総務省が年内にも割り当てを予定する第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）向け3.5GHz帯120MHz幅について（関連記事：総務省がLTE-Advanced向け3.5GHz帯の割り当て案、携帯大手3社が“当確”へ）、割り当てを希望する携帯大手3社の設備投資額やサービス計画の概要が判明した。 総務省は2014年11月12日、電波監理審議会を開催。今回の割り当て対象となる3.5GHz帯120MHz幅について、申請締め切り日の10月28日までにNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの3件の申請があったことを審議会に報告した。この際、各社の申請内容の概要についても合わせて示した。 申請概要によると、各社の3.5GHz帯の設備投資額、サービス開始予定日は写真1の通り。設備投資額はNTTドコモが1821億円、KDDI/沖縄セルラー電話が1676億円とほぼ同程度だが

［後編］900MHz帯はどうしても欲しい、基地局は2年で2万局を新設 ソフトバンクモバイル 取締役専務執行役員 兼 CTO 宮川 潤一氏 元々、AXGPはオフロード用の位置付け。だから、AXGPと同じ時分割方式（TD）を使うTD-LTEとの互換性確保にこだわった。これから主流になっていくLTEのチップセットを搭載した端末ならTD-LTEでも使える。その端末からAXGPを使えるようにすれば、本来はLTEで吸収すべきトラフィックを、新しいインフラを打つことなくオフロードできることになる。トラフィックオフロードが目的だから、ユーザーを引きつける仕組みとして、音声通信のときだけ3Gを使うように自動的に切り替える「CSフォールバック」は“must”の機能として提供する。 AXGPはようやくソフトウエアができあがってきた。世界でまだ誰もやったことがないことだから、さすがにいきなり商用サービスというわけ

急増が続くモバイルトラフィックをどうさばいていくか、モバイル通信事業者各社が頭を痛めている。割り当てられた周波数が少ない中でiPhoneを提供しているソフトバンクモバイルは、とりわけ厳しい状況にある。SoftBank 4Gなど新たな取り組みを見せる同社の、現状と今後の方針を、宮川CTOに聞いた。 モバイル全体を見わたして、直近の課題は何か。 やはり今はトラフィック対策だろう。2010年から続いていることだが、とにかくiPhoneに始まってiPhoneに終わるというくらい、iPhoneのおかげで色々なことが変わってきている。トラフィックの急増もその一つ。全体としてみたときには1年で2倍程度と言っているが、最近は地域によってかなり偏りが出てきている。増え方が激しいところでは3倍近く増えてしまう。 当然、エリア内で電波が不足してつながりにくくなる。そこでトラフィック対策としてセルスプリット、つま

2%のユーザーが全体の50%くらいの通信容量を占拠しています。RT @nikoXco240628 割れ厨みたいなトラフィック占拠野郎は規制すべきだと思うが、一般人は定額制を維持して欲しい。

開催に関する報道資料（平成21年3月6日） 第1回（平成21年3月13日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第2回（平成21年6月16日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第3回（平成21年7月24日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第4回（平成21年12月10日開催）　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 第5回（平成22年3月15日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 意見募集に関する報道資料（平成22年3月19日） 第6回（平成22年4月27日開催）　　　　　　開催案内　配布資料　議事要旨 「携帯電話エリア整備推進検討会」報告書の公表（平成22年5月21日）

ソフトバンク電波改善宣言 2010年3月28日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社（以下、ソフトバンクモバイル）は、多くのお客さまからいただいているモバイルネットワークに関するご要望に全力でお応えするために、以下の取り組みを行うことを宣言いたします。 1. 基地局倍増計画 携帯電話の電波が入りにくい、入らないエリアへの広域対策として、2010年度中をめどに基地局を倍増します。 2. 自宅用基地局無料提供 ご自宅で電波が入らないお客さまに、小型基地局（フェムト）を無料で提供します。2010年5月10日（月）より受付開始予定です。ブロードバンド回線がない場合には、フェムト専用ADSLサービスも併せて無料で提供します。 3. 店舗・企業用基地局無料提供 電波が入らない店舗などに、小型基地局（フェムト）を無料で提供します。2010年5月10日（月）より受付開始予定です。ブロ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも

エリクソンは2月22日、ソフトバンクモバイルが取り組む3Gネットワーク拡張のメインベンダーに選定されたことを発表した。アップグレード作業は2010年の第1四半期に開始し、年内の完了を予定している。 エリクソンは、日本の中でもデータ通信利用が集中する東京、関西、東海地方の3G網の拡張をサポート。ソフトバンクモバイルの既存の3G網で最大42Mbpsのワイヤレス通信を可能にするため、マルチキャリアHSPA技術による拡張を施す。また基地局についても、HSPA／LTEマルチスタンダード基地局装置の「RBS6000」を提供する。

「MVNO論議の不思議」と題する3月8日付のブログで、私は日本に根強くある「通信事業者の本分はとにかく設備を作ること。他の事業者の設備を借りるなどは『抜け道』であり、もっての他」という論議の「不思議さ」にも触れました。その中でも申し上げましたが、欧州の通信事業者の間では「通信設備の貸し借り」は普通のことであり、特に将来のLTE（日本では3.9世代と呼ばれ、日本以外で第4世代と呼ばれている技術）については、「初めから事業者間で設備を相互乗り入れしよう」という合意が最近なされています。 これらのことは、勿論、「何とかして少しでも投資を少なくし、コストを下げたい」と考えている通信事業者同士が、商業原則に基づいて合意したことですが、 各国の政府やGSMAなどの業界団体は、こぞって賛意を表しています。その理由は簡単明瞭で、「各事業者のコストが少しでも下がることは、ユーザー価格を 下げる原資が得られる