３月２７日、テレビ朝日系の「報道ステーション」で珍しい光景があった。元経産官僚の古賀茂明氏が出演し、生放送中、ニュースと関係のない話題でキャスターの古舘伊知郎氏と激論し、内幕を暴露したのだ。古賀氏からは「菅（義偉）官房長官をはじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」という発言も出た。本当に、コメンテーターへの「官邸の圧力」は存在するのだろうか。 まず、古賀氏の発言に対して、菅官房長官は、同３０日の記者会見で「事実無根」とし、「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」とした。 テレビ局は放送法に基づき放送をしている。放送法４条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」とされ、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対

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今日、ISの一員として戦うためにシリアへと渡る志願者たちの数は減っていないことを専門家たちは伝えている。本当に危険なのは、撤退と同時にISを離れる戦闘員たちが、祖国へ戻ったり、他の国へと渡ったりすることである。この観点から見てみると、トルコは今もっとも危険な国である。（Ahmet Insel） 水曜日、チュニジアの首都、チュニスにある有名なバルドー博物館の入り口で、バスから降りた観光客が襲撃され、20人の観光客を含む23人が亡くなった。負傷者の一部は重傷で、死亡者が増加する恐れがある。襲撃をした2人は、4時間もの攻防の末、射殺された。チュニジア政府の情報筋は、彼らは2人ともチュニジア人であることとともにその身元を明らかし、また同時にイスラム過激派組織「アンサール・アル・シャリーア」の構成員であり、リビアで軍事訓練を行っていたとしている。2人の男に対し、援助を行ったことが疑われている9人の男

今年、国交正常化50周年を迎えながらも、「史上最悪」と呼ばれる日韓関係。お互いに対する異質感や失望感が漂うなど、相互不信のスパイラルに陥っている状況の中、韓国の日本人駐在員の間でも、ビジネス環境にも悪影響が及ぶのではないかとの不安が広がっている。現状を打開できる道はないのか。ＮＮＡ韓国はこのほど、「したたかな韓国―朴槿恵時代の戦略を探る」（ＮＨＫ出版新書）、 「韓国化する日本、日本化する韓国」（講談社）、「日韓政治制度比較」（慶應義塾大学出版会）の著者・編者、新潟県立大学大学院国際地域学研究科の浅羽祐樹教授に日韓関係の相互不信の原因やその対処法、今後の日韓関係の見通しについて尋ねた。浅羽教授は、「韓国でのゲームのルールが分かれば、プレイの傾向が見えてきて、それに応じた対策もとりやすくなる」とし、「私たちの韓国に対する理解に甘さがあったのではないか」と指摘した。 ――人事の失敗もあり、政権

プーチン大統領の「核準備」発言3月17日はロシアがウクライナ領クリミア半島を併合してから1周年であった。 それと前後してロシアは西側に対する軍事的な牽制を強めている。しかも、そこで中心的な役割を果たしているのは核兵器だ。 発端となったのは、3月15日にロシアの国営テレビ「チャンネル1」が放映したドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」だった。この番組に出演したプーチン大統領は、クリミア編入後、「ネガティブな情勢」が発生した場合に備えて核戦力を準備態勢に移行させる可能性があったと発言し、国際的な注目を集めた。 プーチン大統領の言う「核戦力の準備態勢」が何を意味するのかははっきりしないが、戦略核部隊が運用するICBM（大陸間弾道ミサイル）やSSBN（弾道ミサイル搭載原潜）の警戒レベルを上げたり、戦術核兵器（通常は集中管理されている）を現場の部隊に配布することなどが考慮されていたのだと思われる。

昨日の記事で、北朝鮮のメディア情報戦略が巧妙さを増しており、そこには金正恩氏の強いリーダーシップが作用しているとの見立てを述べた。 ここでは、筆者がそのように考える根拠をふたつ述べてみたい。 ひとつは、軍事情報にかかわるものだ。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、金正恩第1書記が新型対艦ミサイルの試射を視察したことを伝える記事に添えて、8枚の写真を掲載。うち4枚に、ミサイルを発射する艦艇の姿が鮮明に写っている。 デイリーNKジャパン編集部ではこのミサイルについて、写真のシルエットから、ロシアで開発され1980年代から90年代にかけて配備された「3M24ウラン」(空対艦型はKh－35)のコピーであると判断した。 このような分析ができたのは、ミサイルの写真がタテ・ヨコ・ナナメから撮影され、それが労働新聞の紙面で確認できたからだ。 これは、かつてなら考えられないことだ。 北朝鮮が装備する兵器の種類

東京都は2019年度内の運行開始を目指す都心と臨海副都心を結ぶ「BRT（バス高速輸送システム）」について、ルート案や運行の考え方などをまとめた「中間整理」を2015年3月3日に公表した。ルートについては、虎ノ門に整備される計画のバスターミナルと東京駅を都心側の発着点とし、都道環状2号線を経由して臨海副都心とを結ぶ「幹線」のほか、勝どきや晴海地区への「シャトル」などを加えた案が示された。複数のル

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「男性の皆さん、もし明日、奥さんが病気で倒れたら、子育てや介護をしながら今の仕事を続けられますか？」――宮城県仙台市在住で東北の父子家庭支援を行っている、NPO法人・全国父子家庭支援連絡会・村上吉宣（むらかみよしのぶ）さんが問いかけます。現在、日本の「ひとり親世帯」の7世帯に1世帯は父子家庭です。35歳のシングルファザーで2人の子供を育てる村上氏へ、ジャーナリスト治部れんげ氏がインタビュー。シングルファザーの課題を考えます。

４月２日、ユーロ圏当局者はギリシャ債務協議をめぐり発言した。写真はチプラス首相。アテネで２日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［２日　ロイター］ - ギリシャが債権団に対し、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前の融資実施を要請したものの、拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。

イランの核開発問題を巡って、最終的な解決に向けた枠組みで合意したことについて、アメリカのオバマ大統領は日本時間の３日午前３時半ごろ、ホワイトハウスで声明を発表し、「イランの核兵器の保有を阻止するために歴史的な理解に至った。数か月の交渉の末に、枠組み合意に達し、これは、われわれの主要な目的にかなったすぐれた合意だ」と述べて、合意内容を評価しました。 一方、オバマ大統領は、「これはオバマ政権とイランとの間の合意ではなく、イランと、世界の主要国との間の合意だ。仮に議会が合意を台なしにすれば、外交的な失策だとアメリカは非難され、国際社会の結束は崩壊し、軍事衝突の可能性が広がるだろう」と述べ、オバマ政権の交渉姿勢への非難を強める野党・共和党をけん制しました。 さらに、オバマ大統領は、イランの核開発問題に強い懸念を示すイスラエルのネタニヤフ首相に対して、このあと、電話で会談して説明する意向を示したほか

長尾 賢 ハドソン研究所研究員 ハドソン研究所研究員/未来工学研究所研究員／学習院大学東洋文化研究所客員研究員／日本戦略研究フォーラム研究員／安全保障外交研究会アソシエイツ/人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究所研究員／スリランカ国家安全保障研究所（INSSSL)上級研究員／インディアン・ミリタリー・レヴュー上級研究員 この著者の記事を見る

ネット配信されている開沼博氏のコラム（俗流フクシマ論批判）を読んだ。22回にわたる連載は既に終了していたのだが、最後は『番外編』として、「福島へのありがた迷惑12箇条：私たちは福島に何が出来るか？」という内容で締め括られていた。あえて挑発的な言葉で綴られたこの論考は、今後の福島の伝え方を考えるうえでとても示唆に富むものであった（少なくとも、私にとっては）。 開沼氏と私とは、以前に対談経験があり、その内容は『1984フクシマに生まれて』(講談社文庫)という文庫本にまとめられた。震災に関して、お互いの考えを述べ合うことで共感を得ることができたのだが、その後、彼と関わることはなかった。私は私の考えで南相馬市にこもり、医療を中心とした支援活動を行っていた。「アカデミックより先にやることがあるだろう」と考えていたからである。だから、学会や研究会などのディスカッションの場に出向くことは、ほとんどなかっ

イエメンの反政府派イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の進攻を防ぐため、サウジアラビア主導の連合軍が空爆を行った。原油価格への影響は？（2015年3月31日撮影）〔AFPBB News〕 「イラン核協議は主要問題で基本合意」──。2015年4月1日付ブルームバーグは、ロシアとイランの外相が4月1日未明にイラン核協議で主要問題に関する合意が成立したことを明らかにしたと報じた（枠組み合意の期限を過ぎた4月2日に入っても交渉は続いており、脱稿時点で交渉の成否は明らかになっていないが、交渉成立を前提に議論を進める）。 今後、技術面での詳細を専門家が調整して6月末までの最終合意につなげていくことになる。イランの支援を受けるイラク軍とISIL（いわゆる「イスラム国」）の戦闘や、サウジアラビア軍などのイエメン空爆など地政学的なリスクが高まる中東情勢にとって朗報である。 しかしこの合意は、OPEC（石

中国台頭、米国後退、日本混迷通称「ＡＩＩＢ」、アジア・インフラ投資銀行は3月31日で創立メンバー参加国の申し込みが締め切られた。 ＡＩＩＢ設立は、中国が発案した構想であり、詳細は未定であるものの、議決権は中国が突出して最大（半分前後と予想される）、本部所在地は中国、トップ（総裁？）も中国人となることが予想されている。 ちなみに、同じくアジア地域を対象とする既存の国際金融機関であるアジア開発銀行（通称「ＡＤＢ」）は、総裁ポストは歴代主に財務省系の日本人であるが、本部所在地はフィリピンのマニラ、出資比率はアメリカと日本が並んで15.7％ずつでトップだ。 ＡＩＩＢ構想に対しては、ＡＤＢと役割が重複することと、中国が主導権を持ちそうな「ガバナンス体制が不透明であること」を理由に、アメリカと日本が反対し、不参加の立場を採ってきた。 ところが、主要先進国では、イギリスが参加を表明し、その後、フランス、

日本の経済論壇では、なぜか、日本の経済成長はもはや望めな いとする悲観的な論調が勢いを増しています。「日本はもう十分 豊かなので、経済成長は必要ない」とか、「日本経済は成熟化し ており、もはや成長はできない」といった経済成長悲観論が根強 く蔓延しています。 そういう成長否定論の第一人者である水野和夫氏の大ベストセ ラーの著書の冒頭には、次の記述があります。 ――――――――――――――――――――――――――――― 近代とは経済的に見れば、成長と同義語です。資本主義は「成 長」をもっとも効率的に行うシステムですが、その環境や基盤を 近代国家が整えていったのです。私が資本主義の終焉を指摘する ことで警鐘を鳴らしたいのは、こうした「成長教」にしがみつき 続けることが、かえって大勢の人々を不幸にしてしまい、その結 果、近代国家の基盤を危うくさせてしまうからです。 ──水野和夫著 『資本主義の終焉

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 3月27日に、大塚家具の株主総会があった。父娘対決として連日ワイドショーを賑わせたが、娘・大塚久美子社長側の勝利だった。 筆者は、父娘対決に興味がなかったわけではないが、せっかくなので、この騒動を株主総会の生きた

安倍晋三首相は、７、８月に全府省庁の職員を対象に朝方勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。深夜までのムダな残業を削減する業務効率化が狙いのようだが、そもそも「ムダな残業」が生じる背景や朝方勤務の効果、そして霞が関官僚の労働問題を根本的に解決するにはどうすべきなのかを考えてみたい。 筆者は元キャリア官僚であるが、実は残業はほとんどしなかった。東京勤務のキャリア官僚は残業が常態化しているが、ほとんど東京勤務であったにもかかわらず、残業をあまりしなかった筆者は珍しい存在だったと自覚している。 ただ、特定の一時期を除いて残業をしなかったというのが正確だ。残業をせざるをえなかった事情を話そう。 官僚の仕事は基本的には（１）国会対応（２）予算要求（査定）（３）法案作成の３つである。実は、３つのいずれにも、残業を余儀なくされる場合がある。 しばしば例に出るのが（１）国会対応である。これは東京勤務のキ

ワン・ダイレクションのゼインや『トップ・ギア』のジェレミー・クラークソンなどよりよっぽど重要なUK名物が姿を消しつつあることをご存知だろうか。ファーザー・エデュケーション(Further Education)という英国ならではの成人教育システムが2020年までには存在しなくなるだろういう聞き捨てならないニュースがある。 “Adult education in England will cease to exist by 2020”　Press TV ”Colleges say 'swathe of cuts' threatens adult education”　BBC News ”Adult education is being slashed and burned - this is too important to ignore”　The Guardian わたしは1996年から英国

2015年3月29日で、イングランドとウェールズで同性婚が法制化されてからちょうど1年。PinkNewsがこれを記念し、「同性婚反対派の予言10種がいかに外れたか」特集をしています。昨今の日本の同性婚論議にも通じるものがあり、面白いですよ。 詳細は以下。 One year on: 10 predictions about same-sex marriage that didn’t come true · PinkNews 上記リンク先の内容をごくざっくりと箇条書きにまとめると、こんな感じ。 近親相姦は合法化されず、ノーマン・テビット（Norman Tebbit）卿はいまだ兄弟と結婚していない 英国保守党元党首のテビット卿は、「ゲイの結婚を認めるなら家族同士の結婚まで認めるのか」「自分は兄弟をとても愛しているぞ」などと発言していたとのこと。 天が裂けて聖書にあるような嵐が起こったりしなかった

子どもの脳の発達は家族の収入など社会経済的要因と相関があるという研究が専門誌「Nature Neuroscience」に掲載された。特に最貧困層で相関は顕著だったという。 米国の3歳から20歳の1099人について、両親の学歴や家族の収入といった社会経済的な要因と脳の表面領域を人種の違いなどを調整した上で調べたところ、家族の年収が2万5000ドル（約300万円）未満の子どもは、15万ドル（約1790万円）以上の世帯の子どもに比べ、脳の表面の領域が6％小さかったという。収入が数千ドル程度という最貧困層では、言語や意志決定に関わる部分に特に大きな違いが見つかったという。 親の学歴とも相関はあったが、家族の収入のほうがより高かったとしている。理由は不明だが、研究者は「家族の収入は栄養状態やヘルスケア、学校、遊び場、場合によっては空気の環境といった要因と関連している」と環境が影響している可能性を示唆

「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定　人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 公的年金積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、3月26日に「年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則」（以下「投資原則」）と「年金積

４月２日、２０１５年ミス・ユニバース日本代表となった宮本エリアナさん（２０）は、日本人の母と米国人の父を持つ自分が代表に選ばれたことで、日本人のアイデンティティに対する考え方が変わることを期待している。写真は４月１日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - ２０１５年ミス・ユニバース日本代表となった宮本エリアナさん（２０）は、日本人の母と米国人の父を持つ。自分が日本代表に選ばれたことで、日本人のアイデンティティに対する考え方が変わることを期待している。

ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！

日本の企業経営者の多くは日本のデフレ解消について懐疑的いよいよ新年度である。4月1日には、3月の日銀短観が発表された。正直言って結果はよくなかった。特に筆者は、10月31日の「ハロウィン緩和」が為替レートを1ドル=120円近傍まで下落させたことのプラス効果が意外と大きいのではないかと考えていたので日銀短観の結果には失望した。 筆者が今回の短観で注目していたのは、今年度（2015年度）の設備投資計画である。「ハロウィン緩和」以降、日本を代表する大手の輸出企業が設備投資の国内回帰の方針を打ち出したとのニュースが次々と発表されたことから、2015年度は製造業を中心に国内の設備投資が本格的に復活する年になるのではないかと期待していた。だが、日銀短観の2015年度設備投資計画の結果は過去（2000年度から2013年度）の平均（大企業）、及び平均をやや下回る（中小企業）伸びにとどまった。 設備投資は資

沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事（当時）が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主

ギリシャで急進左派連合（SYRIZA）主導の連立政権が誕生して以来、欧州におけるギリシャの立場を巡る交渉は、一方が虚勢を張り他方がそれに苛立つという構図で難航している。 ギリシャが偶発的にユーロ圏から離脱する可能性が高まっている。 これはギリシャがそれを望んでいるからではなく、ほかのユーロ圏諸国がギリシャ離脱を決めたからでもない。 ギリシャが絶望しつつある一方で、ほかのユーロ圏諸国がしびれを切らしつつあり、交渉も時間切れになりつつあるからだ。 道は程なく二手に分かれる。しかし、どちらの道に進むかは、よく考えた上での選択でなければならない。思いもよらない形で決まってしまうことがあってはならない。 高まる「Grexident」のリスク 軽率な決断を恐れるのは、流動性の危機が迫っているからだ。ギリシャの債権者たちは、まだ提供されていない約72億ユーロの救済資金をギリシャに手渡す前に改革を実行させ

アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。 「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」 実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効

新たな冷戦が盛んに語られる中で、世界には冷戦が一度も終わっていない場所があることは忘れられがちだ。筆者は2週間ほど前、そんな場所の1つを訪れた。南北朝鮮を分断する非武装地帯の南側では、観光客が望遠鏡を使って北朝鮮をのぞき込む。反対側では朝鮮民主主義人民共和国と称する国の巨大な旗が風にはためいている。 1989年の欧州の冷戦終結は、朝鮮統一がすぐ後に続くとの期待を生んだ。25年経った今、その希望は疲れ果てた疑念に道を譲った。 再統一が間近に迫っていると考える人はほとんどおらず、当局者らは若い韓国人が再統一という考えに興味を失っていることを心配している。 韓国と北朝鮮の1人当たり所得の差は、今や40対1に達している可能性がある。これに対し、再統一時点の西ドイツと東ドイツの差は3対1程度だった。文化的な違いは所得以上に大きいかもしれない。言語さえもが乖離し、韓国人と北朝鮮人は時に互いを理解するの

（英エコノミスト誌　2015年3月28日号） 独裁主義者たちは、シンガポールでのリー・クアンユーの成功から間違った教訓を引き出している。 彼の不朽の業績を探しているのなら、シンガポールを見て回るといい。豊かで、整然とし、効率的で、誠実に統治されているこの国のあり方は、リー・クアンユー氏だけの功績ではない。だが、最も厳しい批評家でさえ、先日91歳で亡くなったリー氏が途方もなく大きな役割を果たしたことには同意するだろう。 1959年に英国から「自治」を獲得する前からシンガポールの指導者だったリー氏は、1990年まで首相を務め、2011年になって初めて内閣を去った。 リー氏の下で、天然資源を持たないシンガポールは苦境に喘ぐ小さな島から世界有数の豊かな国に姿を変えた。 崇拝者たちはシンガポールを手本として、そしてリー氏を賢人として見る。同氏の影響力の一部は、物事を的確に見る目を持ち、率直な物言いを

HIKAKIN、30代の一般女性と結婚　「結婚しました！」と“100パターン”で報告【100連発の一覧あり】

目黒区でこの4月に向けて新設中だった「さくらさくほいくえん」が、地元住民の反対で開園を延期したことを伝えた記事だ。「いいね！」もたくさんついているが、まあまずは読んでみてほしい。園側も説明会を7回に渡って開催し、防音対策を約束するなど理解を求める努力はしたが、間に合わなかった。

中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義私は先週のコラム（https://gendai.media/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、仕方ない。