１１月に府知事選と大阪市長選のダブル選挙を仕掛ける考えの橋下徹知事（４２）に逆風が吹き始めている。７～８月の各紙世論調査で、約半分の市民が「（ダブル選は）強引すぎる」などと反対の回答をしたのだ。 「橋下知事肝いりの府立高校の全校長公募などを盛り込んだ『教育基本条例案』も、今月１６日に身内の陰山英男委員がダメ出しし、大きく報道されました。また島田紳助と暴力団との交際が次々明るみになっているのもマイナスです。紳助が大阪で競売物件を買い漁っていた時、橋下は法律的な助言をしているし、紳助の飲食店を利用していることも明らかになっている。２人は番組共演以上のズブズブの関係です。紳助の悪い評判が出れば出るほど、橋下の人気も下がっているのです」（地元紙記者） 泣きっ面にハチの橋下だが、思惑通りに大阪市長選出馬となれば、対決するのが現職の平松邦夫市長（６２）だ。最近、「人柄が良い」と人気が上がっており、

有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、「教主」と呼ばれたグループトップの斉藤亨容疑者（５３）の逃走を助けたとして、神奈川県警は２４日、犯人隠避容疑で同県警元警視の吉田澄雄容疑者（５５）を逮捕した。捜査本部のある加賀町署に同日出頭した。 逮捕容疑は、県警が８月１７日に組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で斉藤容疑者の逮捕状を取った後、１カ月近く逃走を助けたとしている。県警は９月１２日、大阪市の短期賃貸マンションで斉藤容疑者を逮捕。同行していた吉田容疑者は逃走し、逮捕状を取って行方を追っていた。【山田麻未】

バルセロナのメッシとピケ、ジョークでコーチングスタッフのバイクを燃やす スポーツナビ 9月24日(土)9時36分配信 バルセロナのラジオ局ＯＮＡ ＦＭによると、バルセロナのリオネル・メッシとジェラール・ピケの両選手は先日、チームのコーチングスタッフの１人が愛用していた古いバイクを燃やし、その翌日、同スタッフに新品のバイクをプレゼントしたという。 同局によると、このスタッフは毎日古びたバイクで練習場に通っていたが、かなりの年季が入っており、けたたましい騒音をたてていたという。そこで、メッシとピケが一案を講じ、このバイクをゴミ捨て場に運んで火をつけた後、ジョークのオチとして翌日に新品のバイクをプレゼントしたという。 (C)MARCA.COM 【関連記事】 バルセロナのグアルディオラ監督「３−４−３は守備ではなく攻撃のため」 バルセロナのシャビ「３−４−３は守備面でより多くの苦労が伴う

原発問題を巡っては、大手新聞の間でもスタンスの違いが際立っている。東京新聞や毎日新聞が「脱原発」の旗色を明確にしたのに対し、原発擁護の筆頭は産経新聞だ。それにしてもなぜ、産経があれほどまでに原発推進なのか、産経グループの元記者たちに聞いてみた。 感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。（中略） このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。（2011年６月11日付け社説） この社説に象徴されるように、大手メディアの中で、産経新聞は原発推進の急

想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない

「うちの死体、あなたの家のゴミ箱に捨てさせて」　米国で男が少年を殺害し、その死体を捨てるために隣人に「ゴミ箱を借して」と尋ねに来たという怪事件が起きた。隣人は男を相手にしなかったが、後に本当に捨てられた死体を見つけてあわてて通報。駆けつけた警察に、男は逮捕された。（黒川信雄）　事件は、米西部ワシントン州タコマの住宅街で発生した。アンソニー・クラーク容疑者（２０）は７日朝、隣に住む女性宅を訪れ、「人を殺したから、あなたの家のゴミ箱に死体を捨てさせてくれないか」と尋ねてきたという。　クラーク容疑者は落ち着いて笑顔さえ見せており、女性は容疑者が冗談を言っているのだと思い、取り合わなかった。　しかし現地報道によると、女性の同居人がその日の夕方にゴミを捨てるためにゴミ箱を路地に出そうとしたところ、少年の死体が足を上にして中に放り込まれていたのを発見。あわてて警察に通報したところ、クラーク容疑者が家か

米大リーグ、マーリンズの抑えを務めるドミニカ共和国出身のレオ・ヌネス投手が、偽名をかたる別人だったことが分かった。２３日までに複数の米メディアが伝えた。ヌネスは２２日にドミニカ共和国に帰国している。

印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で大きな事故が起きた際に、近隣の愛知、岐阜、長野の３県に事故を通報することを決めた。福島第一原発の事故をきっかけに、３県からの要請があり、これまでの対応を変えた。 　浜岡原発が立地する静岡県には中部電から事故を通報する取り決めがあるが、近隣の県には、事故を知らせる仕組みがなかった。 　３県は浜岡原発から１００キロ圏内にあり、「事故時の影響があるので知らせてほしい」との要請があり、静岡以外の自治体にも通報することを初めて決めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、地球に落下しつつある人工衛星「ＵＡＲＳ」について、米時間で２３日深夜から２４日未明（日本時間２４日昼から夕方）にかけて大気圏に突入し、地球に落下する可能性があると発表した。宇宙航空研究開発機構は、この間に日本上空を通過する可能性があるのか、落下場所や時間帯の分析を進めている。 　宇宙機構は、衛星が北海道の北、中部地方、沖縄の南付近を３回通過する可能性があると２３日午後まで試算していた。だが、落下速度が落ちており、軌道が変わる可能性があるという。 　ＵＡＲＳは重さ約６トンの大気観測衛星で、日本時間２３日午後１１時半現在、高度１６０キロ〜１７０キロ付近を漂っている。大部分は燃え尽きるが、２６個の金属破片（計５３２キロ）が８００キロ四方に落ちる危険がある。 関連記事〈kotobank・用語解説〉ＧＰＳ〈kotobank・用語解説〉測地衛星〈kotoban

首相国連演説　「安全な原発」活用を公約した（9月24日付・読売社説） 野田首相が原発事故の早期収束と、原子力の安全利用を国際公約として表明した。事故から得られた教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが日本の責務だ。 福島第一原子力発電所事故を受けて、国連が開催した原子力安全に関する首脳級会合で、首相は演説に立った。 年内に原子炉の冷温停止を達成すると述べるとともに、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と強調した。 首相はこれまで、原発政策に関して「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛だ」と述べるにとどまっていた。 首相の発言は、原発の安全性を徹底的に高め、引き続き活用する方向に軸足を置いたものだ。具体的な展望のない、菅前首相の「脱原発路線」と一線を画した。 原子力の平和利用の先頭に立ってきた日本としては、現実的かつ妥当な判断である。 さらに、首相は「事故の

全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２３日午前、政府の原子力災害現地対策本部が撮影、公開した福島県大熊町内で発見されたダチョウ 　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町のＪＲ大野駅近くの住宅街で２３日、ダチョウ１羽がいるのを、政府の原子力災害現地対策本部の担当者が見つけた。町内のダチョウ園で飼育されていて、震災後に逃げ出したダチョウのようだ。 　原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への住民の一時帰宅に同行した担当者が、町の様子を撮影しながら巡回中に、道を歩いているダチョウに出会った。痩せているようで、車に積んであるドッグフードを与えると、首を伸ばしてついばんだ。担当者は「遭遇して驚いた。おなかがすいていたんでしょうね」と話した。

高校時代の活動や人物像などを評価し、書類審査や面接などで合否を決めるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を見直す動きが広がっている。国公立では初めて実施学部が減少、私立でも縮小や廃止を打ち出す大学が出始めた。受験関係者は「大学が一般入試でしっかりと学力を見る傾向にある」と指摘。「個性より学力」の傾向が強まりつつあるようだ。　文部科学省の国公立大の平成２４年度入試概要によると、東京工業大工学部や北九州市立大外国語学部など５大学５学部で新たにＡＯ入試を導入するが、東工大理学部や京都府立大の文学部、生命環境学部など５大学６学部が廃止。ＡＯ入試を実施する大学数は今春と同じ６９大学で、学部数は１減の１７２学部となる。国公立でのＡＯ入試実施初年度となる１２年度から初めて学部数が減少した。　ＡＯ入試は、「個性的な学生の獲得」を目的に私立を中心に導入が進み、国公立では１２年度に東北大や筑波大などが初めて導

和牛オーナー制度が行き詰まり、４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）が、遅くとも５年前には新たな出資金で既存の出資者向けの配当などを調達していた疑いが強いことが２３日、財務諸表を検討した複数の専門家の指摘で分かった。　専門家は「自転車操業状態に陥っていた」と指摘。破綻の最大の理由について、同社は昨年発生した口蹄（こうてい）疫や東京電力福島第１原発事故による経営悪化としていたが、ビジネスモデル自体がそれ以前に破綻していた可能性が出てきた。　経緯を確認する同日までの取材に対し、安愚楽牧場の回答はなかった。　和牛オーナー制度は、安愚楽が雌の繁殖牛を１頭当たり３００万～５００万円程度でオーナーと呼ばれる出資者に売却し、数年後に買い戻す仕組み。飼育は安愚楽が担当し、その間に生まれた子牛を売却して、年３～４％程度の配当が得られると宣伝していた。　最近５年間の財務諸表に

印刷 　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２３日、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）・事務総長と会談し、国家としてのパレスチナの国連加盟を求める申請書を提出した。潘氏はすぐに安全保障理事会に付託する方針。 　国連憲章によると、安保理の理事国全１５カ国中９カ国以上の賛成が得られれば、加盟を勧告する決議案が国連総会に提出される。しかし、常任理事国の米国は拒否権を行使すると明言しており、安保理での承認は不可能とみられている。 　米国が拒否権を行使すれば、イスラエル寄りの姿勢が一層鮮明となり、中東和平の仲介者としての信頼が揺らぎ、アラブ諸国などの反発を招くのは必至だ。（ニューヨーク＝春日芳晃） 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事米とパレスチナ、２１日に首脳会談　国連加盟問題を協議(9/21)パレスチナ、国連加盟申請巡り神経戦　イスラエルや米と(9/20)〈ロイター〉パレス

関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市内の本店で記者会見し、定期検査中の原子力発電所が再稼働できなければ、１２月半ばには節電が必要になるとの見通しを明らかにした。 １１月末から１２月半ばにかけて３基の原子力発電所が定期検査に入り、計約２５０万キロ・ワット分の出力が失われて需給が逼迫(ひっぱく)するため。ピーク時の消費電力の節電を求めた今夏とは異なり、総電力使用量の節電が念頭にあるとした。 ７月１日から企業や家庭に求めていた「１５％」の節電期間が２２日に終了したことに伴い会見した。具体的な要請時期や節電幅は未定とした。政府は今冬、関電管内で８・４％の電力不足に陥ると試算している。 一方、今夏の需給については、最大消費電力が２７８４万キロ・ワットと、想定していた最大需要（３１３８万キロ・ワット）を大きく下回ったとした。日々の最大電力需要を昨年の同時期と比べると平均で２４７万キロ・ワット少なく、で

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン

日本原子力学会で、原発事故後の原子力の未来について議論する原子力専攻の学生ら＝北九州市で２０１１年９月２１日、比嘉洋撮影 将来の日本の原子力産業や研究をリードすることが期待される原子力専攻の学生にも、「脱原発依存」が広がっていることが分かった。北九州市で１９～２２日に開かれた日本原子力学会に参加した学生に毎日新聞がアンケートしたところ、原子力政策について「原発への依存度を下げていくべきだ」と考えている割合が半数近くで、原発推進を望む学生を上回った。 アンケートは、同学会に参加した２３０人の学生から無作為に選んだ５０人に聞き取りなどで実施。「東京電力福島第１原発事故を受け、今後の原発をどうすべきか」の問いに対しては「時間かけ原発への依存度を下げるべきだ」との答えが２４人で最多。「現状維持か増設」は２１人、「その他」は５人だった。「なるべく早く全廃」はいなかった。 「依存度の低減」を選んだ理由

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

ホワイトハンズ（新潟市）は、新潟県内を中心に性の介護を行う非営利組織だ。自力での射精が困難な障がい者向けの「射精介助」のサービスや、性的虐待など性に関する問題解決の専門家を育成する通信講座などを提供している。 射精介助の利用対象者は、二次障害の進行によって自力での射精が困難な脳性まひの人、難病による筋萎縮や麻痺のために自力での射精が困難である人（髄膜炎、関節リウマチ、筋ジストロフィーなど）だ。 実際のサービスは、ケアスタッフが介護用手袋を着用し射精を介助する。セックス・ワーク（性風俗・売春労働）とは異なり、明確な倫理基準・衛生基準に基づいた「職業的介護行為」としてサービスを提供している。利用者は今年6月までに全国18都道府県で250人を突破した。 今年4月に同団体が発行した『「障害者の性」白書』によると、サービスを利用した人は「毎日の暮らしのストレスが減り、精神的な安定感が増した」「

「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。同市の三保恵一市長は２３日、毎日新聞の取材に「仮に今後の本検査で規制値を超えれば、市場へは絶対に流さない」と語り、汚染米の流通阻止に全力で取り組む姿勢を強調した。それでも県産米の風評被害が強まるのは必至で、福島の厳しい試練が続く。【前谷宏、河津啓介、結城かほる、山田毅】 ５００ベクレルの値が出た二本松市南東部の小浜地区（旧小浜町）は山あいの純農村地帯で、稲作農家６１１戸、水田面積は１１２ヘクタール。 「ショックです。これからどうなってしまうのか」。同地区の農家の女性（５４）はため息をついた。買ってもらえるか不安を抱えながらの田植えだった。ようやく稲穂が実ったが、２１日夜の台風１５号の豪雨で一部が水につかる被害を受けた。 それで