（核リポート）核の傘、ノルウェーから考えた日本ジュネーブの国連欧州本部で、ノルウェーなどが各国外交官を集めて開いた「核兵器の非人道性」をテーマにした勉強会。冒頭で映画「はだしのゲン」の一部が上映された オスロ市内の軍事博物館に展示されている「核シェルター」。冷戦時代に各地につくられたという 【武田肇】人口約５００万人。北欧のノルウェーは、面積は日本とほぼ同じながら、人口は福岡県ほどしかない「小国」だ。この夏、核軍縮問題の取材で欧州出張した帰途、首都オスロに立ち寄ったのは、日本外務省のある幹部の言葉が気になっていたからだ。 「我々には、ノルウェーのような振る舞い方はできない。国としての信用を失うことになる」 「ノルウェーは欧州の中でも浮いた存在だ。外交政策があまりにも矛盾している」 直接の報道をしないことを条件とする「オフレコ」取材で出た発言だったが、ふだん冷静な外務官僚が欧州の特定の国をこ

2013-09-08 オリンピックすごかったのか わりと短い。 いちおー更新したのでアクセス解析など見るついでにはてなのトップページ見てたのだが、オリンピックがすごい話題だった。なんかびっくりした。こんなに話題になるようなことだったのか。あまりにびっくりしたのでついでにエントリ書いてみることにした。 いやなんか、なんでこんなに話題なんだろう。そんなに大きなことだったのか。意外だった。 個人的な話ではあるんだけど、俺、卓球以外にスポーツってほとんど見ることないし、自分でもあんまやらないし、そもそも東京在住じゃないし、どうせナショジオとかアニマルプラネッツとかアニメしか見てないし、つまり単純に個人的な接点がない。接点がないので、興味もない。賛成も反対もない。やるならやればいいんじゃないかなーくらい。経済的な効果っつったって、俺の仕事じゃなんかキャンペーンやるよーとかそんくらいだろうし、むしろ五

Facebookで投稿や写真などをチェックできます。

【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に改善を求めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。 　日本政府がＧＨＱに提出した資料によれば、１９４５年８月末の進駐軍上陸から９月末までの約１カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は５件。皇室への犯罪は８件、強姦（ごうかん）は未遂を含めれば４４件、誘拐が７件、住宅侵入が１８件あった。 　公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。９月５日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。２１日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵４人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月２６日号掲載〕 私の知る限り、大都市なのに安全な街は東京だけだ。東京にいるときは昼も夜も安心し切っている。04年に今の家に引っ越したが、引っ越し早々に家の鍵をなくしたので鍵は掛けず、ノックすらせずに出入りしている。スクーターを駐車してその場から離れるときもヘルメットはシートに置いたままだ。「泥棒が怖くないのか？」と聞くフランス人の友人には、私のヘルメットを盗むほど切羽詰まっている日本人がいたら、同じ人間としてヘルメットくらいくれてやるさと答えた。自転車にも鍵を掛けない。それでも無くならないのだから本当にうれしくなる。 私は今では３人の子供の父親だ。フランスより麻薬がはるかに手に入りにくく、子供たちが盗まれる側にも盗む側にもなる心配が少ない国に暮らせて幸せだと、毎朝しみじみ思う。 オレオレ詐欺のような犯罪はあるが、フランスに比べればまだましだ。フ

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） 米国にはバラク・オバマ氏よりも良い選択肢があるはずだ。残念なことに、ミット・ロムニー氏はその条件を満たさない。 4年前の米大統領選で、本誌（英エコノミスト）はバラク・オバマ氏を熱烈に支持した。数多くの有権者も同じだった。そして11月6日、米国民は4年前よりもはるかに小さな期待を胸に、重い足どりで投票所へ向かうことになる。 それはロンドンに拠点を置く本誌も（少なくとも気持ちのうえでは）同じだ。無様なネガティブキャンペーンに耐えてきた世界最強国は、4年前よりもはるかに難しい決断を迫られている。 その理由の大部分は、オバマ氏の情けない選挙戦にある。かつて希望と中道主義を体現していた人物は、共和党の最初の予備選も待たずにミット・ロムニー氏に攻撃を仕掛けるという過去最悪の選挙戦を行った。だが、選挙とは国を導く者を選ぶためのものだ。そして、その選択は2つの

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「阿牛*1」と呼ばれる香港の活動家は、最近の皮肉な状況をちゃんと理解している。この8月の数日間、中国政府当局は彼を自分たちの仲間の1人、すなわち国家主義者の英雄だと持ち上げた。彼の率いる総勢7人のグループが東シナ海に浮かぶ、係争中だが日本が支配している島々に上陸したからだ。 ずんぐりとした体形の55歳の男性が、中国の国旗を片手にボロボロの漁船から釣魚島（日本では尖閣諸島として知られる）の最も大きな島に上陸し、待ち構えていた日本の海上保安庁の職員と向き合う写真が中国の国営新聞の1面に掲載された。 中国本土への立ち入りを禁じられた反共主義者 しかし、これらの新聞が報じなかったのは、この曾健成という名の活動家――阿牛というあだ名は父親から受け継いだという――が急進的な民主活動家で、中国本土への立ち入りを禁じられている人物であることだ。 「

韓国の李明博大統領の竹島（韓国名は独島）上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。 ASSOCIATED PRESS 12月の総選挙に向け支持率回復に竹島カード マーケティング誌キャンペーン・アジア・パシフィックと市場調査機関のニールセンの共同調査による2012年版「アジアトップ1000ブランド」でサムスンがトップに浮上、近年急速に順位を上げているアップルが続いた。ソニーが2011年まで4年連続で1位を維持していたが今年は3位に転落。アジア地域ではサムスンの躍進ばかりに目が向かう。 また、日本は世界的にアニメやマンガ、ゲームなどポップカルチャーに対する評価が高く、縮小する国内市場への対策として、コンテンツ産業に注力、「クール・ジャパン」と銘打ったプロジェクトを

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生

「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。 海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。 7月25日－31日（7日間）の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票（62％）、「日本にとどまる」が201票（30％）、「どちらともいえない」は50票（8％）となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。 「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何

防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国 防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３１日深夜、日本の２０１２年版防衛白書が、中国軍の急激な軍備増強に関連して「党指導部との関係が複雑化している」などと懸念を示したことを受け談話を発表、「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。 　洪副局長は「言われなき非難で、中国の内部問題もいろいろと取り沙汰している」と批判。その上で「近年、日本はさまざまな口実で絶えず軍備を拡充、軍事同盟を強化し、地域の安全保障問題でゴタゴタを巻き起こし、地域諸国や国際社会の関心を呼んだ」と不快感を示した。　 　さらに「日本がしなければならないのは、自己のあらゆる行為が地域の平和・安定に有益かどうか真剣に見詰め、反省することだ」と主張した。（2012/08/01-05:36）