核のゴミ、国内処分は可能　専門家「北海道東部など地層安定」 （01/28 21:51） 自民党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は２８日、原発から出る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた高橋正樹日本大教授（火山学）は、道東や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した。 政府は高レベル放射性廃棄物の処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示しており、２０１３年度中にも選定方法を見直す。自民党は小委員会で早期に提言をまとめ、政府方針に反映させたい考えだ。 前の記事 次の記事

ＪＲ北海道は、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、野球部など全１１の運動部について来年３月まで対外試合を自粛することを決めました。 対外試合を自粛するのは、ＪＲ北海道の野球部をはじめ、バドミントン部や卓球部など全１１の運動部です。 ＪＲ北海道によりますと、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、２６日に社内で会議を開いて対応を検討した結果、すべての運動部について、来年３月まで対外試合を自粛することを決めたということです。 練習は通常どおり行うということです。 ＪＲ北海道は今回の措置について「一連の問題で大変ご迷惑をかけて申し訳ない。事態を重く受け止めて決定した」と話しています。ＪＲ北海道のバドミントン部の男子は、２８日に富山県で開幕した実業団による日本リーグに参加する予定でしたが、試合会場で不参加が発表されました。

１９日、北海道七飯町のＪＲ函館線で貨物列車が脱線した事故でＪＲ北海道はおよそ１年前の定期検査で現場付近のレールの幅が社内の基準を超えて広がっていたにもかかわらず、脱線事故が起きるまで補修せず放置し続けていたことを明らかにしました。 ＪＲ北海道は事故の原因となった可能性が否定できないとして詳しい経緯を調べています。 今回の脱線事故を受けてＪＲ北海道は２１日会見し、去年１０月に行われた定期検査で脱線現場付近のレールの幅が通常のレール幅より２０ミリ広がっていたほか、ことし６月の検査でも２５ミリとさらに広がり、いずれも社内の基準を上回る値だったことを明らかにしました。 社内の規程では基準を超えた場合１５日以内に補修することになっていますが、担当する保線所は補修を行わず、およそ１年間にわたって放置し続けていたということです。 この保線所では脱線事故の前日の巡回でも「異常なし」と報告していたということ

新党大地（鈴木宗男代表）は３日、参院選比例区にＮＰＯ法人代表で新顔の鈴木宗男氏（７４）を擁立することを決めた。公民権停止中の鈴木代表とは、同姓同名の別人。党幹部は「鈴木代表が、元々知り合いだった鈴木さんを口説き落とした。選挙期間中は別行動で動く」と語った。 関連記事大地、比例で２人公認　参院選7/3発言録　３日6/4大地が比例に５人擁立　参院選5/30大地・鈴木代表の長女、繰り上げ当選　石川議員辞職で5/17首相動静―２月２８日2/28大地、比例で２人を公認7/3大地、参院大阪選挙区に女性の新顔擁立6/22安倍首相、ＧＷ訪ロ　中東にも3/1レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

北海道拓殖銀行の経営破綻の大きな原因となった建設・不動産会社「カブトデコム」（札幌市）が２８日、解散を決めた。 同社によると２０１２年９月現在で約５０６０億円の債務超過に陥っており、今後の事業継続が困難と判断し、昨年末に取締役会を開いて解散する方向性を決めたという。札幌市内のホテルでこの日開かれた臨時株主総会で解散を決議した。今後、特別清算を申請する見通しだ。 カブトデコムは拓銀の手厚い金融支援を受けて急成長し、北海道洞爺湖サミットの会場となったリゾート施設の建設などを次々と手がけた。だが、バブル崩壊によって経営環境が急速に悪化、最近では実質的な営業活動は行っていなかったという。拓銀は、カブトデコムへの巨額融資が不良債権化したことなどが影響して１９９７年１１月、経営破綻に追い込まれた。

政界引退を決めた鳩山由紀夫元首相の後任候補問題で、民主党北海道（道連）と道９区総支部は２５日、札幌市の道連で協議し、比例北海道ブロック選出の前衆院議員、山岡達丸氏（３３）を擁立することで一致した。 連合、民主、鳩山後援会の合同選対本部の緊急役員会を２６日にも苫小牧市で開き、正式決定する。 山岡氏は「短期決戦なので、死にものぐるいで戦わせていただきたい」と心境を語った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題については「ベストな選択肢でアジア・太平洋の経済連携を進め、工業地帯の輸出振興を図ることが大事だ」と述べ、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）などの経済連携の枠組みを優先すべきだとの考えを示した。 山岡氏は東京都出身。ＮＨＫ帯広放送局記者などを経て、２００９年衆院選で初当選。父は「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行（栃木４区）。 鳩山氏が２１日に不出馬を正式表明した後、同支部は、地元からの後任

中国河北省の万里の長城近くで、日本人３人が遭難したツアーを企画した旅行会社アミューズトラベル（東京）は、２００９年７月に北海道・大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）で登山客ら８人が死亡した事故でツアーを主催していた。　同社によると、今回のツアーは「世界遺産・万里の長城グレートウォール・１００キロトレッキング」で、１０月２８日～１１月５日の９日間の予定だった。トムラウシ山の事故は、大雪山系を縦走する５０～６０代のツアー客１５人とガイド３人が暴風雨の中で散り散りとなり、ガイド１人を含む８人が低体温症で死亡した。日本山岳ガイド協会が設置した事故調査委員会は、ガイドの判断ミスが一義的な原因とし、アミューズトラベルの安全管理にも問題があったと指摘。観光庁は１０年１２月、本社営業所の旅行申し込み受け付け業務を５１日間停止する処分を出した。

女子中学生が同居していた石川哲也容疑者の自宅＝北海道登別市中央町で２０１２年１０月２５日、遠藤修平撮影 同居する内縁の妻の子供の女子中学生を繰り返し殴ったとして、北海道警室蘭署は２５日、登別市中央町１、無職、石川哲也容疑者（４１）を傷害容疑で逮捕した。中学生は約１８時間後に病院で死亡。同署は司法解剖して死亡と暴行の因果関係を調べる。また中学生の体には他にも殴られたような痕があり、日常的な虐待がなかったか調べる。 容疑は２３日午後１１時ごろ、自宅で中学３年の松尾みさとさん（１４）の胸を十数回殴り、胸部打撲などのけがをさせたとしている。暴行後、松尾さんはいったん就寝したが、翌２４日にトイレにこもり、出てこなかったことから石川容疑者が午後３時半ごろ１１９番。同５時過ぎ、死亡が確認された。 捜査関係者によると、石川容疑者は「食事の後片付けで言うことをきかなかったので殴った。死ぬとは思わなかった」と

北海道函館市の工藤寿樹市長は一日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を一日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。Ｊパワー側は引き続き安全対策などを説明し、建設に理解を得る方針だ。 函館市は一部が大間原発から三十キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。

知人女性に性的暴行を加えたとして、北海道警が北見署の３０代男性巡査長を強姦（ごうかん）容疑で逮捕していたことが４日、道警への取材で分かった。巡査長は逮捕後に被害女性と示談が成立。女性が告訴を取り下げたため不起訴処分となり、３日に釈放された。道警は近く巡査長を懲戒処分する方針。 捜査関係者によると、容疑は昨年８月、北海道北見市内で飲酒後、知人女性を自宅に誘い込み性的暴行を加えたとしている。今年８月に匿名の情報提供が寄せられ、道警が捜査。同月下旬に逮捕した。巡査長は事実関係を認め、謝罪しているという。 道警は「被害女性のプライバシーを侵害する恐れがあり、逮捕の発表を見送った」と説明している。【伊藤直孝】

「新党大地・真民主」代表の鈴木宗男元衆院議員は２１日、テレビ東京の番組に出演し、自らに近い歌手の松山千春さんが次期衆院選で民主党の鳩山由紀夫元代表の対抗馬として立候補する可能性に言及した。　鈴木氏は「松山さんは必ず立候補してもらえると踏んでいる。どこから出るかは本人の判断」としつつ、鳩山氏の地元の北海道９区から出馬する可能性について「元首相と戦うなんて望むところだと思う」と強調。一方で、民主党の横路孝弘衆院議長の地元の北海道１区についても「可能性が高いのではないか」と述べた。

国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】 ◇長年の「裏技」容認 「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。 全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じ

海外からの観光客誘致をめぐり、日本政策投資銀行九州支店がまとめた調査で、九州７県が「グルメ王国」のイメージをもつ北海道に勢いで大きな差をつけられているとの結果が出たことがわかった。同支店では「九州７県が１つになって食を中心にブランドイメージを高める取り組みが必要」としている。　調査は、観光客数などで同等規模の北海道と、空港乗降客数や宿泊者数などを比較した。　国内線空港乗降客数は、九州内８空港、北海道内９空港とも平成１９年から減少傾向にある。ただ、１２年を１００とした国際線乗降客数の推移をみると、２１年の九州８空港は８１．７に落ち込む一方、北海道９空港は１９４．９とほぼ倍増となった。　また、急増中の中国からの観光客についても、北海道は１９年の６万６千人から２１年は１９万人と３倍に増えた一方、九州は１９年７万４千人から２１年は６万３千人と減少している。　観光客数の勢いに大きな差がついた理由の１