「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件 時事通信 9月24日(火)2時31分配信 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。 事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。 仙谷氏はインタビューで、

パソコンの遠隔操作事件で逮捕された会社員の男は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しています。 これに対して東京地方検察庁は、逮捕した３つの事件についていずれも関与が裏付けられたとして、男を近く起訴する方針を固めました。 東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、漫画のイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして先月、逮捕され、今月３日には、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して、旅客機の爆破予告メールを送りつけたほか、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを送ったとして、ハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕されました。 弁護士によりますと、片山容疑者は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しているということです。 これに対して東京地検は、これま

柔道の全日本女子前監督らによる暴力問題で、告発した１５選手が、全日本柔道連盟（全柔連）の「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会（委員長＝笠間治雄・前検事総長）からの聞き取りの要請を拒否したことが２５日、分かった。 全柔連への不信感や、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の聞き取り調査で既に実態を話したこともあり、断ったという。 関係者によると、２５日に全柔連第三者委から選手側代理人に連絡があり、「数人でも構わないので、話を聞かせてほしい」と要請があった。しかし、代理人は選手が匿名の確保や、個々の聴取内容が筒抜けになることなどに不安を持っていることから、聴取に応じない考えを伝えた。 ４日に選手が公表した声明の中でも、「私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました」などと訴えており、第三者委が外部有識者で構成されているとはいえ、全柔連への疑念が拭えないことを示した。

「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検 「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定−再審無罪に東京高検 ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪判決を受け、東京高検の青沼隆之次席検事は７日、取材に対し、「真相解明がなされていない。冤罪（えんざい）と言うのは時期尚早だ」と述べ、マイナリさんへの直接の謝罪は「現段階では考えていない」とした。 　判決直後の上訴権放棄については、「結果的に１５年間の長きにわたって拘束した重みがある。不安定な地位はあまりにも酷だ」と説明。一審無罪への控訴は不当だったとする弁護側の訴えには、「当時の証拠関係では間違いではなかった」と反論した。 　別の検察幹部は「真犯人を逮捕して起訴し、マイナリさんは冤罪だと言えればいいのだが」と語り、今後の再捜査は困難との見通しを示した。（2012/11/07-20:23）

印刷 関連トピックス地検特捜部 　大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環として、検察の使命や役割を内外に示すために最高検が設ける「検察基本規程」の原案が判明した。「無実の者を罰しないように」「証拠の冷静な評価と管理を」……。検察官にとって当然の項目ばかりだが、改めてうたわなければならないところに、今の検察の苦境が見える。 　検察には、国家公務員としての服務規律以外に、職務上の行動基準を明文化したものはなかった。法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が３月にまとめた提言の中で、「倫理規程」の策定を求め、江田五月前法相が笠間治雄・検事総長に指示。検察職員から最高検が意見を募り、原案をまとめた。外部の有識者に示し、今月２８日に全国の検察幹部を集めた会議にはかってから公表する予定だ。 　原案は、総論的な基本理念に加え、捜査・公判の実務にあたるうえでの１０項目の心構えで構成される。 　基本

印刷 　　 　福岡県警が威力業務妨害容疑で逮捕した暴力団幹部について２０日間勾留したものの、福岡地検直方支部が、勾留中に一度も取り調べないまま処分保留で釈放していたことが分かった。刑事訴訟法は検事調べを義務づけていないが、ずさんな捜査との指摘もある。 　捜査関係者によると、指定暴力団太州会系の男性組長（５９）は先月１１日、同県小竹町の河川敷に置いてあった重機に砂を入れて故障させ、建設会社３社の業務を妨害したとして、共犯者３人とともに逮捕された。組長は容疑を否認し、残りの共犯者全員は認めた。同支部は１日、組長については処分保留で釈放する一方、共犯者３人を福岡地裁直方支部に起訴した。 　担当検事は三田村忍・同地検支部長（４０）。捜査関係者によると、三田村支部長がこの事件で組長と会ったのは、刑事訴訟法に基づいて送検後の勾留前に組長から容疑についての弁解を聴く「弁解録取」があった８月１２日のみ。そ

印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長（５６）が１日付で辞職した。東京地検特捜部長や同地検次席検事などの要職を歩んだ幹部が、定年（６３歳）まで７年近くを残して去るのは異例だ。 　大鶴氏は特捜部副部長として日本歯科医師連盟事件の捜査を指揮。２００５年４月の特捜部長就任後は、旧ライブドアの粉飾決算事件や村上ファンドによるインサイダー取引事件を手がけた。 　特捜部による昨年初めの陸山会事件の捜査は、最高検検事として指導。小沢氏本人の立件を目指したが、元秘書３人の起訴にとどまった。その後、東京地検次席検事、最高検公判部長に異動したが、昨年から辞職の意向を漏らしていたとされる。 　辞職の真相は不明だが、検察内部には「現場に近い立場で小沢氏立件に向けて積極的に捜査を進めたが、検察上層部と対立があ

発生から１４年余りを経て、東京電力の女性社員殺害事件が新たな展開を見せた。事件当日に第三者が現場にいた可能性を示す新たなＤＮＡ型鑑定結果は、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の有罪を覆す証拠となるのか。えん罪だと主張する支援者たちが「再審開始に向けた大きな一歩」と期待する一方、検察幹部は「直接無罪につながるものでない」と強気の姿勢を崩さなかった。 事件発覚は９７年３月１９日。渋谷区円山町の木造アパートの空き室で女性の絞殺体が見つかった。この部屋を借りる手続きを進め、所有者から鍵を預かっていたマイナリ受刑者が、直後から捜査線に浮上。マイナリ受刑者は同２２日、無実を訴えるため警視庁渋谷署に出頭したが、翌日に不法滞在容疑で逮捕された。５月２０日には不法滞在で有罪判決を受け、同日中に強盗殺人容疑で再逮捕された。 ９７年１０月１４日の東京地裁の初公判で、マイナリ受刑者は「私はいか

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）が２月初めに改ざん疑惑を知らされた直後、「今回はミステーク（誤り）でいく」と周囲に話していたことが、検察関係者の話でわかった。 大坪前部長が調査をしないまま「過失」と決めつけたとも解釈できる発言で、最高検は大坪前部長らを聴取し、経緯や趣旨を調べている。 関係者によると、大坪前部長は２月１日、前田容疑者の同僚検事らがＦＤ改ざん疑惑を訴えていることを、佐賀元明・前特捜部副部長（現・神戸地検特別刑事部長）から伝え聞き、事実確認を指示。これを受け、佐賀前副部長が電話で前田容疑者から事情を聞いたところ、前田容疑者は「ＦＤを操作し、データが変わった可能性がある」と答えた。

押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。 関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

※図をクリックすると拡大します 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年

郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）に対する大阪地裁の無罪判決について、大阪高検と大阪地検が１６日にも、最終協議することが分かった。地検側は「審理が尽くされていない」として控訴の意向だが、控訴審を担当する高検側は「客観的証拠が乏しく、無罪を覆すことは困難」とみている。最終的には控訴を断念する見通し。 検察当局は無罪判決が出た直後から、幹部らが判決内容を精査。大阪地裁が検事らの取り調べに問題があるとして、検察側が証拠請求した供述調書計４３通のうち、主要な３４通を証拠採用しなかったことに対し、訴訟手続き上の法令違反を指摘する声がある。 しかし、判決は「客観的証拠の裏付けのない供述についての信用性は慎重に判断すべきだ」とし、検察側の構図を完全に否定。検察首脳ら上級庁でも「（控訴審で供述調書が）証拠採用されても、信用性を否定されれば意味がない」

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。　村木元局長は捜査段階から一貫して無罪を主張。大阪地検特捜部は上司や部下らの供述調書を根拠に村木元局長が証明書偽造を指示したとして起訴したが、公判に出廷した検察側証人が次々と供述を覆し、村木元局長の関与を否定する異例の展開となった。　検察側は取調官６人を証人出廷させ、供述調書の証拠採用を求めた。しかし横田裁判長は５月、公判証言と異なる調書４３通のうち３４通の証拠採用を却下。村木元局長の指示を受けて証明書を偽造したとする部下の元係長、上村勉被告（４１）の調書も退けられ、検察側は立証の柱となる直接証拠を失い窮地に立たされた。　検察側が６月に行った論告は、わずかに採用

郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の公判で、大阪地検特捜部の検察官ら６人が取り調べメモをすべて破棄したことが発覚した問題で、最高検が事件前の０８年、個人的なものを含めてメモを適正に管理するよう全国の高検、地検に通知していたことが分かった。公判では「残すよう指導されなかった」と証言した検察官もおり、大阪地検の管理の不徹底ぶりが明らかになった。 毎日新聞の情報公開請求に対し、大阪地検がメモの保管についての最高検通知の文書を開示した。通知は０８年７月と１０月の２回。１０月２１日付の通知では、同９月３０日付の最高裁決定を受け、「検察官が個人的メモと評価するものについても証拠開示の対象とされる場合があり得ると考えられ、取り調べメモの作成や保管に当たってはこの点に留意する必要がある」と指摘した。そのうえで、個人的メモを含めた取り調べメモ全般につい