中国検索最大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、静岡県下田市は２７日、市役所の業務で使用されるパソコン４台に、このソフトが職員が気づかないうちにインストールされていたと発表した。 実際の業務には使用されず、住民記録や税情報などの個人情報の漏えいはなかったという。 市企画財政課によると、２６日の読売新聞などの報道を受けて庁内のパソコン２１２台を調べたところ、２０１２年１月から今月２０日にかけて自動的に４台に組み込まれていたことがわかった。 いずれも業務で使用する圧縮解凍ソフトなどをダウンロードした際、「抱き合わせ」で配布された「バイドゥＩＭＥ」がインストールされたとみられる。

「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件 時事通信 9月24日(火)2時31分配信 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。 事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。 仙谷氏はインタビューで、

中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる各国との争いについて、「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明した。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。　同時に、「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。　尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っており、日本側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。　戚氏は棚上げ論を提起した●（＝登におおざと）小平氏に触れ、「主権や海洋権益をめぐる紛争で、当面解決できない場合は棚上げし、対話によって解決策を探るべきだ」と主張した。（共同）

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

中国の南部や内陸部では、大気の状態が不安定になっており、広東省東莞では、２０日、鶏の卵ほどの大きさのひょうが降り、建物が壊れるなどの被害が出て少なくとも９人が死亡し、２７０人以上がけがをしました。 中国の南部や内陸部ではこのところ、北からの冷たい風と南西からの暖かく湿った空気がぶつかり、大気の状態が不安定になっています。 広東省東莞の郊外では、２０日午後４時ごろ、風速４９メートルの猛烈な風とともに激しい雨が降り、一部の地域では鶏の卵ほどの大きさのひょうが十数分間にわたって降り続きました。 この影響で、工場の屋根が崩れ落ちたり、小学校の窓ガラスが割れたりして、東莞市によりますと、少なくとも９人が死亡し、２７２人がけがをしたということです。 現地の報道によりますと、内陸部の湖南省でも２０日、暴風で住宅が倒壊して３人が死亡したのをはじめ、江西省や貴州省でもひょうで電線が切れて停電するなど被害が広

政府が、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面、断念する見通しとなった。複数の政府高官が１９日、明らかにした。地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千億円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。　用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急（きゅう）遽（きょ）１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。　与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそ

ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して

成田空港の手荷物検査で、機内への持ち込みが制限されるプリンを回収した検査員を突き飛ばしたとして、県警は中国・香港へ帰国しようとした男（３２）を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。テロ対策で国際線では液体物にあたるプリンの持ち込みは１個１００グラム以下に限られ、容量が制限を超えていたという。 　成田国際空港署によると、男が一家３人で観光旅行を終えて香港へ帰国しようとした２０日夕、第２ターミナルの手荷物のエックス線検査でバッグ内のプリン４個を検査員（２１）が発見。１個１５０グラムで制限を超えていたため、検査員が説明して没収したところ口論となり、突き飛ばして転倒させた疑いがある。けがはなかった。 　プリンは日本で買ったもの。国土交通省の基準では市販品でも１個１００グラム以下に限り、１リットル以下の透明な袋に詰めないと持ち込めない。男は「家族と食べようと思っていた」と話しているという。

【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。

【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが

中国河北省の万里の長城近くで、日本人３人が遭難したツアーを企画した旅行会社アミューズトラベル（東京）は、２００９年７月に北海道・大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）で登山客ら８人が死亡した事故でツアーを主催していた。　同社によると、今回のツアーは「世界遺産・万里の長城グレートウォール・１００キロトレッキング」で、１０月２８日～１１月５日の９日間の予定だった。トムラウシ山の事故は、大雪山系を縦走する５０～６０代のツアー客１５人とガイド３人が暴風雨の中で散り散りとなり、ガイド１人を含む８人が低体温症で死亡した。日本山岳ガイド協会が設置した事故調査委員会は、ガイドの判断ミスが一義的な原因とし、アミューズトラベルの安全管理にも問題があったと指摘。観光庁は１０年１２月、本社営業所の旅行申し込み受け付け業務を５１日間停止する処分を出した。

聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。　韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。　同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。　新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）