オランダ・ロッテルダム市のアーメッド・アブタレブ市長はモロッコにルーツを持つイスラム教徒で、オランダ人の率直さを備えた人物だ。仏週刊紙シャルリエブドの本社襲撃事件後に放映されたテレビインタビューの中で、同市長は他のイスラム教徒に対し、こう忠告した。「一握りの冗談好きな人間たちが作る新聞が気に食わないからこの国が嫌だというなら、出て行ってもらっていい」。 アブタレブ市長と同様に、欧州にいるイスラム教指導者たちもフランスで発生したこのテロ行為を非難している。襲撃が茶番だと主張する少数の例外を除けば、事実上、全員一致でこの事件を厳しく非難している。今回のテロ行為はイスラム教とその使者（ムハンマド）の名の下に行われたとされるが、イスラム教指導者の多くはこの襲撃がその両方に対する甚だしい冒涜であると強調する。英国ムスリム評議会は声明の中で「こうした冷淡な殺人行為ほど、我々が敬愛する預言者ムハンマドに

リンク chutoislam.blog.fc2.com 「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ - 中東・イスラーム学の風姿花伝 池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。 ダメ猫。 @dameneko_ry 何を論じるにも背景を知らなさすぎるので、まずは紹介されている新書をポチった。＜「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258… 2015-01-21 11:18:15

安倍総理辞任と引き換えによって、イスラム国に囚われた2人の日本人の命を救う、というこの「柳澤提案」が、至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい。安倍総理の首を差し出し（辞任）、その代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか。

苺経済板より 706: 名無しさんの冒険 　 2006/08/25(Fri) 00:20 明日のＣＰＩ改訂はどうなのか。 改訂後にデフレのまま量的緩和したことになったら、日銀をどついたるで 709: cloudy 　 2006/08/25(Fri) 13:02　[ zDdVtKDoo6 ] >>706 その通りのようですよ。 二度書くのめんどくさいので、以下の記事読んでくだせ。 2005年基準消費者物価発表、まだデフレ http://cloudy9.blog29.fc2.com/blog-entry-42.html 710: 名無しさんの冒険 　 2006/08/25(Fri) 13:22 >>709 改訂の下方修正は統計のプロなら知っている。 似たような物価統計をやっている日銀なら、０．５％下がるのは知っていただろう。 ということはやはり確信犯だよな。 711: cloudy 　 200

cloudyさん。ドラエモンに続いて、また苺経済板の仲間が亡くなってしまった。リフレが政策に結びつくまでに草の根で頑張った同志よ。ここに心から哀悼いたします。 森公一郎さん（cloudyさん、kmori58さん）とのやりとりの一部をご紹介。苺経済板からの引用もあり。本当にリフレ冬の時代にはいろいろ協力していただきました。感謝しかありません。 cloudyの怒り、国民の怒り（になれ）http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20060825#p1 いま紹介した「cloudyの怒り、国民の怒り（になれ）」は、当時の福井日銀や政府のただの受け売り広報と化してしまい、客観的な経済的事実をみることのできないマスコミへの怒りが書かれています。いまも同じ事態は続いています。日本は官僚的体質が強く文化・マスコミに蔓延しています。根深い問題です。 cloudyさんの怒りは僕も

厚生労働省がネット上で公開しているある漫画に、若者らから批判が相次いでいる。何が理由なのか。 ■世代間格差問題「結婚し出産を」 「国民年金、やめたくなった」「ひどすぎ」……。「成人の日」の１２日、ツイッター上にある画像を貼り付けたコメントが目立ち始めた。厚労省がホームページで公開している「い… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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チンパンジーのオスは、ほかの哺乳類には見られない強い攻撃性がみられる。彼らと共通の祖先を持つ人間も長い間、戦争や殺戮（さつりく）を繰り返してきた。攻撃性の起源はどこにあるのか。ゴリラ研究の第一人者で、霊長類研究を通じて人間性について考察してきた山極寿一・京都大総長に聞いた。 □ チンパンジーのオスの攻撃性は適応的（生まれつき）だけれど、ボノボにはみられない。非常に近縁なチンパンジーとボノボの間で、それだけ違いがあると言うことは、そういった攻撃性はわりと短期間のうちに適応的になるということを示しているかもしれない。 人間においても、いま世界中でいろんな民族間や地域集団間で内紛が絶えなかったり、戦争が起こったりしますね。これは、ずっと昔から人間が持っている本性なのかというと、そうではありません。 第２次世界大戦後に一時、そういうことを言いだした人がいます。レイモンド・ダートという南アフリカでア

前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ

土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。

２０１５年度の政府予算案に関する報道では、相変わらず国の財政を家計にたとえたものが目立つ。 政府予算案の閣議決定にあたり、大量の予算資料を現場の記者が読み解くのは不可能である。大量でなくても、数字の羅列になっている予算案の原典資料について、ほとんどの記者は会計知識が不十分なので読むことはできないだろう。 実は財務省のキャリア官僚でも、予算に関する知識は記者よりはあるので、記者に「レク」することぐらいはできるが、原典資料の予算書だけで予算を説明しろと言われるとできない人もいる。 記者の場合、原典資料をもらっても読めないので、予算案の閣議決定の前には、原典資料ではなく予算の内容を簡単にまとめた「アンチョコ」資料が、予算案の解禁時間とともに、各マスコミに配られ、各社はそれをアレンジしながら報道することになる。そのような簡単な「アンチョコ」資料でも、記者は読めないので、官僚からの「レク」を受けなが

払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 今よりずっと多くの西側の支援がなければ、ウクライナはデフォルトに直面する。 ウクライナ経済は、できることなら2014年を忘れてしまいたい。だが、2015年も大してよくならないかもしれない。 国内総生産（GDP）はまだ縮小している。ガス代金の支払いと、2014年に価値が半減した通貨フリブナの防衛・下支え策が政府の資金を枯渇させた。 外貨準備高は昨年12月に約25％減少し、残るはたった75億ドルと、わずか5週間分の輸入カバーに相当する水準に落ち込んだ。中央銀行の総裁は「全面的な金融危機」について語っている。 ロシアが前倒し返済を要求したら・・・ 2015年には、およそ110億ドルの債務返済が控えている。ここにはウクライナがロシア向けに発行した30億ドルの債券が含まれている。この債券は12月に償還期限を迎えるが、ウクライナの対GDP債務比率が60％を

ナイジェリアの通貨ナイラが19日に急落し、史上最安値を更新した。来月の総選挙に向けた緊迫した準備期間中に、原油安と政治の混乱、そして武装勢力「ボコ・ハラム」による暴力が投資家に不安を与え続けているからだ。 金利と為替レートを決めるナイジェリア中央銀行の金融政策委員会の会合を目前に控え、ナイラは多少反発する前に一時3％下落し、1ドル＝190.45ナイラをつけた。 ナイラに対する新たな下落圧力は、アフリカ最大の経済国ナイジェリアの今年の見通しに警鐘を鳴らすような予想と時を同じくして出てきた。最近の通貨安の結果、ナイジェリア経済はドル換算で400億ドル縮小した。通貨安自体は昨年6月以降の60％の原油価格下落によって引き起こされたものだ。 原油輸出に依存する経済大国の苦境 アフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、国家の歳入の7割、外貨収入の9割を原油輸出に依存している。 信用格付け機関ムーディー

尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘された。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。 ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦略分析に力を入れざるを得ない。 ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもな

海外では大盤振る舞いだが、国内ではアベノミクスは息切れか       photo Getty Images 株式相場の上昇や、公務員や大企業のボーナス増で期待された昨年の「年末商戦」が空振りに終わった。 消費増税の反動が続く 日本百貨店協会が1月19日に発表した全国百貨店売上高概況（店舗数調整後）によると、昨年12月は前年同月比1.7％減と、消費増税以降9ヵ月連続のマイナスとなった。アベノミクスによる円安で企業業績が改善、給与が増えるという「経済好循環」を安倍晋三首相は繰り返し強調しているが、その成果のバロメーターと言える消費は盛り上がりに欠けている。安倍政権発足後の1年間は消費好調が続いたが、そのムードを昨年4月の消費増税が一気に打ち砕いてしまった。アベノミクス効果の「息切れ」が鮮明になったと言えそうだ。 昨年1月から12月の累計では、0.3％のプラス（店舗数調整前は0.1％のマイナス）

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

前回「日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た」というタイトルのコラムを書かせて頂きましたが、多くの反響があり、筆者としても有り難い限りです。まずは広く情報発信と問題提起ができたという点では、予想以上の目的を果たすことができたと考えています。 その多くが肯定的・建設的なご意見でしたが、反面、感情的な拒否反応も若干あったようです。しかし、前回のコラムの目的は「賛」の意見と「否」の意見を二分化することではありません。立場はどうあれ、共通の土俵に乗って同じ情報を共有してフェアに議論したい、というのが筆者の目指すところです。議論の主題は「遅れている／遅れてない」という二項対立ではなく、そもそも何故そのような議論が発生するのか？という理由や根拠となるエビデンスを多くの人と共有すること自体が真の目的です。 前回のコラムに対して多くのご賛同の意見を頂きましたが、そのような方々には単に溜飲を下げて満

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

中国共産党中央統一戦線部長の令計画の失脚が2014年12月22日、ついに発表された。前々から令計画は失脚すると噂されていた。薄熙来（元重慶市党委書記）、徐才厚（元中央軍事委副主席）、周永康（元政治局常務委員、元政法委書記）に続く、習近平の反腐敗キャンペーンターゲットの大虎の一人。この四人は「新四人組」とも言われていた。「四人組」とは一般に、毛沢東とともに文化大革命を主導し、毛沢東死去後に逮捕され、「クーデター計画容疑」などで裁かれた毛沢東夫人の江青はじめ張春橋、姚文元、王洪文の四人を指すが、習近平政権において「クーデターを画策した」とささやかれていたのが、薄熙来、徐才厚、周永康、令計画の四人だというのだ。 だが、令計画は前3人とは明らかに派閥が違う。薄熙来、徐才厚、周永康はどちらかにというと江沢民派（上海閥）に属するが、令計画は江沢民と対立関係の胡錦濤の側近中の側近であり、共青団（共産主義

日々の中で手をかしていただけるとありがたいなということをまとめてみました。「手伝ってくれ」というのではなく「こういうことで困っているんだ」と感じてくださればありがたいです。ほかの方の発言もまとめさせていただくことがあります。問題あるようでしたらご連絡ください。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 住宅は賃貸か、購入か 「75％が購入派」をどう見る？ 住宅は、賃貸で住むのがいいのか、購入するのがいいのか？ 雑誌などで繰り返し取り上げられる、いわば「永遠

戦後70年を迎えた2015年は日韓基本条約締結50周年でもある。歴史認識問題などで機能不全に陥った日韓関係を国際関係の構造的変化の中で捉え直し、新たな局面を切り開く道を考察する。 日韓基本条約以前は「世界地図が書き換えられた」時代 日韓関係にとって2015年は、1965年に日韓基本条約が締結されてから50周年の節目の年にあたる。とはいえ、一言で50年と言ってもその長さを理解することは容易ではない。そこでこの年月の長さを理解するために、1965年から逆に50年をさかのぼって考えてみたい。1965年から50年前、1915年は日本が朝鮮半島への植民地支配を開始してわずか5年後にあたっている。朝鮮半島での最大の独立運動である三一運動の勃発はそれから4年後の1919年のことである。 世界に目を転じれば、欧州は第1次世界大戦の只中にあり、そこでは英国、フランス、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、ロシア

会社に入りたての時、「社会人なんだから、もう大人として振る舞え」と何度も聞かされた。大人にならなければ、社会で生きていくのは難しい、そういうアドバイスをする人は多い。 一方、「大人になる」ということを拒否する人々もいる。社会にでることをできるだけ先送りし、「モラトリアム」を求める。 「モラトリアム」 学生など社会に出て一人前の人間となる事を猶予されている状態を指す。心理学者エリク・H・エリクソンによって心理学に導入された概念で、本来は、大人になるために必要で、社会的にも認められた猶予期間を指す。 日本では、小此木啓吾の『モラトリアム人間の時代』（1978年（昭和53年））等の影響で、社会的に認められた期間を徒過したにもかかわらず猶予を求める状態を指して否定的意味で用いられることが多い。（Wikipedia） 少し前に、「ゆるい就職」というサービスが報じられていた。慶応大学の助教の方が立ち上

1月7日、フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」がイスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことを理由にアルジェリア移民の2世の兄弟が編集部を襲撃。連続テロ事件に発展した。11日にはテロに抗議し、「表現の自由」を掲げるデモ行進にフランス全土で370万人が集結。ＥＵ（欧州連合）各国首脳らも参加した。13日にはフランスの国会で、議員達がフランス国家ラ・マルセイエーズを斉唱し、バルス首相が「テロリズム、イスラム過激派との戦争に入った」と宣言。シャルリエブド紙はその後、預言者ムハンマドの風刺画をまたも掲載。今度は、イスラム社会でこれに反発するデモや抗議集会が広がっている。 一連の事件の背景となるフランスの社会、思想と今後予想される事態について、フランス文学者の鹿島茂氏に話を聞いた。 フランス共和国の原理を理解する必要がある ――連続テロ事件は衝撃でした。一方、フランス以外の国のメディアからは、風

――２０１３年春から２年程度で物価上昇率２％を目指す日本銀行の物価目標は、達成できるでしょうか。　「２％まではなかなかいかないかもしれない。最終目標の雇用がよくなっているなら、そんなにこだわらなくてもいい。大事なのは景気が良くなることで、２％というのは金融政策でそのくらいにしたほうが雇用が良くなるという経験則があるからだ」　「ただ、現在の１％程度より、もっと上げる必要はある。そのためにはさらなる緩和が必要だ」　――すでに年間の新規国債発行額とほぼ同額まで買ってしまっています。さらに買うことはできますか。　「国債には毎年発行される分だけでなく、１千兆円の残高があるからまだ買える。国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」　「むしろ、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などはだんだん買いづらくなるだろう。株は国債よりも価格が変動するリスクは大きいし、公平感

イスラム国による身代金要求に関して安倍首相の中東歴訪を批判する声がありますが、それに関連して“安倍首相が中東各国でどんなメッセージを発信したのか”を外務省の公式発表やメディアの報道から拾い集めた@sionsuzukazeさんのtweetをまとめました。

鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）

『夢・大アジア』（集広社刊）という季刊雑誌創刊号を見た。右翼のイデオロギー雑誌である。執筆者には加瀬英明・頭山興助・田母神俊雄ら20数人が登場する（編集の仕方は「習近平」を「周近平」とするなど粗雑である）。 編集長石井英俊の巻頭言は、「強い日本を創り、アジアを再び解放する／これが私たちの志であります／この為に季刊『夢・大アジア』を創刊いたしました」という文言から始まり、「私達は、この中国共産党政権による植民地主義・侵略からアジアを再び解放することを志しています／神武建国の詔（みことのり）には『八紘一宇』の理念が掲げられました。その日本建国の実現は、ひとえにアジアを再び解放する戦いにおいて実現しなければなりません」とし、最後は「草莽崛起／私達は今ここに『興亜の大業』を為さんとするものであります」と結んでいる。 注）「八紘一宇（はっこういちう）」とは全世界をひとつの家にすること。戦前日本が海外

安倍晋三首相は１４日、関西テレビの番組に生出演し、大阪都構想に理解を示した。憲法改正をめぐり、維新の党に接近する思惑も解説されているが、首相の狙いや都構想の実現性について考えてみよう。 安倍首相は番組の中で都構想に関し、「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と述べた。これは常識的な意見だ。 大阪市と大阪府で二重行政になっているのは、大阪の人以外にも有名なことだ。東京では、特別区と都の間で役割分担が行われ、目立った二重行政はあまりない。大学をとってみても、大阪には大阪市立大学と大阪府立大学があるが、東京には都立の首都大学東京だけがあり、区立大学はない。 大阪都になると、特別区の財源が少なくなる、といったわけのわからない反対意見もある。しかし、役割分担で二重行政をなくせるのだから、特別区の財源が少なくなるはずない。しかも、１人の政令市長より、身近に複数の特別区長を選挙で選べるのだ

アメリカはテロリストに身代金を払わない。「国民が誘拐される→国が身代金払う→もっと誘拐される」という負の循環を断ち切る（そしてテロリストに活動資金を提供しない）ためだが、これに関する記事が半年ほど前New York Timesに掲載された。ISIS（イスラム国）より歴史の長いアルカイダによる誘拐について、身代金相場など具体的な数字を含むなかなか興味深い内容なのだが、やたらに長いのでお勧めしても読む人は３人くらいだと思う。なので以下要点を日本語でまとめてみました。 アルカイダ誘拐の歴史 アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行 身代金の多くは、民間

（2015年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の中央銀行界では、今は非常に興味深い時期だ。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）は1月15日、これまで成功していた対ユーロのペッグ制を突然終了させた。また、今週は欧州中央銀行（ECB）が量的緩和（QE）プログラムを発表すると見られている。SNBは、ECBが逃れたいと思っているデフレのリスクを受け入れた格好だ。 SNBがこの決断を下したのは、少なくとも部分的には、ECBのQEプログラムに巻き込まれるのを嫌ったためだ。ECBのマリオ・ドラギ総裁にしてみれば、SNBの決断はむしろ好都合だ。ユーロが安くなるからだ。 しかし、欧州北部の国々に住む多くの人々にとっては痛みをもたらすものになる。彼らは強い通貨を持つことの楽しさ（そして痛み）をもう享受できないことを思い出すことになるだろう。 スイスは、スイスフランをユーロに連動させるのを簡単にや

保護者が保育所の監視カメラで確かめた結果、4歳児の子供が保育士に殴られ、体ごと投げ出される映像が映っていた。 数日間、この映像は繰り返しニュースに流れ、そこから世論は保育所においての児童虐待に関心を持ち始めた。 殴った保育士は逮捕されたが「子供たちを愛するあまりの行動だった」などと、あまり反省してない様子だ。 さらに、その後相次いで他の保育所でも児童虐待があると報道された。政治家たちも「セウォル号以降の最も衝撃的な事件」と重くとらえており、巷でも「セウォル号を思い出させる」と言う人が多い。 どちらも韓国の次世代を担う子供たちの問題であるだけに、ショッキングな事件であることに間違いない。 セウォル号の事故では、船の安全責任を担っているはずの船長が契約職であったためか自分の身の安全だけを守り、責任感のなさを露呈したように、今回の事件の保育士たちも児童に対する責任感が全く感じられない。 なぜこの

（英エコノミスト誌　2015年1月17日号） 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に

キューバと米国の関係は周知の通り、1959年のカストロ兄弟らによる民族主義革命をきかっけとして急激に悪化し、国交断絶に至っている。当時の革命指導者の一人が依然政権を担う中、先月、オバマ米大統領が両国の国交正常化のための交渉を開始すると発表した。このニュースは世界中を驚かせることとなったが、こうした動向の背景には何があるのか、キューバの歴史を振り返りながら概観したい。 そもそも米国とキューバの関係は、革命前から必ずしも良好だったわけではない。スペイン植民地時代に、米国はキューバの独立戦争に介入した。独立後はさらに、米国が内政に干渉する権利を持つという条項がキューバ新憲法に加えられ、キューバは実質的には米国の保護国となった。 かくしてキューバは、経済的にも政治的にも米国の大きな影響下におかれた。それゆえ、「完全独立を米国の介入で阻まれ、主権を侵害されている」という恨みと、同時に、豊かで強い米国

イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙『シャルリエブド』の本社を襲撃するテロ事件から2週間が経った。欧州は「表現の自由」を錦の御旗に団結する。中東やアフリカのイスラム教国家は「預言者への侮辱は許せない」と反発する。 そうした中で米国内では、事件直後に行なわれた反テロ行進にオバマ米大統領が参加しなかったことを巡って論議が続いている。この行進には、英仏独の首脳はもちろん、パレスチナ自治政府のアッバス議長まで参加した。 興味深いのは保守派とリベラル派のそれぞれにオバマ支持派と不支持派がおり、議論が交差している点だ。オバマ批判の口火を切ったのは、保守系の米ウォールストリート・ジャーナル。それにリベラル派の米ワシントン・ポストが追い討ちをかけた。 ウォールストリート・ジャーナルは1月13日付の社説で、「イスラム教徒たち（Islamists）は西洋の自由、西洋文明を脅かすという政治的イ

「サザンオールスターズをソウルに呼ぼう」――。韓国紙にこんな記事が載った。「慰安婦」を通して韓国の対日工作を読む。 「アベの暴走を批判するサザン」 鈴置：興味深い記事が朝鮮日報に載りました。「日本の歌手、クワタのソウル公演」（1月7日、韓国語版）です（注1）。 （注1）有料読者だけが読める。 日本語版だと「桑田佳祐のソウル公演」という見出しの記事（1月11日）ですね（注2）。読んだ日本人も結構いると思います。 （注2）有料読者だけが読める。 鈴置：筆者は鄭佑相（チョン・ウサン）政治部次長です。要約します。 桑田佳祐と彼が率いるサザンオールスターズは1995年夏に、韓国語が入り混じる曲をリリースし「オモニが言った麗（うるわ）しLOVE　KOREA」と歌った。日本人が最も愛する歌手がなぜ、これほどに親韓的なのか、彼自身が説明したことはない。 ほぼ20年たった2014年12月、このバンドはNHK

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 いよいよECB（欧州中央銀行）でも、量的緩和がカウントダウンになってきた。22日のECBの政策決定会合で、量的緩和の導入への動きになってきた（本稿執筆は21日）。 かつて、中央銀行の手法として、量的緩和には効果が

家計貯蓄の減少に怯える愚 (KitaAlps) 2015-01-20 12:03:49 祝迫先生の議論は全体として妥当とは思いますが、”家計貯蓄が減少すると国債の消化ができなくなる”という話に係わる後段には不満です。 日銀の資金循環統計と、総需要の関係を見てみます。 総需要＝[家計の消費・住宅投資]＋[企業消費・設備投資]＋[政府消費・公共投資]＋[海外（純輸出）] を前提に、現在の家計、企業、政府、海外各部門の資金過不足との関係を見ると、 需要への貢献　　　　　資金過不足 （１）家計　所得以上に消費　　→　家計貯蓄率マイナス　　→（貯蓄の取り崩し） （２）企業　消費・設備投資不足→　資金余剰　　　　　　　→（貯蓄の積み増し） （３）政府　税収等以上に支出　→　資金不足（国債発行）　→（負債の積み増し） （４）海外　純輸出はマイナス　→　しかし所得収支黒字により海外側は資金不足（経常収支黒

年末年始のお休みに読むには、トマ・ピケティ『21世紀の資本』は最適だったのではないかな。なにせ、マルクスの『資本論』には及ばないが、ケインズの『一般理論』を超える600ページの大著だからね。せっかちな人は、「はじめに」の後に、さわりの8章～10章を読むことをお勧めするよ。これだけでも150ページある。 大著を強引に6行に要約すると、次のとおり。歴史的に見て、資本から得られる収益率は、経済成長率を上回るものであり、必然的に所得や資産の格差は拡大する。こうした資本の性質によって、二つの世界大戦前には大きな格差があり、戦争による経済的、社会的な衝撃で、いったんは縮小したものの、1980年代後半から再び広が出し、いまや前時代並みとなった。大きな格差は、民主主義的な社会を不穏にし、能力主義的な価値観を損なうから、資本への累進的課税が必要とする。 今回は、言及の少ない日本の動向について、グラフの「微地

異次元第二弾の理由は、客観的には、春の消費増税の弥縫、あるいは、次の消費増税の慫慂であろう。総裁が認めることはないにしても、そうとでも考えないと、日経ですら「説明苦慮」とせざるを得ないのだからね。第一弾は素直に評価するが、第二弾は余計だったのではないか。一層の円安も、0.1%台の長期金利も行き過ぎに思える。 増税の結果、割高のコンビニが敬遠され、節約で食品スーパーが人気となり、円安株高の下、総合スーパーは不振でも、百貨店はプラスとなって、緊縮財政と金融緩和の組み合わせが、世の中をどう変えるかが端的に現れた。そこまでして財政が貯蓄を余らしたのに、企業の設備投資と言えば、機械受注で「持ち直しに足踏みがみられる」有様だ。 金融緩和は必要だし、大局的には有効だが、経済政策にはディテールが重要だ。貨幣数量説の流通速度は、テクニカルで安定しているように思えて、実はそうではなく、その量的な変動は、交換か

対ユーロ上限撤廃でスイスフランが高騰したのは当然 1月15日に、スイス国立銀行（スイスの中央銀行、以下、SNB）は、対ユーロでのスイスフランの上限（1ユーロ=1.20スイスフラン）を撤廃すると発表した。これによって、スイスフランレートは急騰、いくつかの金融機関がトレーディング等で巨額の損失を被った模様だ。ただ、現段階では、これをきっかけとして金融危機が発生するような兆候はなく、マーケットは平静を取り戻しつつある。 SNBによるスイスフランの対ユーロでの上限は2011年9月に設定された。そのきっかけは、ユーロ危機に際して、スイスフランが、欧米投資家を中心に逃避通貨（Safety Heaven）として選好されたためであった。それ以降、スイスフランは対ユーロレートでは「上限設定」近傍で安定的に推移してきた。そのため、この「上限」は機能してきたといえる。 その間、ユーロ圏経済はデフレ危機に直面して

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

By Edmund Yeo 音楽にはロック・レゲエ・ヒップホップ・テクノ・クラシックなどさまざまなジャンルがありますが、アニメ音声などのサンプリングとハードコアテクノを組み合わせたような音楽が「J-CORE(Japanese hardcore)」です。日本のアニメやマンガなどのサブカルチャーから派生して、世界中でもじわじわと広がっている「J-CORE」について、Red Bull Music Academyがまとめています。 A Kick in the Kawaii: Inside the World of J-Core | Red Bull Music Academy http://www.redbullmusicacademy.com/magazine/j-core-feature アニメ・マンガ・J-CORE・J-POP・ゲーム・同人誌文化・コスプレなどの日本のサブカルチャーは、西欧諸

宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦（ごうかん）罪などに問われた男（４４）の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が２１日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った！」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう

ブランド・イメージ刷新に失敗。民主党議員は、もう分裂しか生きる道がない photo Getty Images 政治をビジネスに譬えると、個々の政治家が「商品」、政党が「ブランド」の役割をしている。 個々の商圏（選挙区）にあって、商品の強弱や購買行動の気まぐれはあるが、商品の売れ行きはブランドの強弱に大いに影響される。また、商品は、個別売りだけではなく、ブランド単位でも売られている（比例代表）。 政治家は党というブランドの力を借りて当選し、生活を立て、また、このブランドのシェアの力を使って政策に影響力を行使する。 個人的には、もう少し政治家個々の単位で支持を得られるようなシステムがいいように思うが、かつて主として小沢一郎氏の力業によって、小選挙区制と政党助成金が組み合わさった「党」という単位への依存が大きな仕組みになっているのが、目下の日本の政治ビジネスの「ゲームのルール」の特色だ。また、こ