国際通貨基金（IMF）は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について「財政規律への信頼性確立に不可欠」として来年10月の10%への引き上げを予定通り実施するよう促した。生活必需品への軽減税率の導入については「効率性を阻害し、事務コストや行政管理のコストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたら

歴史的な政策変更 安倍総理は米国上下両院での演説で、夏までに安保法制を整備するとしました。安保法制は事実上の国際公約となったわけですから、ゴールデンウィーク明けの国会は荒れ模様となるでしょう。本日は、そんな安全保障法制について取り上げたいと思います。 総理の訪米から明らかとなったのは、米国は安保法制の整備を歴史的な政策変更であると理解していることです。日米の外務大臣及び防衛大臣が参加した２+２会合の記者会見では、安保法制の整備について、南シナ海での日米協力の可能性と絡めた質疑がありました。米国の期待値がこの辺りにあるのだとすると、日本は難しい判断を迫られることになるでしょう。政府与党の中には安保法制を、それこそ粛々と進めたいという本音が見え隠れしますが、国会でも、政策変更の重要性を正面から捉えた討議が必要でしょう。 心配なのは、国会論戦に先立って、民主党が進める安保法制について反対の意思を

安倍総理が日本人の総理大臣として始めて米国上下両院で演説を行いました。本日は、歴史的な演説に対する評価を試みたいと思います。はじめに、前提として申し上げたいことは、この種の演説は国際政治や外交を考える上ではとても重要だということです。 国際政治の世界においても、国内政治同様、毎年似たようなことが語られる消化試合的な演説の機会が数多く存在します。定例的な国際会議の際に行われるものが典型でしょう。残念ながら、毎年秋に行われる国連総会の演説などはこれに近いものがあります。今回の演説は、そのような演説ではありませんでした。印象に残る名演説であれば日米関係の次の十年の雰囲気を規定することもできるし、失敗するリスクもそれだけ大きかったのです。 演説を行うまでの事前の展開や期待値の推移は、日本にとって不利な状況にありました。もっとも注目を集めたのは、歴史認識についての総理が使う具体的な文言でした。「深い

本日は憲法改正について取り上げたいと思います。言うまでもなく、憲法をめぐる問題は、戦後日本の政治対立を象徴する論点です。改憲、護憲、加憲、創憲などの政治的立場に色分けされた戦後日本ほど、憲法が政治対立の中心にあって国民を分断し続けてきた国はないでしょう。政治評論の世界でも、憲法はまさにイデオロギー対立の主戦場です。そして、衆議院で2/3の議席を有し、2016年夏の参議院選挙でも2/3の議席を窺う与党によって、憲法改正は初めて現実的な政治カレンダーにのってきました。 私は憲法学者ではありませんし、その筋の議論は展開することもできません。またするつもりもありません。とはいえ憲法学者と対話ができないとは思いません。こちらから見た風景を申し上げることには一定の価値があると思います。憲法学者への非礼はお許しいただくとして、いきなり否定的なことを申し上げると、実は、日本の憲法をめぐる議論自体に相当の違

沖縄における基地問題が袋小路に入り込んでしまっています。世界一危険とされ、20年来の課題である普天間飛行場移設の選択肢は辺野古以外にはないとする政府と、あたらしい基地を沖縄に作らせないという公約で当選した知事が真っ向から対立しているのです。当事者同士の会う・会わないの騒動からようやく一歩踏み出し、菅官房長官と翁長沖縄県知事の会談が行われましたが、双方が互いの主張を繰り返したのみで実質的な進展はなかったようです。着地点が見えない状況は、日本の安全保障や、中央と地方のあり方にも多くの課題を投げかけています。 着地点が見えないまま事態が進展する中で、しかし、興味深い動きが出てきました。そもそも、沖縄に米軍がいて、海兵隊がいることによる抑止力をどのように捉えるかという本質的な点についてです。これは、日本の安全保障論議においては健全な変化です。同時に、日本の安全保障政策にとっては、重大な潮目の転換を

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都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣

［東京　２５日］ - 欧州債券市場で４月半ばに０．１％を下回ったドイツ１０年国債金利は同月末から大幅な上昇に転じ、一時０．８％前後まで急騰。これをきっかけに、債券市場は世界的に不安定な状況が続いている。 いわゆる「ＥＣＢ（欧州中央銀行）トレード」が活発化してドイツなどの金利が極限まで低下した４月半ばまでの時期は、一種のユーフォリア（陶酔感）を伴い欧州国債市場の価格形成が歪んでいた可能性がある。ＥＣＢによる量的緩和導入で、国債需給ひっ迫が永続するという思惑が、市場心理を支配したからかもしれないが、デフレを長期間経験した日本でも１０年国債金利がゼロの領域まで近づいたことはなかった。 仮に、中央銀行が国債購入を永続することで１０年国債金利までほぼゼロに低下するということは、ＥＣＢによる量的緩和が、経済活動やインフレ率に影響しないということだろう。「金融緩和無効論」に立つのであれば、こうしたプライ

AV女優として70本以上の作品に出演しながら、東大大学院を卒業し日経新聞の記者に。そして現在は社会学者。そう。昨年「週刊文春」（文藝春秋）14年10月9日号で「日経新聞記者はAV女優だった！」とスッパ抜かれた鈴木涼美のことだ。「週刊文春」報道の直後、鈴木が本サイトに寄稿した文章は大きな反響を読んだが、その後一気にメジャーになって、最近はテレビにもコメンテーターとして出演している。 鈴木は13年の『「AV女優」の社会学』（青土社）に続き、14年11月には『身体を売ったらサヨウナラ 夜のオネエサンの愛と幸福論』（幻冬舎）を上梓。AVから風俗へフィールドワークの対象を広げているが、最近、「週刊東洋経済」（東洋経済社）4月11日号に寄稿した論考「女性の貧困最前線」は、ルポルタ―ジュとしても非常に興味深いものだった。 おカネを求めてセックスワークに向う女性たち。鈴木は彼女たちの話を聞き、自らの体験と

北京で全人代、全国政治協商会議が開催されていた、3月15日のことである。香港の『明報』に、興味深い報道があった。全国政治協商会議委員であり、中国カトリック呼和浩特教区司教でもある孟青録氏が、「昨年すでに中央から、浙江省に十字架破壊の停止指示が出ている」と証言したのである。 浙江省では2014年1月頃から、「違法建築」を理由とした教会会堂や十字架の破壊が、地方政府の手で進められていた。この「三改一拆」と呼ばれた運動は、同4月に温州市の三江教会が、1000人を超えるとも言われる武装警察隊と信徒らのにらみ合いの末に破壊されたことで、海外メディアからも注目を集めるにいたる。 温州は、近代以降欧州等に多くの移民を送り出した地であり、国外との人的ネットワークが、海外の思潮、特にキリスト教流入を促してきた。「東洋のエルサレム」と呼ばれ、総人口の10数パーセントがクリスチャンであると推定されている。温州は

もし首相が「取引は不要だ」と言えば、ギリシャはデフォルト（債務不履行）することになる。 その時点でギリシャがユーロ圏から離脱せざるを得なくなる可能性もある。 では、チプラス首相は何をすべきなのか。どんな政治的制約があるかは首相自身がいずれ知ることになるだろうから、筆者は経済に的を絞って論じてみたい。 端的に言えば、理にかなった取引であるなら首相は受け入れるべきだろう。では、理にかなった取引とそうでない取引の境界は一体どこにあるのだろうか。 債権者との取引の経済合理性 ざっくり言ってしまえばそれは、何が何でも不確実性に終止符を打つことにある。Grexit（グレグジット）、すなわちギリシャのユーロ圏離脱の脅威がある限り、ギリシャに新たに資金を投じようとする投資家は出てこない。取引での合意が成功するためには、その合意によってグレグジットの可能性がゼロに引き下げられる必要があるだろう。 同じことは

静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい

ニコニコ動画で2014年12月に開設された「在特会チャンネル」だが*1、規約違反で閉鎖されたという。 http://www.asahi.com/articles/ASH5N4SDQH5NUTIL01G.html ドワンゴはニコニコ動画の運営規約で、民族や人種などに関する差別的表現や、他人の名誉や社会的信用を侵害する行為などを禁止しているが、在特会がどの禁止事項に触れたかは明らかにしていない。 このチャンネル閉鎖にからんで、ドワンゴの川上量生会長らしきツイッターアカウント[twitter:@kadongo38]氏が、下記のようなツイートをしていた。 論争によって少しずつトーンが弱くなっているが、問題提起をしたとして在特会への一定の評価を与えつつ、「通名」を根拠として「在日特権」の実在を信じているように読める。 まず、「在日特権を許さない市民の会」通称「在特会」が生まれたのは2007年のこと。

子どもの頃のいじめは虐待よりも大きくなってからの精神状態に悪い影響を及ぼす可能性があるようだ。 　英国ウォーリック大学を含む研究グループが、有力医学誌の精神医学分野版であるランセット・サイカイアトリーのオンライン版で2015年４月29日に報告した。 5000人以上のデータ 子どもの頃に虐待を受けると、おとなになってから精神的な影響があると証明されてきた。一方で、子ども時代のいじめも長期にわたり悪影響を及ぼすと分かっている。 　研究グループは、英国で1991～92年に生まれた子どもと家族を対象に行われた約4000人の子どもが参加した研究と、米国で1993年に始まった子ども／青少年の約1400人が参加した研究からのデータを用い、虐待といじめがそれぞれどのような影響を及ぼすのかどうかを調べた。 　英国の研究では、生後８週から９歳頃までの虐待を親のアンケートから調べて、さらに８、10、13歳時点の

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●Mark Thoma, “Economists, What Are They Good For?”（Economist’s View, September 13, 2006） 経済学者は社会の中でどんな役回りを演じているのだろうか？　オーストラリアの経済評論家であるロス・ギティンズ（Ross Gittins）の言い分に耳を傾けるとしよう。 私は経済評論家として身を立てているわけだが、経済学者（や経済学）のやることなすことにケチをつけるのが私の仕事なのではないかとの思いが年々増すばかりだ。とは言っても、私は自分のことを経済学者のアンチだとは考えていない。いや、そんなことは断じてない。経済学者は、社会に対して計り知れないほど貴重な貢献をしているのだ。・・・よくわからない？　よし。教えて差し上げよう。経済学者は、不都合な真実を指摘するという不人気な（人から煙たがられるような）役回りを演じること