2015年7月14日に締結された核合意により、果たしてイランは「変わる」のであろうか。この合意は一方では「歴史的合意」と高く評価されながら、他方では「歴史的失敗」と批判する声も上がるなど、その評価は二分されている。この合意の批判者は、「イラン核開発問題」は核不拡散の問題にとどまるものではないと指摘して、今回の核合意は核不拡散以外のイランの「問題行動」を、何ら変えるものではないと主張する。そして今回の合意では、「イラン問題」は解決されていないばかりか、これにより勢いづいたイランが地域のさらなる不安定化を煽ることにもなりかねない、と警告している。 しかしこれら一連の批判は、今回の合意はイランがすでに「変わった」、あるいは少なくとも「変わりつつある」からこそ可能であったという点に、十分注意を払っていない。イラン・イスラーム共和国体制自体は確かにかつて革命により樹立され、革命直後はその「輸出」も掲

この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間：拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く

NISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金が拡がっていることもあり、様々な「投資教育」が行われているが、残念なことにその多くの内容が不適切だ。 なぜなら、投資教育の作り手あるいはスポンサーが金融機関であるために、彼らの顧客を作るための「カモの養殖」のようなものが少なくないし、運用商品の手数料の重要性のような金融機関にとって不都合な内容をスルーしたものが多い。 そこで、今回は、拙著『お金に強くなる！』の中で取り上げたテーマの中でも特に読者に伝えたかった、お金の運用のコツをお伝えする。 拙著は、見開き2ページで48テーマを扱い、1テーマ2分として96分で一生困らないくらいお金に強くなる、というのが売り口上なのだが、特別に重要なポイントを選んで5つご紹介する。はっきり言って、以下のポイントを完全に理解すれば、お金の運用に関しては必要十分だ。 ポイントは以下の5つだ。 （1） 銀行員と顔を合わす

FRB内部は利上げに対して積極的 イエレンFRB議長は7月15日の下院金融委員会での議会証言で、年内の利上げの可能性を強く示唆する発言を行った。 FRBの米国経済に対する見通しは強気である。FRBが長年採ってきたQE政策による低金利が米国経済の正常化を後押しし、米国経済は「望ましいとされる水準」に近づきつつあるとの判断を示した。そして、利上げについては、「利上げをこなせる」というよりも、「利上げを必要とする状況にある」との認識を示した。 イエレン議長は、利上げの時期についての明言は避けているが、利上げのタイミングを待ち過ぎた場合、利上げ開始後の金利上昇ペースが速まるリスクが出てくる点をも指摘している。そして、利上げを「若干」早めに実施することのメリットは、その分、その後の金利上昇ペースが緩やかになる点であると述べた。 このことから、FRB内部は、（少なくともイエレン議長自身は）利上げに対し

国家主席の習近平が進める反腐敗を掲げた政治闘争が新たな段階を迎えようとしている。20日に前国家主席、胡錦濤の側近、令計画の共産党籍を剥奪し、24日には河北省トップの周本順（中央委員）を摘発した。現役の省トップ摘発は習体制下で初めてだ。この周本順は司法を統括する政法部門で長く働き、先に無期懲役が下った前最高指導部メンバー、周永康に近かった。2013年春、河北省党委員会書記に就いた後、しばらく様子

売上減に歯止めがかからない…（写真はイメージで、本文とは直接関連していません） “マック離れ”が止まらないーー。 先日発表された５月の既存店売上高は、２２．２％減少（前年同月比）。昨年７月に中国の提携工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚して以降、２ケタ台の減収は１１カ月連続で過去ワースト記録を更新中だ。 ４月以降、サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯは数々の再建プランを打ち出してはいる。東京・西新宿の本社ビルの社員１００人を希望退職させたり、『スマイル０円』を復活させたり、ヘルシーブームに乗っかって『ベジタブルチキンバーガー』を発売したり…。だが、業績回復の兆しはまったく見えない。 創業社長・藤田田氏の時代に導入されていた「地区本部制」も復活させた。東日本、西日本、中日本の３エリアに区分けし、人事、財務といった機能を権限移譲させ、地域に根差した店舗運営を行なおうとするものだが、現場からはこんな

■牛乳の「計画経済」が輸入を制限している バター不足が続いている。不足しているなら、輸入すればいいと思うかもしれない。しかし日本は酪農家を保護するという名目で、バターの輸入を制限している。解決のためには、日本の農業のあり方を根本から問い直す必要がある。 バターの国内消費はこの数年7万〜8万トンで安定している。一方、国内生産は減少傾向で14年度には6.1万トンに落ち込んだ。不足分は輸入に頼るしかないが、関税が高く、政府の国家貿易品になっている。 乳製品の関税率(二次税率)は、従量税と従価税の組み合わせになっている。従価税換算ではバターが360％、脱脂粉乳が218％で、フレッシュチーズの29.8％、プロセスチーズの40％に比べても非常に高い。店頭で輸入のバターをみかけないのはこのためだ。 なぜバターが保護されているのか。それは輸入品の価格が国産バターの約3分の1と安く、品質での差別化は

労働者派遣法改悪案の審議が３０日、参院厚生労働委員会で始まり、日本共産党の小池晃議員は、財界・人材派遣業界と厚生労働省の癒着が極まっていると追及し、廃案にするよう求めました。 小池氏は、派遣会社でつくる日本人材派遣協会の専務理事が、２０１２年まで連続５代、厚労省キャリア官僚ＯＢの天下りだと指摘。職業安定業務の民間委託など人材派遣業界の要求に応えて、６年間で１００億円もの労働関係事業がパソナなど人材派遣業界に委託されたことを明らかにしました。 委託の際の随意契約が２００９年度の４％から１４年度には７７％へと急増しており、「これでまったく癒着はないと胸をはっていえるのか」とただすと、塩崎恭久厚労相は、「随意契約でも企画書の提出を求めて審査している」としか答弁できませんでした。 小池氏は、製造業派遣企業でつくる「生産技能労務協会」の政治団体から与党議員や前厚労相に政治献金が渡っていると告発。派遣

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うむ、朝日新聞記事などによれば、安全保障関連法案に反対する高校生らのグループ（主催者発表5000人）が２日、東京・渋谷でデモを行ったとのことです。 渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる 2015年8月2日20時16分 参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生らのグループが２日、東京・渋谷でデモを行った。制服姿の参加者もおり、約５千人（主催者発表）が軽快なリズムにあわせて「民主主義ってなんだ」と声を上げた。 「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体　反安保法案共同デモ 主催したのは、高校生らが立ち上げた「ティーンズ　ソウル」。大学生の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動で顔見知りになり、「選挙権が１８歳に下げられる中で、高校生も自分らしい言葉で意思表示したい」とＳＮＳを通じて集まった。 友達を誘って参加したという都立高１年の古川はすさん（１５）は「人の命を左右すること

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1945年の終戦から70年が経った。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起こったのかを改めて考える。 今回のテーマは「昭和陸軍のキーパーソンたち」だ。 戦前・戦中の日本陸軍に対する一般的なイメージはこのようなものだろうか－－中国や米国の力を過小評価し、精神論だけで戦争を遂行した侵略的な人々。しかし、その中には対英米協調路線を支持し、満州事変の拡大を一時的にであれ抑え込んだ人々がいた。前編では陸軍・宇垣派を振り返る。（司会は森 永輔・日経ビジネス副編集長） 今回は「陸軍」をテーマに川田稔先生（日本福祉大学教授）と井上寿一先生（学習院大学学長）にお話を伺います。最初のテーマは陸軍の「宇垣派」です。1937年に天皇から組閣を命じられることになる宇垣一成を中心にまと

「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、

By Garry Knight 多くの人が夢見るミリオネア(億万長者)には誰もがなれるわけではなく、ミリオネアになれる確率は年齢によっても異なります。例えば2015年時点で62歳のアメリカ人なら100万ドル(約1億2400万円)を得られる割合は7人に1人になりますが、40歳以下になればその割合は55人に1人という険しい道になるとのこと。過去25年間で高齢者が億万長者になる確率はわずかに向上していますが、若い世代の確率が大幅に悪化しているという、世代ごとの貧富の格差が広がっていることを示す調査結果をセントルイス連邦準備銀行が発表しました。 HFS-Essay-3-2015-Age-Birth-year-Wealth.pdf (PDFファイル)https://www.stlouisfed.org/~/media/Files/PDFs/HFS/essays/HFS-Essay-3-2015-Ag

前回の『中国人「爆買い」商品の人気が人気を呼ぶメカニズム』では、訪日中国人が帰国後に再購入のチャネルを使い分ける様子、定番商品が誕生するメカニズムなどについて紹介しました。 日本を訪れる中国人の爆発的な増加が、中国の連休時期だけではなく通年化し、さらに中国のインターネットとソーシャルメディアの力を得たことによって、「爆買い」は一過性の流行では終わらない現象になりました。ただ、現在の爆買い現象には問題もあります。 それは、日本企業から見ると、爆買いがあくまで「売れている」に過ぎないという点です。多くの商品が売れていても、それは「企業が仕掛けて、その結果として商品が売れた」わけではないのです。 「売れる」から「売る」へのステップアップが、今後、企業にとって非常に重要なポイントになります。なぜならば、売れているという状態は主導権が消費者側にあるため、とても不安定で、突然売れなくリスクを常に抱える

対照的に、アフリカ南部の6000頭ものライオンは、裕福な観光客の狩りの対象となる目的で、捕獲状態に置かれて飼育されている。 世界中の怒りを買った後に姿を隠した米ミネソタ州の歯科医、ウォルター・パーマー氏によるセシル射殺は、アフリカ南部の猛獣狩りにスポットライトを当てた。 米国に本拠を置くワイルドエイドのピーター・ナイツ専務理事によれば、同産業は推定で年間10億ドル前後の価値があるという。 セシルはジンバブエの動物保護区から違法におびき出されたとされる。セシルの死を巡っては、2人の男が逮捕されており、ジンバブエの裁判所で密猟の罪に問われる可能性がある。 一方、パーマー氏は自分が法律を破っていることを知らなかったと主張している。それでも、モザンビークやナミビア、タンザニアと並び、ジンバブエの一部でも狩りは合法だ。 金持ちの狩猟のために飼育されるライオン 一方、南アフリカ共和国には、南アに来て、

旧競技場は既に解体され、デザイン案も白紙撤回となった。本当にゼロとなってしまった東京五輪のシンボルは最終的にどのような姿に生まれ変わるのか。日本中が注目するその未来図を紹介しよう。 予算オーバーなし 「白紙に戻してコンペからやり直すなんて、本当に間に合うんですか?」 新国立競技場を巡って、懐疑的な声が日本中で飛び交っている。 2500億円を超える建設費、実現可能性にも疑問符がついたキールアーチなど、確かに「すべて白紙に戻したらどうか」と思っていた人は多いだろう。ただ、安倍総理の「支持率アップにつなげたい」という下心はともかく、デザインからやり直すなどということが、時間的に可能なのか。 万一、本番の2020年に間に合わなければ前代未聞、日本という国が世界中に恥をさらすことになる。 「下村大臣の説明では、設計者選定はデザインだけのコンペではなく、施工者となる建設会社と設計者が一体となって応募す

「経営陣の顔色」か、それとも「一般株主の利益」か 不正会計問題で揺れる東芝。4人の社外取締役は経営陣の顔色をうかがいながら仕事をしているのか? それとも、経営陣の機嫌を損ねてでも一般株主の利益を守ろうとしているのか? いわゆる「バフェット基準」を満たしているかどうかで、答えは変わってくる。米著名投資家で世界的大富豪であるウォーレン・バフェット氏が掲げるコーポレートガバナンス（企業統治）基準のことだ。これについては追って触れるが、結論から言えば、東芝は同基準を満たしておらず、株主利益を守る体制にはなっていない。 東芝が6月25日に開いた株主総会では、株主の間から「外交官や大学の先生が社外取締役でも、全然役に立たないのではどうにもならない」といった嘆きの言葉が出たと毎日新聞は伝えている。数字を見る限り、そんな言葉が出るのも当然だった。 社外取締役4人は2014年3月期に合計で6,200万円の役

ZenFone 2はダメな子？ 買う前に覚悟しておくべき辛口ハンズオンレビュー2015.05.25 19:0022,295 湯木進悟 絶賛登場とは裏腹に……。 高額の通信料金節約というメリットを前面に打ち出して、いま日本で着々と利用者数を伸ばしてきているMVNOの格安SIM。その普及とともに盛り上がってきているのが、SIMロックフリーモデルのスマートフォンですよね。格安スマホともよばれながら、注目を集めるSIMフリースマートフォンですけど、やっぱり大手キャリアのモデルよりも見劣りする、安かろう、悪かろうなレベルのものが多い？ いえいえ、そんな常識を覆す、低価格ながら高性能なモデルとして登場してきたのが、ASUSの｢ZenFone 2｣です。すでに日本国内では、MVNO各社との格安セット契約などでも販売が開始しており、気になっているというユーザーも少なくないのでは？ これぞ、2015年前半の

ヤフー子会社のGYAOは8月3日、漫画家・赤松健さんが代表を務めるJコミの「絶版マンガ図書館」を引き継ぎ、絶版漫画を中心にWebで無料配信する「マンガ図書館Z」をオープンした。赤松さんは取締役会長として引き続き中心的に運営に関わり、海賊版撲滅に向け「これからが本番」と意気込む。 「マンガ図書館Z」は、「絶版マンガ図書館」をリニューアルし、GYAOと赤松さんが6月に設立した新会社「株式会社Jコミックテラス」が運営する形でスタート。旧サービスと同様に、絶版になった作品や単行本の刊行がストップした作品など、出版社が取り扱わない漫画作品を電子化し、広告付きで無料配信し、広告収入の100％を作家に還元する。漫画家の新たな収入源を目指すとともに、海賊版撲滅にも貢献したいという。 リニューアルに際してビューワーを刷新。吹き出し内のせりふを認識し、51カ国語に自動翻訳する機能を搭載した。赤松さんは「漫画家

労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと すぐに実践できるメンタルが強くなりたい人が知っておくべきことを紹介 表面的ではなく本当の自信に満ち溢れている、嫌いな人とも上手く付き合う 「イエスマン」にはならない、失敗に囚われない、幸せの基準は自分で決める 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子