Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT

数字は上段が売上高，下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ，売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51％，KDDIが31％，ソフトバンクが18％と，契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2％と最も高く，KDDIは15.9％，ソフトバンクは10.7％である。足元の業績こそ横ばいだが，NTTドコモが最も堅調である。 なお，2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円，営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円，営業利益は同50億4000

NTTドコモは2008年7月30日，2008年度（2009年3月期）の第1四半期決算（4月1日～6月30日）を発表した。営業収益（売上高）は前年同期比1.1％減の1兆1702億4600万円，営業利益が同45.4％増の2964億8800万円と減収増益だった。割引サービスや新販売モデル「バリュープラン」が大きく影響している。山田隆持社長（写真）は「今回の決算は，昨年来取り組んでいるビジネスモデルの変革が徐々に成果として現れている。結果としておおむね好調と言える決算内容ではないか」とコメントした。 営業収益で携帯電話収入は9364億円と前年同期に比べて963億円も減少した。この内訳を見ると，データ通信の収入は362億円の増加だったものの，音声通信の収入が1325億円減少。音声収入の減少分のうち，「ファミ割MAXによるものが約400億円，バリューコース（バリュープランのうち，端末の初期費用を高くし

ジャスダック証券取引所は2008年7月31日、移動通信事業者であるYOZANの株式を8月1日から整理ポストに割り当て、9月1日付けで上場廃止にすると発表した。7月31日までに2008年度3月期の有価証券報告書を提出できず、上場廃止基準に抵触したためだ。有価証券報告書の提出遅延が原因でジャスダック上場廃止となった例は初めて。 YOZANが有価証券報告書を提出できなかったのは、会計監査の手続きが事実上不可能な状態に陥っていたためだ。08年度3月期は監査法人ブレインワークを監査人にしていたが、事業計画が確定しないことなどから監査が難航。金融商品取引法で定められた期限の6月30日までに有価証券報告書を提出できなかった。その結果、YOZAN株式は7月1日から監理ポストに割り当てられていた。 その後、YOZANは7月25日にブレインワークが監査人から退任したと発表した。事業の継続性についてYOZANと