「あなたは、２０歳以上ですか？」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが３月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。　イオングループは２０１２年５月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。

バスの運転に必要な大型２種免許を持つ人が減り、数年後には大都市でも路線バスの運行が立ち行かなくなる可能性があるとして、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。 国土交通省で開かれた初めての検討会には、交通政策の専門家やバス会社の経営者、それに運転手の労働組合の担当者など２７人が出席しました。 バスの運転には大型２種免許が必要ですが、国によりますと、この免許を持つ人は、現在およそ１０２万人で、この１５年間で２０万人余り減りました。 これに伴って路線バスの運転手も、ピークだった昭和５１年のおよそ１０万７０００人が、２年前にはおよそ８万人と、２５％余り減っています。 このため国土交通省は、このまま減り続ければ数年後には大都市でも便数を減らしたり路線を廃止したりする会社が出てくる可能性があるとしています。 また検討会では、バスの運転手の平均年齢が、産業全体の労働者より６

東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に

ＪＲ北海道は、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、野球部など全１１の運動部について来年３月まで対外試合を自粛することを決めました。 対外試合を自粛するのは、ＪＲ北海道の野球部をはじめ、バドミントン部や卓球部など全１１の運動部です。 ＪＲ北海道によりますと、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、２６日に社内で会議を開いて対応を検討した結果、すべての運動部について、来年３月まで対外試合を自粛することを決めたということです。 練習は通常どおり行うということです。 ＪＲ北海道は今回の措置について「一連の問題で大変ご迷惑をかけて申し訳ない。事態を重く受け止めて決定した」と話しています。ＪＲ北海道のバドミントン部の男子は、２８日に富山県で開幕した実業団による日本リーグに参加する予定でしたが、試合会場で不参加が発表されました。

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

2013-09-08 オリンピックすごかったのか わりと短い。 いちおー更新したのでアクセス解析など見るついでにはてなのトップページ見てたのだが、オリンピックがすごい話題だった。なんかびっくりした。こんなに話題になるようなことだったのか。あまりにびっくりしたのでついでにエントリ書いてみることにした。 いやなんか、なんでこんなに話題なんだろう。そんなに大きなことだったのか。意外だった。 個人的な話ではあるんだけど、俺、卓球以外にスポーツってほとんど見ることないし、自分でもあんまやらないし、そもそも東京在住じゃないし、どうせナショジオとかアニマルプラネッツとかアニメしか見てないし、つまり単純に個人的な接点がない。接点がないので、興味もない。賛成も反対もない。やるならやればいいんじゃないかなーくらい。経済的な効果っつったって、俺の仕事じゃなんかキャンペーンやるよーとかそんくらいだろうし、むしろ五

職務質問した４０代女性から金を脅し取ろうとしたとして、兵庫県警は９日、県警相生署地域課巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝恐喝未遂罪で起訴＝を懲戒免職処分にし、発表した。「携帯ゲームの有料アイテム代がかさみ、金を取ろうと思った」と話しているという。監察官室によると、携帯ゲームに２月からはまり、支払総額は５０万円超。６月利用分は２０万円を超え、払えないと思って金を要求したという。 　上山被告は７月３日、女性宅を訪れ、職務質問中の録画を買い取るよう求める手紙を駐車中の車のフロントガラスに置いた。上山被告は６月、兵庫県たつの市内で停車中の車にいた女性を職務質問していた。 最新トップニュース

◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに ＜差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−＞。桐野夏生さん（６１）が今年２月に発表した小説「ハピネス」（光文社）の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 ＜空気が合わないので、育児の拠点を移します＞ 東京都内の３０代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。１年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの？」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

愛知県警中署は、中京学院大（岐阜県中津川市）の准教授、久野輝夫容疑者（５３）（名古屋市天白区）ら３人を逮捕監禁致傷の疑いで逮捕し、２２日、名古屋地検に送検した。 久野容疑者のほかに逮捕されたのは、兵庫県西脇市、会社員門田浩昌（５０）、同県三田市、同戸室隆行（３６）両容疑者。発表によると、３人は今年１月３１日午後、久野容疑者が理事を務めていた名古屋市熱田区の語学学校で、同市中区の会社役員の中国人男性（３０）に殴る蹴るなどの暴行を加えて２週間のけがを負わせた上、両手両足に手錠をかけ、同区のマンションに１２時間以上にわたって監禁した疑い。 久野容疑者は「殴ってはいない」と一部否認し、門田、戸室両容疑者は容疑を認めているという。 久野容疑者と男性は３～４年前に友人を通じて知り合い、男性は「仕事以外の付き合いでトラブルがあった」と話しているという。同署でトラブルの原因や動機などを調べている。

「指導から暴力を根絶するのか」。理事の一人から問われた幹部が「そんなことは答えられない」と応じた――。全日本柔道連盟が柔道女子の暴力、パワーハラスメント問題を把握した後に開いた理事会でのやりとりが、第三者委員会の報告書に記されていることがわかった。 　概要版が公開されている報告書の全容が１６日、関係者への取材で明らかになった。完全版は全理事に配布されており、１８日の理事会での議論の資料となる。 　それによると、昨年１０月２０日、暴力の禁止などを唱える「倫理規定」の制定を議論した理事会で、冒頭のやりとりがあった。執行部は、同月初めには園田隆二前監督の暴力、暴言を把握していた。幹部の返答に、問題に取り組む姿勢の甘さがにじむ。全柔連は翌１１月５日に園田氏の続投を発表した。 　園田氏が、第三者委の聞き取りに対し、「強化の過程の暴力は許されると思っていた」と発言していたことも分かった。 　また、第三

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労