狙いは、県の弱点だった｢理数工学系人材の強化｣ 2008年から博士号教員の採用を行ってきた秋田県。先んじて取り組んできた狙いはどこにあったのか。秋田県教育庁高校教育課管理チームのリーダーを務める石井勇悦氏は次のように語る。 「当時、県知事や教育長などでつくる秋田県発展戦略会議で、学校教育の質的向上策として、県の弱点とされていた理数工学系人材を強化することが提案されたことがきっかけです。そこで、理学、農学、工学などの博士号取得者を公立高校に採用することになりました」 採用初年度の2008年は志願者57名に対し、採用は6名。以降、断続的に年1名を採用してきた。県単独で予算を組んでいるため、欠員が生じれば採用する方針を採っている。合格者が教育免許を持っていない場合は採用後に特別免許状を授与し、通常の教員と同様に初任者研修も実施しているという。 これまでの採用実績は12名（うち非常勤1名）で、物理

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運

文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。教職大学院を出た人は全員が免除対象。それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来

教員の人材確保のため、千葉県と千葉市の教育委員会は、奨学金の返済を全額肩代わりする制度などを新たに設けて志願者を募集したところ問い合わせが殺到し、受け付けの期間を急きょ、延長することになりました。 千葉県と千葉市の教育委員会は、今年度に行う公立の小中学校などの教員採用試験を前に、先月はじめから志願者を募集しています。 今年度の募集にあたっては優秀な人材を確保しようと、▽大学生や短期大学生の奨学金の返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、▽県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、▽一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けました。 その結果、制度を受けられる条件や応募の方法などについて問い合わせが殺到し、今月に入ってからは多い日で1日100件ほどの電話が寄せられ対応が追いついていないということです。 こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた志願者の受け付け

学校に住む子供先生がいた 明治時代、小学校教師の数が足りない時期があった。これを解消するため、小学校を卒業した後に資金の問題で進学が出来ない村一番の秀才の子供を、そのまま教師にしてしまう流れができた。 周囲の大人が勉強を続けたいのであれば代用教員になればいいのではないかとアドバイスをし、その気になった子供が学校に住み込みで働く。見方を変えると子供を騙して学校に幽閉し授業をさせながら、次の犠牲者を探すように見えなくもないが、とにかく日本にはこういった人材が求められていた時期があった。 一四歳で学校に住み込み働く少年の中には、大きな夢を抱く者もいた。今は小学校の先生だが、学資をためていずれ東京に出て出世しようという野心を持つ者たちがいたのである。当時は日本全体が成長への熱気に浮かれ、誰もが出世できるのだと思えるような時代であった。出世のための手段として上の学校を卒業するというルートが形成され、

経済発展に向けた協力のために欧米中心の38カ国で構成する経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、2020年時点で日本は比較可能な32カ国のうち最も低い30％だった。OECDの担当者は「女性の才能を十分活用できていない。改善が必要だ」と指摘している。 OECD平均は45％。最も高いのはリトアニアの59％で、ラトビア55％、フィンランド53％が続いた。米国は平均を上回る51％。ルクセンブルクとスイス、韓国が2番目に低い36％で並び、最下位の日本は大きく引き離された。

名古屋大学は、教員のうち女性の割合が目標を下回った学部や研究科について、来年４月以降、予算を減らすペナルティーを設けることになりました。 2019年度は大学全体で17％となったものの、工学部・工学研究科で339人中13人で3.8％、多元数理科学研究科で51人中２人で3.9％などと特に理系で低い水準となっています。 このため学部や研究科の規模に応じて女性教員の目標数を決め、2020年度に達成できなかった場合には、ペナルティーとして不足数に応じて次の年度の予算を減らすことを決めました。 名古屋大学の高橋雅英理事は「研究力の向上には多様性が必要です。ペナルティーの導入には抵抗があるという部局もありましたが、女性教員を真剣に採用するモチベーションにつながると期待しています」と話しています。

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。「子どもと向き合って働く姿が描けなかった」。大

「教員の残業代は一律4%」 増え続ける仕事と、変わらない給料のワケ FNSドキュメンタリー大賞2019 かつて「聖職」と呼ばれ、地域の文化人、教養人として一目置かれる存在だった教員。しかし、社会の変化に伴い、いつの間にか地域での教員の地位は低下した一方で、過労死や自殺する教員が増えた。 文科省によると過労死ラインを越えて働く中学校教員は約6割。心の病を患い休職している教員は全国で5000人を超えている。 働き方改革が叫ばれるなか、半世紀前の『給特法』という法律がもたらした教員たちの悲鳴が、全国の現場から上がっている。 前編ではこの『給特法』が作られた背景を追う。 （後編：年間5000人の教員が心の病で休職。その裏に改革できない“働き方”） 6割が過労死ラインを超え、5000人が心の病で休職 この記事の画像（10枚） 2018年9月、文部科学省は教員の労働に関する実態調査を公表した。 中学校

＜博士号や教育・研究業績がなくても、大学教授になれるのが日本特有の現状である。官僚・メディア・企業出身・作家・評論家等の「社会人教授」がなんと多いことか。日本の大学はいずこへゆくのだろうか＞ 不可思議な日本的大学教授の採用慣行 ある日本の一流大学の教授が米国の大学と研究交流協定を締結した際に、その大学の教授と名刺交換をして冷や汗をかいたという話を聞いたことがある。 その教授は日本の最高峰の大学を卒業し、そのまま大学助手となり、助手の任期満了後、別の一流国立大学の助教授となり、政治学の分野では著名な研究者になっていた。 にもかかわらず、彼が冷や汗をかいたのは、彼の名刺の肩書には「博士号」（Phd.）がなく、米国の大学教授が驚いたことであった。大学の学部卒業だけの学歴で、よくも一流大学の教授になれたものだと......。 欧米の大学では、博士号なしには大学教授どころか、大学教員にすらなれない。

政令都市2年連続最下位の大阪市先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外発

国公立大学の任期付き大学教員の妻の所感です。 まず任期付き。３年ぐらい毎に各地を転々としている。 常に職探し。〇レックイ〇をチェックしない日はない。 公募に応募。任期なしの仕事があってもぴったりという条件のものはなかなか出ない。出るのはおそらく数年に一度。タイミングがうまく合わないと移動したばかりだったりしてそれすら逃してしまう。 ５年ぐらいの任期付きのはまだ採用されやすい。でも毎回、応募の書類揃えるのも大変。激務の主人の代わりに書類チェック、書類を郵便局に出しに行く。 次の仕事が決まるまでは迫って来る任期を意識しない日はない。任期満了に怯える日々。 新しい仕事が決まっても引っ越し代は満額出ない。ぼろぼろのお化け屋敷のような官舎は数年待ちの状態で空きがないことも多く、賃貸住宅を借りることになる。 しかし敷金とか礼金は自腹。家賃補助も夫のお小遣い程度の額。引っ越し代も最低額しか出ないので春に

ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。 https://t.co/yFFpBQm2wA

先生が忙しい――。学校現場からは悲鳴に近い声が上がり、朝日新聞デジタルのアンケートにも厳しい実態が多く寄せられています。「脱ゆとり教育」やいじめ問題への対応など、先生の仕事は増えています。このままでは、子どもたちの学びへの悪影響も心配されます。有効な解決策はあるのでしょうか。みなさんと考えます。 ■能力や意欲ある人ほど アンケートに寄せられた声の一部を紹介します。 ◇ ●「理不尽な保護者からの要求、非常識な行動や発言には対応が難しい。教員の一番の仕事は学習指導であり、子供の健全な成長を支援することである。より良い仕事になるようにと考えると、どうしても勤務時間内で仕事が終わることはない。今の働き方改革の話題が出るはるか以前から時間外勤務を毎日やってきたが給与面で仕事に見合う保証はないし、頑張ったからといってそれに見合う賃金アップがないのが実情だ」（学校の先生 滋賀県・５０代男性） ●「１人担

広島県の湯﨑英彦知事は5月15日、県内の小・中学校で教員の欠員が発生していることを明らかにした。また、島根県松江市の中学校で英語教員が定数に達せず、3年生の英語の授業が実施できないことがマスコミにより報道された（本紙5月24日付既報）。今、学校現場に何が起こっているのか。 ■非正規教員に頼らざるを得ない現場湯﨑知事は、広島市を除く県内の公立小学校35校で、教員38人が欠員状態にあることを明らかにした上で、「ゆゆしき事態だ」と表明した。また、松江市の中学校では、英語教員1人が欠員したため、4月から3年生の英語の授業が開始できなかったという。 義務教育である小・中学校は、国によって教職員定数が定められ、給与などの人件費も国と都道府県（政令市を含む）が負担するため、制度上、教員の欠員は生じない。なぜ、こんな事態が発生したのか。背景には、二つの問題がある。 一つは、非正規教員の存在に頼る現在の教育

全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。 調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。 非常勤教員の割合を国公私立…

過労死した工藤義男さんが使っていた手帳。土日の欄も予定がびっしり書き込まれていた。奥は工藤さんの遺影＝東京都町田市の自宅で太田康男撮影 過労死と認定された公立校の教職員の数が初めて明らかになった。しかし、過労死認定を求める遺族らにとっては、時間外勤務のほとんどを自主的な労働とみなす教職員給与特別措置法（給特法）が大きな壁となっているのが現実だ。法施行から４６年。見直しを求める遺族らの声を受け、政府も議論を始めた。【伊澤拓也】 「頭が痛い」。２００７年６月、横浜市立中学校の教諭だった工藤義男さん（当時４０歳）はそう言って自宅から病院に行き、待合室で倒れた。意識が戻らないまま、５日後にくも膜下出血で亡くなった。 同年４月に別の市立中から転任した工藤さんは、担当する保健体育の授業のほか、生徒指導や学年主任など多くの校務を受け持ち、放課後や休日は顧問を務めるサッカー部の指導に明け暮れた。異変を訴え

＜大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはない＞ 東洋経済オンラインの「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」（1月12日）という記事が注目を集めている。大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。 博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。 昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965（昭和40）年の博士課程修了者は2061人だったが、この年に発生した大学教員の需要数（当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数）は3037人。単純に考えると、希