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印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「... 印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月20万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 審査会は4月11日、文部科学省に設置された。現在の委員は9人で、学習院大教授の野村豊弘氏(68)と早大大学院教授の大塚直氏(52)が、「日本エネルギー法研究所」(東京都港区)から報酬を得ていた。 野村氏は4月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月20万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月20万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、6月末に研究部長を辞め、4〜6月の報酬を返納した。 関連リン
2011/09/25 リンク