ヤフーは5月8日、ソフトバンクの連結子会社になることを発表した。ソフトバンク（SBKK）に対する第三者割当増資として新株式15億1147万8050株を発行し、約4564億6637万円の引受けを実施する。 あわせて同社では、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンクグループジャパン（SBGJ）が持つヤフー全株式（18億3437万7600株、所有割合は36.08％）のTOB（株主公開買い付け）を実施。新株発行より多く買い付けすることで、少数株主の株主価値の希薄化を防ぐとしている。自己株式の取得に必要な資金の大部分はSBKKへの第三者割当増資によって調達する。 これによりSBKKは、これまで保有していたヤフー株6億1388万8900株（所有割合：12.08%）とあわせて、全発行株式の44.64％を保有することで、ヤフーを連結子会社化する。なお、SBGJが保有するヤフー株式の所有割合は36.

ヤフーは10月12日、同社が提供するネットオークションサービス「ヤフオク!」において、アプリユーザー以外でも「オークション出品」が無料で利用できるように11月12日より仕様変更すると発表した。 ヤフオク!では、2018年3月からアプリ限定でYahoo!プレミアム（月額税込498円）への登録なしで利用できる「オークション出品」を提供している。しかし、PCやスマホのブラウザを利用した出品は従来通り会員登録が必要だった。オークション出品を利用するユーザーが増えたことから、アプリ以外にも提供を拡大することになった。 今回の施策にあわせて、オークション開催期間を1日に固定していた仕様を変更し、アプリも含め最大7日間選択できるようになった。また、商品タイトルなど必要最小限の入力で出品が可能になり、ユーザーニーズの高い「匿名配送」などの機能も利用できる。 Yahoo!プレミアム会員向けの「オークション出

ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、

ヤフーは8月27日、ネットオークション・フリマアプリ「ヤフオク!」においてヤマト運輸と連携し、出品者・落札者ともに互いの住所や名前などの情報を知らせずに商品を配送できる機能「匿名配送」を「ヤフネコ!パック」で提供開始した。 ヤマト運輸とヤフオク!のシステム連携により、ヤマト運輸の配送サービス（「ネコポス」「宅急便コンパクト」「宅急便」）を宛名書きなしで利用できる。匿名配送は、出品者が配送方法として「ヤフネコ!パック（ネコポス、宅急便コンパクト、宅急便）」を選択することで利用できる。 商品の落札後、落札者は取引ナビで届け先を指定。この際、落札者の情報は出品者の取引ナビに表示されず、また、出品者の情報は落札者の取引ナビには表示されない。落札者の支払い完了後、出品者は取引ナビで2次元コードを発行、全国のファミリーマート、サークルK・サンクス、ヤマト運輸の営業所で匿名配送の送り状を発行し、発送手続

ヤフーは7月11日、料理動画レシピサービス「kurashiru（クラシル）」を運営するdelyを連結子会社化したことを発表した。delyにはヤフーの子会社であるYJキャピタルのファンドが2016年より出資しており15.94％の株式を保有していた。約93億円で新たに29.64％の株式を取得し、持ち株比率を45.58％に引き上げた。 dely広報担当者は「ヤフーからは今後も独立経営を望まれており、delyは引き続きIPOを目指す」としている。なお、ヤフーから取締役が2名派遣されるが、社長は引き続きdely代表取締役の堀江裕介氏が務める。 2016年2月にサービスを開始したクラシルは、約2年間で1万8000本のレシピ動画、290万人のSNSフォロワー、1200万のアプリダウンロードを有するまでに成長しており、20代から40代の女性を中心に利用されているという。delyの2017年10月期の売上高

ヤフーは12月25日、ビューンの電子書籍サービス「ブック放題」と連携し、「Yahoo!プレミアム」会員であれば雑誌100誌以上・マンガ1万冊以上が追加料金なしで楽しめる「読み放題プレミアム by ブック放題」の提供を開始した。同会員向けに読み放題コンテンツを提供するのは今回が初となる。 雑誌は、ビジネス誌やスポーツ誌、ファッション誌などの幅広いジャンルの最新号（一部雑誌は前号を配信）をラインナップ。マンガ・マンガ雑誌では、シュート、天、OLヴィジュアル系のほか、漫画アクション、comic Berry'sなどが読めるという。 なお、ソフトバンクでは、同社スマートフォンユーザーに対してYahoo!プレミアムの全特典を無料で提供しているほか、ワイモバイルでは、「スマホプラン」「データプラン」の利用者に「Yahoo!プレミアム for Y!mobile」を無償展開している。これにより、両ユーザーは

【ニューヨーク=清水石珠実】米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズは13日、米ネット大手ヤフーの中核事業の買収手続きを完了したと発表した。ヤフーは社名を「アルタバ」に変更し、中国のアリババ集団や日本法人・ヤフーの株式などを管理する投資会社となる。ネット企業の草分け的存在のヤフーだが、創業から23年あまりで事実上その歴史に幕を閉じることになった。ベライゾンは頭打ち傾向が顕著な携帯電話事業

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ～ “パスワード忘れ”をなくし、 “リスト型攻撃”による不正ログインのリスクを解消 ～ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日より、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法の導入を開始したことをお知らせします。 今回導入を開始するのは、スマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認を取るログイン方法です。Yahoo! JAPAN IDを新規作成する際は、携帯電話番号を入力後、SMSで送信される確認コードを入力し、メールアドレスなどを登録するだけで作成が完了します（※1）。従来と異なりパスワードを発行しないため、

経営再建中の米Yahoo!が、企業名を「Altaba」に変更することが分かった。日本のYahoo!JAPANのブランドやヤフーの社名はどうなるのか。ヤフー広報部に聞いた。 日本のヤフーは、米Yahoo!とソフトバンクの合弁会社として1996年に設立。現在の筆頭株主はソフトバンクグループ（発行済み株式の36.4％を保有）で、第2位の株主が米Yahoo!（35.6％を保有）だ。 米Yahoo!は、メールなど主要事業をVerizonに売却後、社名をAltabaに変更し、ヤフー日本法人株と中国Alibaba株（発行済み株式の約15％）を保有するという投資企業になるという。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 日本のヤフー広報部によると、日本でのYahoo!のブランドは米Yahoo!からライセンスを受けて利用しており、契約の終了には双方の同意が必要という。米Yahoo!が一方的に契

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ヤフーの社員は、生産性を上げながら、自分の人生をより濃く楽しむことができるようになる一方、休みの日をどう過ごすかが、これまで以上に重要になってくる 生産性を

ヤフーは9月2日、40種類以上のウェブサービスやIoT製品と連携できる事業者向けIoTプラットフォーム「myThings Developers（デベロッパーズ）ベータ版」の提供を開始した。より多くの事業者が利用できるように、ベータ版は無償で提供するという。 同プラットフォームでは、「Yahoo!天気」、「Yahoo!防災速報」、「LOHACO」、「BOCCO」、「iRemocon」など、40種類以上のウェブサービスやIoT製品と連携するためのAPIを公開。 同プラットフォームを利用することで事業者は、ヤフーの各サービスをはじめ、多くのウェブサービスや他社IoT製品と自社製品・サービスを連携し、新たなサービスを開発したり、機能拡張によって製品価値を高めるなど、開発工数の削減などにつなげられるとしている。 利用事例として、ソニーモバイルコミュニケーションズは、開発中の「Xperia Proje

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Verizonは米Yahooの中核事業を約48億3000万ドルの現金で買収する。両社が連名で発表した。 Yahooは世界中に10億人を超えるユーザーを抱え、同社サービス全体にわたる月間アクティブモバイルユーザーは6億人にものぼる。 Verizonにとっては最近で2度目の大きな買収となった。同社は1年余り前に、AOLを44億ドルという今回をやや下回る金額で買収したばかりだ。 今回の買収は2017年第1四半期に完了する予定だ。Yahooの現金、同社が保有するAlibaba Group Holdingsの株式と日本のヤフーの株式、そして「Excalibur」ポートフォリオと呼ばれる非中核特許は、今回の買収に含まれない。これらの資産は引き続きYahooが保有する。Yahooは買収完了後に社名を変更し、上場した投資会社になる予定だ。Bloombergによると、これらの資産の時価総額は約400億ドルに

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起業家を中心に日本のベンチャー事業や振興政策に関わるキーパーソンが集うカンファレンスイベント「G1ベンチャー」が4月29日に開催された。同日は、起業家のほかベンチャー経営に関わる学者、政治家、官僚など約170人が集まった。 いま、Eコマース市場は大きな変革の最中にいる。Yahoo!JAPANが“Eコマース革命”を打ち出してYahoo!ショッピングの出店手数料などを無料化し、加盟店を大幅に伸ばして業界最大手の楽天を猛追。また消費者の環境も、スマートフォンを使った購買行動の一般化や消費増税などにより変化が生まれている。今後2018年までに約21兆円規模にまで成長すると言われているEコマース市場は、どのような可能性と課題を秘めているのか。 「Eコマース革命が拓く未来」と題した分科会では、ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏、楽天常務執行役員でCMOの中島謙一郎氏、オークファン代表