USJの再建は各種メディアで語られていますが、USJ再建ストーリーには長い歴史とバックグラウンドがあります。私自身もUSJ再建ストーリーの出発点の時期の当事者の一人でしたので、その時の現場最前線での出来事も含め、USJは実際には誰が、どのようにして再建し、その後の成長を実現できたのかをご紹介をしたいと思います。 2000年初頭の当時のUSJにいた社長のガンペルさんをコアとした優秀なUSJメンバーの皆さんと、自分がいたGoldman Sachsチームによる資本増強、財務リストラ、事業再構築、IPO、MBO、その後のさらなる成長実現の実録ストーリーです。 USJ再建の本当の起点は2004年 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、映画界のパイオニアであるカール・レムリ氏が1900年代初頭に開業したユニバーサル・シティの見学ツアーにその起源を持ちます。この見学ツアーは、ハリウッド映画の制作

Published 2025/04/22 18:50 (JST) Updated 2025/04/22 20:51 (JST) マツダは22日、事務職などで働く50代以上の正社員500人を対象に、転職希望者を募集すると発表した。社外への再就職を支援する制度を導入し、退職金を割り増して生涯年収の落ち込みを抑える。希望があれば、マツダが専門性に応じて、地元企業などとのマッチングも図る。 勤続5年以上で、国内外で働く50～61歳の正社員が対象。技能職や定年後に再雇用されている人は含まない。50歳を超えると一般的に転職が難しくなることを念頭に「セカンドキャリア支援制度」と位置付けた。 マツダは米国のトランプ政権による自動車関税の影響が大きく、不透明な経営環境が続く。

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

アフターコロナに向け企業活動が再び活発化するなか、「放漫経営」による倒産が増加している。経営者の判断ミスやずさんな管理体制、本業以外への資金流出などの会社の私物化により経営が困難になった「放漫経営」倒産は、2022年に144件発生し、前年（124件）から16％・2年ぶりの増加となった。また、全倒産に占める割合は2.3％となり、過去10年では最高を記録。2000年以降ではリーマン・ショック直後の2009年（2.4％）以来となる高水準だった。 放漫経営倒産は近年、悪質化の傾向もみられる。放漫経営の末に、粉飾決算や業法違反、脱税といった「コンプライアンス違反」に抵触した倒産の割合は2022年に4割を占め、2年連続で増加した。最も多いのは事業外への資金流出など「資金使途不正」によるもので、放漫経営倒産のうち29件・約2割を占めた。 不適切な会計処理など「粉飾」による倒産も16件・約1割を占め、売上

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

自動車メーカーのスズキで42年余り経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が、ことし6月に退任することになりました。 インドで現地シェアトップのメーカーに育てたほか、トヨタ自動車と資本提携の関係を結ぶなど、会社の成長をけん引しました。 発表によりますと鈴木修会長は、ことし6月に予定している株主総会をもって会長職を退任し、相談役に就任する予定だとしています。 鈴木会長は昭和53年、1978年に社長に就任したあと海外進出に積極的に取り組み、昭和58年にはインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てました。 また4年前には、トヨタ自動車との業務提携に踏み切り、おととしには資本提携にまで発展させて、車の電動化への対応などの道筋をつくりました。 退任の理由についてスズキは「新しい経営計画を策定し、2030年、2050年に向けた経営の方向が定まったことで、今の任期満了をもって退

はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄　行（シュウエイ　アキラ）と申します。 私が何者かについては朝日新聞さんのこちらの記事に詳しく書いていただいておりますので、よろしければご覧ください。 初めてのノート投稿がこんなトピックになるのを残念に思いながらも、発信せねばならぬ衝動に駆られるままに投稿しています。 2020年4月7日、コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。この記事を書いている4月8日の夜中時点では既に発効しています。既にこの２月〜３月で、飲食店は相当なダメージを負ってきました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店に致命的なダメージが与えられることになります。 この先この状況が続いた場合、あくまで私見ですが、夏までに４〜５割程度、仮に年内一杯続いた場合は７〜８割以上の飲食店が営業を続けて行くことが困難な状態になるでしょう。 コ

高い技術力とブランドイメージで世界に名を馳せたこの企業が、振るわない。商品・技術戦略の失敗だけが理由ではないようだ。社内の対立によって溜まってきた膿のほうが、どうやら根深いのだ。 二輪部門vs.四輪部門ホンダの経営中枢にいた元役員はこう指摘する。 「今の経営体制ではホンダはいずれ経営危機を迎えます。トップの八郷隆弘社長にせよ、ナンバー2の倉石誠司副社長にせよ、経営をかじ取りする力量がない。 経営陣を総入れ替えする荒療治が必要だ。昨年の株主総会ではOBの一部株主が結託して解任動議を出そうとしていたくらいです」 ホンダが5月8日に発表した2019年3月期決算の売上高は前期比3.4％増加の15兆8886億円、本業のもうけを示す営業利益は12.9％減少の7263億円だった。 営業利益率は4.6％と、トヨタ自動車（8.2％）や、安価な軽自動車中心のスズキ（8.4％）の足元にも及ばない。 その要因は不

シャープは１１日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株を全て買い入れて消却すると発表した。シャープは経営危機だった２０１５年６月、銀行からの借入金を優先株と交換する手法で、金融支援を受けた。優先株が無くなることで、経営再建は正式に完了することになる。 優先株の取得金額は９７０億円で、全額自己資金でまかなう。シャープが発行した優先株は計２０万株。１月に９万２千株分を８５１億円で取得しており、今回は残る１０万８千株を１株あたり約９０万円で買い取る。取得日は６月２１日。 シャープの優先株は議決権がないかわりに、普通株に比べて配当が高い。また７月には普通株に転換できる権利が発生し、すべて普通株にかわると、株式総数が約２割増える。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が持つシャープ株の比率が下がることで、影響力が薄まる可能性があった。 シャープは昨年６月、公募増資で約２千億円を調達し優先株の

英国の音楽・映像ソフト販売大手ＨＭＶは２８日、大手会計事務所ＫＰＭＧを管財人に指名し、事業継続のための支援企業を探すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）になる。ＨＭＶは２０１３年にも経営破綻したが、投資会社から支援を受けて事業を継続した。しかし、インターネットによる配信サービスの利用が広がる中、今年のクリスマス商戦は低迷。来年も市場の落ち込みが予想され、業績回復のめどが立たなくなった。ＨＭＶのマクゴーワン会長は声明で「消費者の行動の劇的な変化などの津波に耐えることができなくなった」と説明した。 ＨＭＶは９０年に日本に進出したが、日本事業を担う子会社は０７年に大和証券系の投資会社に売却。１０年にはローソンが買収して今は資本関係がなく、直接の影響はないとみられる。（ロンドン＝寺西和男）

日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者の会長職を解任したことで、仏ルノー・三菱自動車との3社連合の成長戦略に暗雲が漂い始めた。ゴーン元会長はルノー筆頭株主の仏政府との利害調整に加え、次世代技術の開発や新興国市場の開拓などの戦略を主導してきた。新たなリーダー役を巡り、仏政府との綱引きも始まった。船頭なき「呉越同舟」は針路を保てるか。日産は西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が暫定的に会長職を兼務す

商店街から、住宅街から、「まちの電器店」が消えていく。店主たちが、メーカーが、生き残りを賭けた模索を続けている。 青い看板が掲げられた店の入り口に、「ナショナル坊や」が置かれている。 神戸市にあるパナソニックショップ「シヨーデン」の店主は、パナソニックの元社員、森野芳彰（５３）だ。７坪ほどの店の棚には、「共存共栄」の色紙。パナソニックの創業者・松下幸之助が、系列店主に向けて繰り返し訴えたことばだ。森野は「古巣（パナソニック）も店も繁栄させたい」と意気込む。 森野は、２０１４年にパナソニックが始めた「専門店独立開業プログラム」で独立した最初の社員だ。１９９０年から約２６年、情報機器や半導体部門などに在籍した。 全国の系列店に、販売促進のノウハウを伝える仕事をしているうちに、自ら店を経営してみたくなったのだという。「お客さんの反応が直接聞ける。サラリーマン時代より、やりがいは大きい」。店を構え

檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

東京工業大は13日、記者会見を開き、2019年度から授業料を全学的に9万9600円引き上げ、63万5400円（年額）にすると発表した。増収分は外国人教員の登用など、教育環境の充実に充てると説明。現在は文部科学省が省令で定める標準額（53万5800円）としている。同省によると、標準額を上回るのは現状で国立の学士・修士・博士課程で初めて。国立大の授業料は標準額の120%までで大学が決められる。益

｢利益を確保している私立大学｣ランキング | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 という記事を読む。 この記事の3P目に経常収支差額比率という指標がでてくる。 ざっくりいうと収入金額に対して、利益となった金額がどれほどかという数値を表している。 100万円の売り上げに対して、10万の利益なら10％、100万に対して50万の利益ならば50％である。 https://toyokeizai.net/articles/-/234467?page=3] いよいよ儲かっている私立大学のランキング表内の経常収支差額比率を見ると 1位の上智大学は49.8% 7位の関西外国語大学は39.0% 9位の帝京平成大学は35.7% である。学費だけが収入ではないが、1位の上智大学は、学費が半分でもなんとか回るということでしょう。 こういう学校の学生は、学費が半分や6掛けで十分ということ

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

現代の日本社会において、大学不要論は根強く蔓延している。なかでも経済界と政界から、その傾向を強く感じる。それを受けるかたちで、文科省も大学の統廃合を2000年代に入って以来さまざまなかたちで推奨してきた。国公立大学のアンブレラ方式もそうだし、国公私立を超えた統合も検討されている。 冒頭の報道もその流れに位置付けられるものだ。だが、果たして、我々の社会にとって大学の統廃合が理想的な解なのだろうか。改めて考えてみたい。大学の統廃合が想起されるとき必ずといってよいほど言及されるのが、18歳人口の減少と私立大学の経営環境の悪化である。 文科省の「高等教育の将来構想に関する基礎データ」を参照すると、確かに18歳人口の減少が予想されている。人口構成についての予測は出生数の影響が大きいので、それなりに妥当性を有すると考えられる。この間の120万人から2030年代には100万人を割り込むわけだから、20万

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円