安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

「大使館カジノ」があった雑居ビルのフロアは片付けられていた＝２２日午後、東京・赤坂「大使館カジノ」として使われていた雑居ビル。会場となっていた５階のポストは粘着テープでふさがれていた＝２２日午後、東京・赤坂（画像の一部を修整しています） 　「大使館カジノ」をうたう闇カジノが都心の雑居ビルにある。そんな情報を耳にしたのが発端だった。 　昨年８月。東京・赤坂の繁華街の外れにある雑居ビルを訪ねた。 　エレベーターの扉が５階で開くと、重々しい鉄製のドアの上に、赤を基調としたある国の国旗が掲げられていた。 　ドアは中から施錠されている。情報をくれた常連客の男性が携帯電話で内部に連絡し、一緒に入ることができた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 【ソウル時事】安倍晋三首相は１８日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを示した。インタビューは２日に行われた。 　首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 　また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。

民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。

韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に昨年８月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が１５日、大統領との会見内容として報じた。　天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。　２４日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。　李氏は「なぜ韓国の（歴代）大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。（共同）

自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年２月２２日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。 　安倍氏はまた、韓国大統領選での朴槿恵（パククネ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁の特使として２１日にも韓国に派遣する。額賀氏は朴氏に、「両国は戦略的利益を共有する」として早期の首脳会談を呼びかける安倍氏の親書を渡す予定。 　２月２２日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開催。朴氏側は日本政府主催となるのを懸念し、実施されれば同月２５日の大統領就任式への首相招待は困難との見方が強かった。 関連記事日韓関係、懸念の声広がる　自民の竹島公約めぐり　韓国(12/16)民主・自民の党首討論開催へ　安倍氏、拒否

「ヤマトンチューは割りばし使い」。沖縄のことわざで、本土の人は使い捨てにするのが常だから長くは付き合えないとの意味だという。日本という国への歴史的な不信感は米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備で、さらに膨れあがった。そして今、沖縄のことは沖縄自らが決めなければとの「独立・自立論」が広がりつつある。【戸田栄】 ＜沖縄人を人間扱いしていない＞＜日本をあてにすべきではない＞−−大田昌秀・元沖縄県知事（８７）を、運営する那覇市の沖縄国際平和研究所に訪ねると、最近の地元紙にそんな内容の投書が増えたと指摘した。主婦らの投稿も多く、県民の意識が変わってきたと感じている。 「辺野古では基地建設に反対して、１０年以上も地元のお年寄りが座り込みをしている。そこへオスプレイ配備、米兵の女性暴行事件でしょう。投書は怒りに満ちていて怖いくらいです。私は県民が米兵と直接に事を構えることを懸念している。そういう

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した

就任直後に倒れて治療を受けていた、西宮伸一・中国大使が１６日朝、東京都内の病院で亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを巡って、日中関係が悪化していることもあり、後任人事の調整を急ぐことにしています。 政府は、今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めました。 しかし、西宮氏は、大使就任直後の今月１３日に、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、東京都内の病院に入院して治療を受けていましたが、１６日朝、亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡って、中国各地で反日デモが起きるなど、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。

取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。　当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。　空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。

原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。 原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。 このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。 それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。