あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。

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５年を超えて同じ企業で働いた非正規労働者が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えられる制度がことし４月に始まるのを受けて、全国の私立学校の教職員で作る労働組合が調査した結果、２００人以上の私立高校の教員が今年度末での雇い止めを通告されていたことがわかりました。 都道府県別では、神奈川県が６５人、香川県が３３人、東京都が２７人などでした。４月の制度開始で対象となる、５年を超えて働いていると見られる人は２７人と、全体の１３％だったということです。 また、正規の教員と同じフルタイムで働く常勤の教員に対して、自分の働く高校がどう対応しているか複数回答で尋ねたところ、およそ３０％に当たる６４の高校が、「期限のない雇用契約への切り換えを行っている」とした一方、「何も対応していない」が２０％余りの４４校、「雇い止めする方向だ」という回答もおよそ１３％の２８校あったということです。 この労働組合は「組合に

隗より始めよ・三浦淳のブログ 「新潟大学・三浦淳研究室」の後続ブログです。2018年3月末をもって当ブログ制作者は新潟大学を定年退職いたしました。2019年2月より週休2日制（日・水は原則更新休止）。旧「新潟大学・三浦淳研究室」は以下のURLからごらんいただけます。http://miura.k-server.org/Default.htm 本職はドイツ文学者。最新刊は日本文学と学歴についての著書『「学歴」で読む日本近代文学』（幻冬舎）。そのほか、ドイツ文学の女性像について分かりやすく書いた『夢のようにはかない女の肖像　――ドイツ文学の中の女たち――』（同学社）、ナチ時代の著名指揮者とノーベル賞作家との対立を論じた訳書『フルトヴェングラーとトーマス・マン　ナチズムと芸術家』（アルテスパブリッシング）が発売中。 なお、当ブログへのご意見・ご感想は、メールで以下のアドレスにお願いいたします。 m

十和田八幡平国立公園に指定されている青森県の八甲田山系で冬の風物詩の樹氷にスプレーで落書きされているのが見つかった。落書きは自然公園法に抵触する可能性があり、環境省などは注意を呼びかけている。 八甲田ロープウェー（青森市）によると、落書きがあったのはロープウエーの山頂公園駅近くにある樹氷数本と雪面。利用客が１４日午後１時ごろに見つけ、同社…

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて

玉木氏は民進党代表選にも出馬　©文藝春秋 希望の党の共同代表選が10日に行われる。「絶望の党」とも揶揄される中、出馬に意欲を見せる面々が多く、妙な盛り上がりを見せている。 真っ先にブログで出馬宣言したのが当選4回の玉木雄一郎氏（48）だ。 財務省出身で、民進時代に代表選に出馬した。予算委員会にも頻繁に登場した論客で、希望の結党メンバーである長島昭久氏ら現実的な外交・安全保障政策、憲法改正を目指す保守系議員や若手が推している。 「目立ちたがり屋で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長と対談するなど、『野党のエース』のイメージを巧妙に演出してきました。ただ、他人の面倒をみず、誰にでもいい顔をする」（希望の党関係者） 一方、民進党や立憲民主党との合流を目指すのが、当選5回の大串博志氏（52）だ。 大串氏も財務省出身で、蓮舫代表時代の民進党では政調会長に起用された。 「政策に強く、得意技は、無味乾燥な官

（ＣＮＮ） 今年４月に起きたユナイテッド航空の旅客機から男性乗客が引きずり下ろされ負傷した件で、シカゴの航空当局は１７日、警備員ら４人について、２人を解雇、２人を停職処分にしたと明らかにした。４人の氏名は明らかにしていない。 この出来事は４月９日、シカゴのオヘア国際空港で発生。デービッド・ダオ氏が警備員に腕や足をつかまれ、通路を引きずられるなどして機内から降ろされた。ダオ氏は出血し、あざができるなどした。 シカゴ市の監察官が行った調査によれば、今回処分対象となった当局者４人は、威嚇的でない状況の対処を誤り、身体的な暴力と乗客の強制的な立ち退きを行ったという。彼らはまた、誤解を招く発言を行い、意図的に報告書から重要な事実を取り除いたという。 ダオ氏が強制的に機内から降ろされる映像が撮影されており、こうした出来事について非難の声が出ていた。 当時、ユナイテッド航空は、別のフライトに必要な乗員を

新聞週間がきょうから始まる。 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。 今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとするこ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

民進党内で小池百合子・東京都知事が衆院選で率いる「希望の党」への合流論が強まっている。民進の前原誠司代表と小池氏は２６日夜、東京都内で会談し、連携する方針で合意した。前原氏は２８日の両院議員総会で連携の形について説明する考えだ。 衆院解散が迫るなか、小池新党の誕生で野党候補の乱立が避けられない情勢になり、前原氏は政権交代に向けて与党側と対決するためには野党勢力の結集が必要と判断。会談では、小池氏に「大同してやっていこう」と連携の必要性を訴え、小池氏が理解を示したとみられる。 連携の形について、民進側は候補者が同じ政治団体に結集して戦う「統一名簿方式」などを模索している。党内からは「安倍政権を倒すためには小池氏と一緒にやってもいい」（党幹部）、「合流は歓迎だ。希望に候補者を立てられたら地獄。渡りに船だ」（党関係者）との声が上がっている。 ２５日に設立された希望の党には、すでに与野党の離党組ら

前回の記事で、御在所岳に登ったこと、御在所岳の魅力について書きました↓ 食と身体 ＊ 旅と山  15 shares名古屋からバスでアクセスしやすい山！鈴鹿山脈・御在所岳に登ってきました。行き...https://kazayo.com/gozaisho/ 約1年半ぶりの山行です！ブログのタイトルに「山」とか入れてるくせに、まったく登山の記事が書けないままここまできてしまいました子育てやなんやらで忙しく、なかなか山に行けない日々を送っており、気づけば前回の熊野古道の山に登った時から約1年... とても素晴らしい山なんですが、道迷い、遭難、滑落事故が多数起きている山でもあります。かくゆう私も、先日の登山の際にまさかの道迷いで、なんと山岳警察に救助をお願いする事態になってしまったのです。 山登りで道に迷って遭難するなんて、こんなみっともなくて恥ずかしい話をブログに書くなんて、やめようかどうしようか

トランプ米大統領は２日、自身のツイッターで、プロレスの場外乱闘で、顔が米ＣＮＮのロゴになっている男性を自身がボコボコに殴っている動画を投稿した。トランプ氏は最近、自分に批判的な米メディアを攻撃しているが、暴力を肯定する内容にメディア側は猛反発している。 動画は２８秒間で、米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、大統領になる前にプロレスのイベントに参加した際の映像を加工したもの。リング下にいる男性に対し、スーツ姿のトランプ氏が左腕ラリアットで倒し、何度も殴りつけている。倒された男性の顔には「ＣＮＮ」のロゴが貼り付けられ、最後にはＣＮＮを「詐欺ニュース」と批判している。 この映像を誰が作ったのかなど詳細は明かされていない。これに対し、ＣＮＮは声明を出し、「米国の大統領が記者への暴力を助長している悲しい日だ」と批判。「我々は仕事を続ける。大統領も自分の仕事を始めるべきだ」と訴えた。 トランプ氏は

賢明な人はお分かりだろうが、巻き込み事故防止のために左折時には、左に入れないように左に幅寄せします。これ教習所で教わる事ですが、免許持ってない人やはるか昔に免許取った人、は知らないかもね https://t.co/dmvXmux0MW

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学

東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発