交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

1.　国民国家とマスメディア――ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」という考えには結構な衝撃を受けました。自分が日本人であるとか、アメリカ人、中国人、フランス人であるといった国民認識は、日本なら日本という国民共同体に属しているという想像に過ぎない。疑う余地もないほど自明だと思っていたものが、実は実体のない想像力の産物だったのかと。そしてそ 2.　メディアの「実力」を考える――次にマスコミュニケーション研究の歴史と言いますか、理論の変遷についてお聞きしたいと思います。先ほど1940～60年代のアメリカで、マスメディアの効果は限定的であるとする「限定効果理論」が支持されたというお話がありましたが、どういった理屈で限定的になるんですか。 3.　陰謀論はなぜ広まるのか――マスメディアの報道が特定の政治性を帯びていること、いわゆる「偏向報道」への批判はいまもよく見聞きします。なかったことをあ

前回までの記事『風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック』前後編で指摘したように、日本の各専門家らは「風評加害」に対する公的なコミットメントが弱すぎた。 そればかりか、貴重な情報発信や伝達をむしろ弱体化させ、問題の温存・長期化を助長した可能性さえ示唆されている。 科学に背を向けた専門家 しかし、事態はそれだけに留まらない。専門家や学識者の一部には正確な情報発信や伝達を露骨に妨害したり、科学的に明らかな誤りを平然と発信・擁護する動きまでも相次いだ。 今年の4月6日、夏から本格化予定のALPS処理水（以下処理水）の海洋放出に対し《世界平和アピール七人委員会》が大石芳野、小沼通二　池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進、酒井啓子諸氏という権威ある学識者たちの連名で『汚染水の海洋放出を強行してはならない』との声明（日本語版と英語版）を発信した注1)。 世界平和アピール七人委員会とは1955年に平

仁比議員から”開示請求で公開された資料を一部分だけ切り取って印象操作をしてネットに流すことは妨害ではないか”という質問に対して、「あくまで一般論としてはそうだ」ということであって、Colaboに関する暇空茜氏のやり方がそうだといっ… https://t.co/B8Ay00SpEV

＜朝鮮戦争の有名な戦闘を題材とした映画『長津湖』は大ヒットしたが、同時に観客たちの思わぬ反応を招いてしまった＞ 今年の国慶節期間中、愛国映画『長津湖』が中国で大ヒットした。政府の意に沿って製作された映画で、各地の学校や組織を総動員した結果、公開11日目で興行成績は40億人民元（710億円）を突破した。米中関係が悪化するなか、対米プロパガンダの一環だといわれている。 映画の題材は朝鮮戦争の有名な戦闘「長津湖戦役（長津湖の戦い）」だ。71年前の1950年11月、中国人民志願軍と名前を変えた人民解放軍が朝鮮戦争の戦場でいかなる苦難にも屈せず、人海戦術で米軍を撃退し勝利を収めた偉大さを褒めたたえた。氷点下40度の酷寒の戦地で無数の列を作った中国人兵士が氷彫刻の群像のように凍えている──過酷な戦場を再現した映画に観客は震撼し、愛国心を強めた。そして、朝鮮戦争の歴史に対する好奇心も呼び起こした。 ここ

最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

きっこおじさんがまた変な事言ってるなぁとリプ欄を覗いたら怒り爆発させてる人がいて、リプで諭された結果目が覚めてて草。これからの人生に幸あれって感じだ https://t.co/3ntGUBTnna

冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ＳＦが好きな初老男@京都市。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。指原莉乃、大家志津香、でか美ちゃん、アンジェリーナ1/3、須田亜香里、高柳明音、渋谷凪咲、高山一実、佐武宇綺、高城れに、若槻千夏、王林、福田麻貴、松岡茉優、伊藤沙莉、坂ノ上茜、百川晴香、有村藍里推し。 twilog.org/ray_fyk/ ray-fuyuki.air-nifty.com 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ヒトラーが『わが闘争』で述べている宣伝ノウハウはとてもシンプルだ。自分の頭でものを考えている連中は、どうせ少数派なのだから、相手にしても無駄だ。大事なのは、残りの多数派に、とにかく何度も何度も同じことを吹き込むことだ、と。つまり、「アホのほうが多数派だ」という割り切りが肝なのだ。

６月１１日、米ツイッターは、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。写真はロゴ、昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米ツイッターは１１日、新型コロナウイルスや香港情勢を巡り中国政府に有益なメッセージを拡散する活動に関わった数十万のアカウントを停止したと発表した。

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 安倍首相の動画がツイッターで炎上した。星野源の「うちで踊ろう」とのコラボ動画がそれだ。首相側が許可を取らずにやったので、勝手にコラボ動画と呼んだほうがいいかもしれない。 動画では、安倍首相が自宅らしき場所で、愛犬と戯れたり、お茶を飲んだり、読書をしたり、テレビのリモコンを操作したりする。そして星野の音楽を踏まえて、こんなメッセージが添えられている。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」。 これが、「国民は苦労しているのに、一番働くべきお前は家で優雅に休息か」「何様のつもりか」「貴族か」と、批判を呼んだのである。 「左翼がまた安倍に粘着している」という反論もあるかもしれない。だが、同じくSNS上にアンチが多い小池百合子都知事と、ヒカキンのコラボ動画は、ほぼ同時期に公開されたにもかかわらず、ほとんど問題

年末年始にこちら界隈でもっとも話題になった一冊が本書で、中国のジャーナリストである何清漣さんによるルポ風味も含む渾身の取材執筆に、日本での中国事情解説の第一人者の福島香織さんの訳による怪著になっていました。 Amazonリンクはこちら『中国の大プロパガンダ――恐るべき「大外宣」の実態』 私のYouTubeチャンネルでも、簡単な概要は述べてみましたが、ちょっと数分で語り切れるものでもないよなあという充実した内容なのが本書です。 山本一郎（やまもといちろう）YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCYngjP_3hOC-yu2A077rKbQ ＜書評＞中国の対外プロパガンダの手法・実態が克明にわかるおすすめ本！　『中国の大プロパガンダー恐るべき「大外宣」の実態』何清漣著・福島香織訳 https://youtu.be/7xbSVvg8428 一

By Clem Onojeghuo ポーランドのインターネットプロパガンダ工作企業「Cat@Net」に6カ月間の潜入取材を行った記者が、「架空のSNSアカウントを作成し、左翼と右翼の両方になりすまして世論を形成する」といった、プロパガンダ工作の実態を明らかにしています。 Undercover reporter reveals life in a Polish troll farm | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/nov/01/undercover-reporter-reveals-life-in-a-polish-troll-farm ポーランドのジャーナリストに関するNGO団体Reporters Foundationに所属するKatarzyna Pruszkiewiczさんが6カ月間の潜

「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様

中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている。 ミシガン大の担当者は朝日新聞の取材に対し、同大学は２０１９年に期限を迎える孔子学院との契約を更新しないことを明らかにした。すでに中国側には大学の方針を伝えたという。 全米学者協会（ＮＡＳ）によると、米国内の孔子学院の設置は０５年３月にメリーランド大を皮切りに始まり、１２月現在、１００の総合・単科大学に設置されている。米メディアによると、孔子学院が米国の大学で増え始めたのは景気後退の時期と重なる。中国政府が資金提供をするため、大学側にとっては自己負担を抑えて中国語授業を提供できるとして重宝

ニセ科学批判は、放射能デマを対象にしてから対立相手の多くが「反原発」左派系の人達となりました。 次第に右寄りの人達が合流してきたのは、自然な流れでした。 対立側からの誹謗中傷を盛んに受けて、左派嫌いとなった人達も多くいます。気がつくと、全体的に右寄りにシフトしていったのです。

プロパガンダに長けたオウム真理教 オウム真理教は、写真、書籍、雑誌、音楽、アニメ、テレビ、ラジオ、インターネットなどあらゆるメディアを積極的に活用し、きわめて先進的なプロパガンダを繰り広げていた。そういうと驚かれるかもしれない。 だが、今日政治宣伝を意味するプロパガンダは、かつて布教を意味する言葉だった。この歴史に照らせば、省庁制を取り入れ、宗教国家さえ夢想したオウムほど、プロパガンダという言葉にふさわしい組織もないのである。 オウムの前では、巧みなプロパガンダで注目された過激派組織の「イスラム国」さえ、遅すぎたように思われる。 とはいえ、地下鉄サリン事件などから時間が経ち、オウムについても記憶が徐々に薄らいでいる。ほかの新興宗教、政治団体、テロリストが模倣しないとも限らない。 そこで、麻原らへの死刑執行を機会に、あらためてそのプロパガンダの手法を振り返っておきたい。 「空中浮揚」をうまく

NewsPicksが日経新聞に「さよなら、おっさん。」というキャンペーン広告を出したそうです。これですね。 さよなら、おっさん。 あー、またか。みたいな、困った出来事多いですよね、最近。 それ、だいたいの場合、「おっさん」のせいです。 と言ってもそれは、誰か個人の話ではなく、年齢とか性別の話でもなく。 それはつまり、この国の、凝り固まった価値観やルールのことです。 世の中の変化に対して、見て見ぬふりをする。 能書きを並べて、言い訳ばかりする。 試そうともせず、すぐに「できない」とか言う。 そんな「おっさん」に、負けないために。 今知るべき情報と生の意見で、この国の価値観をアップデートすること。 大げさに言えば、それが私たちの使命です。 自分、もう「おっさん」ですけど。そう思った方も、ご安心を。 人は、情報でいくらでも若返ることができる生き物、ですから。 経済を、もっとおもしろく。 NEWS

AFPの記者が読んでいるホンジュラスからの不法入国者の子どもとドナルド・トランプ米大統領の画像を並べて配した米タイム誌の表紙（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【6月24日 AFP】米国が不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策を導入して以来2300人余りの子どもたちが親から引き離され、ソーシャルメディアには関連した画像や動画が数多く出回っている。ただ、広く拡散され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の移民政策への反対世論が国際的に沸騰するきっかけになった2枚の写真は、メキシコ国境で不法入国者の親子が引き離されている事態と直接関係がない場面を撮影したもので、誤解を招きかねなかったことが、AFPの事実確認で明らかになった。 2枚の写真のうちの一つ、中米ホンジュラスから入国したジャネラ・バレラ（Yanel