アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若

強盗事件を受けて記者会見する米カリフォルニア州ロサンゼルスのカレン・バス市長（2023年8月17日撮影）。(c)Frederic J. Brown / AFP 【8月20日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスでこのほど、覆面をした集団に白昼堂々、相次いで小売店舗が襲われ、ブランド品など数千万円相当が盗まれる事件があった。 SNSに投稿された動画には、約50人の集団が高級店に次々に押し入り、展示ケースを壊して盗難防止ワイヤ付きの品物を持ち去る様子が捉えられている。 店内には他の買い物客もおり、店員や警備員もいたがなすすべがなかった。 ロス市警幹部は記者団に、「こうした行為を放置することはない」と強調。カレン・バス（Karen Bass）市長は、容疑者の一斉摘発に向け対策本部を設置する方針を明らかにした。(c)AFP

戦争が始まる前から「汚職大国」として悪名高かったウクライナ。同国は犯罪集団が暗躍する「マフィアの楽園」でもあったが、侵攻をきっかけに、世界各地の犯罪集団に大きな影響を及ぼすほどの変化が起きているという。 戦争で切れたロシアン・マフィアとの縁 18世紀以来、密輸品が流れ込んできたウクライナ南部の港湾都市オデーサには「密輸博物館」がある。ここで展示されるのは、ロシア帝国に持ち込まれた真珠やピストルから最近の略奪品までだ。しかし、2022年2月に勃発した戦争によって「港が閉鎖され、すべて止まりました」と、オーナーのアレクサンドル・オトデルノフは言う。 しかし、来なくなったのは観光客だけではない。オデーサは、ウクライナとロシアを中心とし、アフガニスタンからアンデス山脈にまで至る広大な犯罪ネットワークをつなぐ重要な拠点だったのだ。このネットワークは「ヨーロッパでもっとも強力な犯罪生態系」の一部である

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フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから、離婚訴訟中の同性パートナーの銀行口座に不正にアクセスしたとして訴えられていると報じた。宇宙空間で起きた初めての犯罪容疑の可能性があるとして注目している。 パートナーの通報を受けてNASA監察官室が調べているが、飛行士は不正なアクセスではないと容疑を否定している。 国際宇宙ステーションでは犯罪が起きた場合どう扱うか取り決めがあるが、NASAや米専門家は宇宙空間で犯罪が起きた前例は知らないという。

全国の警察が今年上半期（１～６月）に認知した刑法犯は３９万８６１５件（暫定値）で、前年の同時期に比べて５万２０５４件（１１・６％）減り、戦後最少だった昨年上半期を下回った。警察庁が１９日発表した。同庁幹部は「官民一体の犯罪対策の効果ではないか」と話している。 刑法犯の７割以上を占める窃盗は２８万２９２７件で、前年同期より３万７２８９件減った。過去５年間で増加傾向だった詐欺は１万９１０４件で約１割減。一方、強盗や殺人などの凶悪犯は１８０件多い２４８６件だった。殺人４６４件（３１件増）、強盗９５２件（５７件増）、強制性交等６０１件（１２７件増）で、放火は減った。逮捕など検挙した件数を認知件数で割った全体の検挙率は３８・３％と前年より２・５ポイント伸びた。 刑法犯認知件数が減る中、子どもを狙う犯罪は増えている。前年から３９件増えて１６１件となった略取誘拐では、小学生３６件（前年同期比１５件増）、

事件７年前の女性の日記には、当時から別人格があったとうかがわせる記載が残る（画像を一部修整しています） 窃盗罪に問われた３０歳代の女性の刑事裁判で、東京高裁（朝山芳史裁判長）が、解離性同一性障害（ＤＩＤ）により女性本人とは別の人格が犯行に及んだと認定し、女性の刑事責任能力を限定的とする判決を言い渡していたことがわかった。 極めて異例の司法判断で、同種事例の判断に影響を与える可能性がある。 確定判決によると、女性は２０１６年７月、静岡市内の３店舗で化粧品や衣類など計１３９点（計約３３万円相当）を万引きした。 女性の弁護側は静岡地裁での１審から、「女性とは別人格の『ユズキ』の犯行で、女性には記憶がない」などと無罪を主張していた。 女性側の主張では、女性は１６年７月、食品を買うため自宅を出た瞬間、別人格のユズキの声が聞こえて意識を失った。女性は「気づいたらスーパー駐輪場にいた。エコバッグはぱんぱ

国民民主党、呼んでいないのに最終街頭演説の場に現れた石丸伸二さんを壇上に上げてしまい吹いていた追い風が一瞬止まる

「学び合い教育」で互いに勉強を教え合う生徒たち＝福岡市博多区の市立東光中で２０１７年１１月２１日、森園道子撮影 学校で生徒が教師に暴力を振るって逮捕される事件が後を絶たない。福岡市では９月、男子生徒が教室で男性講師に暴行する様子を撮影した動画がインターネット上に流出し、男子生徒が逮捕される事件もあった。文部科学省は学校内で暴行などの犯罪行為があれば警察と協力して対応するよう指導するが、教育現場は生徒の将来と校内秩序をてんびんにかけて苦悩している。 福岡市の私立高校では９月、１年の男子生徒が授業中に新任の男性講師から注意されて激高し、講師の背中を数回蹴ったり胸ぐらをつかんだりする暴行を加えた。その一部始終を同級生が撮影した動画がインターネット上に流出したことで事件が発覚。高校は被害届を出し、福岡県警が傷害容疑で男子生徒を逮捕する事態となった。

福岡県内の高校と中学で、校内暴力に関する事件が続いた。9月下旬には、福岡市内の私立高校で授業中に生徒が教師に暴行を加え、その様子を撮影した動画がネット上に拡散し、福岡県警が当該生徒を傷害容疑で逮捕している（以下、高校事件）。10月3日には同県田川市の中学校で生徒が教師の顔を数発殴打する事件が発生。教師はその生徒を傷害容疑で現行犯逮捕をした（以下、中学事件）。 両事件とも事件を校内で完結させず、警察の介入を招いている。校内暴力と警察の問題について考えてみた。（ジャーナリスト・松田隆） ●「対教師暴力事件は1日あたり18件発生」 教師への暴力と警察による関与は、それほど珍しいことではない。高校・中学の学校内における対教師暴力事件は平成26年（2014年）度、6601件（高校591件、中学6010件）発生している。夏休みなども含め1日当たり約18件起きている計算だ。この内、対教師暴力を含め、学校

【ＣＪＣ】オーストラリアの「児童性的虐待に対する組織の対応特別調査委員会」は１４日、これまでの調査の報告書を発表、その中で８５項目に及ぶ詳細な法改定を勧告した。これに対しカトリック教会は、「告解で知った犯罪の通報義務化」勧告に対して、反対の意向を明らかにした。日豪プレスが、豪ＡＢＣ放送（電子版）の報道として伝えた。 オーストラリア・カトリック司教協議会会長のメルボルン大司教デニス・ハートは、告解の守秘性は尊重されるべきだと主張。「カトリック教会における告解は、聖職者を通して信者が神と精神的に出会う場だ。これは信教の自由の重要な構成部分であり、オーストラリアのみならず幾つもの国で認められている。それ以外の場でなら、児童に対するすべての犯罪を当局に通報すべきであり、教会もその用意がある」と話している。 一方、特別調査委員会は、これまでの証言から、性的虐待の被害、加害の両者が告解でその事実を訴え

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面識のない女子中学生を誘拐して2年間にわたり監禁していた千葉大生が逮捕された。 千葉大出身者の犯罪といえば、2007年春に発生した外国人英会話講師殺人事件を想起する方も多いだろう。犯行後、長期間逃亡生活を続けた容疑者の手記は書籍になり、映画化もされた。さらに古くは千葉大女医殺人事件では、犯人は夫で当時、千葉大学の医局員だった。 もちろん有名大学の学生やその関係者が犯罪に手を染めるのは珍しいことではない。これ以前にも、名古屋大学の女子学生が不可解な殺人事件を起こしている。インテリの犯罪は世間の耳目を集めやすいためか、無名大学の同様のケースと比較すると、マスコミにより大きく扱い、集中的に報じる傾向がある。 「千葉大は首都圏にある有力国立大学のひとつであり、地元の信用も厚い。今回の事件を受けて来年難易度が大きく下がるようなことは考えづらい」（予備校関係者） ただ、不幸な偶然が重なったと考えても、

埼玉県で起きた誘拐事件で、容疑者は面識のない少女にフルネームで声をかけたとされる。フルネームを知った経緯の一つには、自宅玄関先の傘などがあったという。新入学の季節。子どもの持ち物などに名前を書く時、どうしたらいいのだろうか。 「今回の件は、現場にとって大きなショックだ」。神奈川県内の公立小学校校長（５６）は４日、こう不安を口にした。 県警の調べでは、少女（１５）は２年前、面識のなかった寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）＝未成年者誘拐容疑で逮捕＝からフルネームで呼びかけられ、連れ去られたという。捜査関係者への取材によると、事前に自宅近くまで少女を尾行した寺内容疑者が、傘などに書かれた文字からフルネームを確認していたという。 こうした報道に、東京都内の２児の母親は「（容疑者が）いつ、どこに潜んでいるかわからない恐怖を感じた」と話す。幼稚園児の娘は遊び盛り。公園の砂場で遊ぶおもちゃなどにはフルネーム

By Francisco Osorio 日本では電車の中で携帯電話を使って通話することはマナー違反とされていますが、アメリカなどの諸外国では日本のようなマナーは存在しないため、電車内で通話している人をよく見かけます。そんな中、通勤中の乗客の通話による騒音を良しとしなかった男性が、携帯電話の電波を妨害するジャミング装置で自分の周りの電波を遮断していたとして逮捕される事件が発生しました。 Man accused of jamming passengers’ cell phones on Chicago subway | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/03/man-accused-of-jamming-passengers-cell-phones-on-chicago-subway/ アメリカ・イリノイ州のシカゴの地下鉄

消費者の契約トラブル救済策を拡大するため、消費者契約法（消契法）の改正を議論してきた内閣府消費者委員会の専門調査会は２５日、報告書をまとめた。高齢や認知症などで判断力が低下した人が、大量の商品を買わされる例が後を絶たないことから、そうした契約を取り消せる規定を設けることを提言した。消費者庁は来年の通常国会への改正法案提出を目指す。 消費者委によると、「呉服店で認知症の高齢者が、老後の資産をほとんど使ってしまうほど大量の着物を購入させられた」といった事例に対して、現在は民法の公序良俗の規定などを適用して救済を目指すが、要件が抽象的だった。 報告書が提言する消契法の新規定は、日常生活で必要な量を著しく超えることを事業者が知っていて、なおかつ消費者側にそうした契約を必要とする特別な事情がないことを知りながら、勧誘して契約を結んだ場合に適用する。消費者と事業者が交わす、あらゆる商品やサービスの契約

By frankieleon 現行のほとんどのクレジットカードやキャッシュカードには、従来型の磁気ストライプではなく、より強固なセキュリティを誇る「Chip＆PIN」方式のICチップが採用されています。PINコードを知られない限り破られないと考えられていたChip＆PIN方式ですが、凄腕ハッキング集団によって強行突破され、もはや絶対的に安全とは言えない事態に陥っていることが明らかになっています。 How a criminal ring defeated the secure chip-and-PIN credit cards | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2015/10/how-a-criminal-ring-defeated-the-secure-chip-and-pin-credit-cards/ X-Ray Sca