分け、各大学に改革方針を提出させた。１６年度はこの内容を評価し、１７年度以降は実行状況に応じて配分を決めるという。各大学が同じように「ミニ東大」になるのではなく、特色を持たせて競わせるのが狙いだ。 再配分額について従来の額と比べると、全８６大学のうち４２大学が増額

9月24日付本連載記事『安倍政権、大学教育を破壊するトンデモ改革！教育の自由をはく奪し、金で頬を叩く』で、現在進められている国立大学改革を紹介した。安倍政権は、「今後10年間で、世界大学ランキングトップ100に10校以上をランクインさせる」という目標を設定し、国立の各大学が重点支援のための3つの枠組み「地域貢献」「特定分野」「世界水準」のいずれかを選択し、その枠組みのなかで改革の取り組み状況等について評価を行い、国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行うことを打ち出した。 これは、3つの枠組みのいずれかで成果が挙がれば交付金が増えるという「金で頬を叩くことで、言うことを聞かせる政策」であり、国立大学教育の自由度を著しく損なう。結果的に86の国立大学のうち、全体の3分の2近い55大学が地域貢献を選択、特定分野を選択したのは15大学、世界水準を選択したのは16大学となった。 確かに世界水準を

文部科学省は12月1日、衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、現在年間約54万円の国立大学授業料が2031年度には93万円程度に上がるという試算を明らかにした。値上げが決まったわけではないが、どうしてこのような試算が出てきたのか、背景を解き明かそう。 国立大学の収入は、国の一般会計から出される運営費交付金が中心となっている。付属病院を除く国立大学の収入は、2013年度では2兆2692億円。そのうち、授業料や寄付金をはじめとする自己収入が32.5%、運営費交付金は51.9%である（科学研究費補助金の間接経費分の収入や産学連携等研究収入は、自己収入に含めている）。運営費交付金の元手は国民が払った税金であり、授業料収入が主体の私立大学とはここが大きな違いである。 運営費交付金と自己収入のバランス 国立大学なのだから、国が税金で運営を支える方針はよい。世界に通用する研究を進め、学生の質を向上させる教

財政再建を進めながら国立大学の運営の自主性を高めるため、国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、自己収入を確保する努力を促す。 付属病院の収入を除く、２０１３年度の国立大学８６法人などの収入は２兆２６９２億円にのぼる。このうち運営費交付金などを含む国からの支出が１兆５３２２億円で約７割を占める。自己収入は７３７０億円で約３割にとどまっている。 今後、運営費交付金を毎年１％減らすとともに、自己収入を１・６％ずつ増やすと、３１年度までに交付金と自己収入が同じ程度の規模となる。文部科学省に目標設定を求める。 一方、産学連携が国際的に低い水準にあるとして、大学が企業から受け入れる共同研究開発費を５年で５割増やすよう求める。

国立大学全８６校が加盟する「国立大学協会」（会長＝里見進・東北大学長）は、ＡＯ・推薦入試などの合格者を２０１８年度までに、現在の２倍にあたる入学定員の３０％に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。 外国人留学生の受け入れも２１年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。 国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は１８歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。 プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の１６年度入試では入学定員（計９万５７６０人）の１５・６％にとどまるＡＯ・推

先日、ある地方国立大の理事クラスの方からメールをいただきました。人文社会系の改組に関わるお仕事にもたずさわっていらっしゃるとのことでしたが、たいへん危機感をお持ちでした。その内容をご紹介します。 なお、数字などは変えていませんが、大学の特定を避けられるような処理をしてあります。文体も変えてあります。 公開については、もちろん許可をいただいています。シェアも歓迎します。 国立大の人文社会学系学部は、経済基盤の弱いところから順次、縮小廃止に向かうと思います。 たとえばうちの大学ですと、人件費は来年から１億３０００万円の赤字が発生、それが今後毎年５０００万円ずつ膨らんでいきます。単純に教員１名を１０００万円とすると、第３期の６年間で、４３名の教員を減らさないといけません。また内閣府が決めた国家公務員削減率は今年から年間２パーセントになってます。あわせると、人文社会科学系１学部分の教員削減になりま

ビジネスに役立たない分野はいらない？文部科学省が国立大学に出した通知が大学関係者の間で話題だ。簡単に言うと、文学部や人文社会科学系など、ビジネスに役に立たないような分野の縮小や転換を求めた形。国立大文系を「社会的要請」に合致した学問の場とするような流れで、文系の大学関係者は疑問のようである。 まず大学生に関するデータを見よう。'14年の学生数は、国立44・7万人、公立12・9万人、私立197・6万人の計255・2万人。文系を人文科学、社会科学、教育の学部生とすれば、国立大文系比率37・1％、公立大文系比率44・2％、私立大文系比率59・3％で、全体では54・6％だ。 文系比率を10年前の'04年で見ると、国立、公立、私立、合計それぞれ39・8％、50・8％、65・6％、60・2％。20年前の'94年では、それぞれ43・4％、60・2％、67・7％、62・5％。 ここ20年間で見ると、文系比

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文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。 具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。 そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。 また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。 政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向

全国の国立大学が教育学部を教員養成に特化する方向で組織を再編する。国の大学改革の一環で、教員養成を目的としない学科や課程の学生募集を停止し、代わりに高齢化や国際化など新たな課題に対応した学部を設ける。少子化で学生の獲得競争が厳しくなる中、時代に合った学部編成に改めることで生き残りを目指す。今春実施した入試から組織を改めたのは山口大、高知大、東京学芸大、滋賀大、和歌山大、香川大の6大学。山口大は