安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った。アベノミクスによる急進的な政策が既に大成功をおさめたと主張、「日本経済は長く続いたデフレから、脱け出ようとしている。今年は、春に賃上げがあるだろう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びる」と述べた。 このように日本政府は、法人税を引き下げることで賃上げが実現し、消費が伸びることを期待している。だが、海外メディアは、4月に行われる8%への消費税率の引き上げに対して、懸念を表明している。 【海外メディアが表明する懸念】 英テレグラフ紙によれば、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、経済の回復が安定状態に入る前に消費税率を引き上げる安倍首相の「リスキーな戦略」のせいで、日本経済は今年、失速の危機に見舞われるだろうと述べた。 教授はダボス会議の席上で、今回の消費税率引き上げ

2014年02月02日20:00 カテゴリピカール・サワールマン 景気が悪くなって困るのは労働者、（大）企業は困らない ピカール・サワールマンのブログからの転載です。 ********** 景気が悪くなって困るのは労働者、（大）企業は困らない 　「景気が良くなったって、大企業の利益が増えるだけ」 　というようなことを左巻きの人たちがよく言うが、痛くて目も当てられないね。 　自分たちでは気の利いたことを言っているつもりでも、支持を得たい人たちから嫌われるようなことを言っているのだから、受けないギャグを言ってしまったお笑い芸人よりも立場は悪い。 　なぜなら、景気の影響を直接受けるのが労働者で、企業は景気の影響をそれほど受けないからだ。 　景気が悪くなれば労働者の賃金は下がり、失業も増える。一方的にマイナスの影響を受ける。 　いっぽう企業にとっては、売上は減るが、賃金が下がり、必要な労働者数や労

ベン・バーナンキＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長が１月末で２期８年の任期満了で退任する。彼は任期中にどんなことに取り組み、米国や世界経済にどのような影響をもたらしたのだろうか。 一言でまとめれば、２０１３年６月６日のフィナンシャル・タイムズ紙のマーチン・ウルフ氏による記事の見出し「米国経済はバーナンキ議長に大いに助けられた」がそのものずばりだ。ついでにいうと、彼の行動で日本経済も大いに助けられた。 もし、０８年９月のリーマン・ショックの後に、ＦＲＢが前例のない強力な金融緩和を行っていなければ、米国経済は２度目の大恐慌に苦しんでいたというウルフ氏の記事は正しい。その当時、「量的緩和は効かない」とか「副作用が多すぎる」とか言われたが、結果が示している。リーマン・ショック後に失業率は１０％程度になったが、その後、徐々に低下し、今では６・７％になっている。 金融緩和すると失業率が低下するメカニ

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メディア関係者を含め多くの東京都民（国民）が期待した「波乱」は起こらなかった。 2月9日投開票の東京都知事選挙は、自民、公明両党都連が推薦する舛添要一候補（元厚生労働相）の圧勝に終わるはずだ。 各社中盤情勢はダブルスコアで「舛添圧勝」 都知事選中盤までに実施されたマスコミ各社の情勢調査（非公表）の結果は、次の通りである（候補者名は敬称略）。 【東京新聞】(1月23～24日実施)舛添要一25.8％、細川護煕13.3％、宇都宮健児6.9％ 【産経新聞】（同）舛添36.7％、細川16.3％、宇都宮13.8％ 【日本経済新聞】（同）舛添39％、細川17％、宇都宮10％ 【読売新聞】(25～26日実施)舛添45％、細川17％、宇都宮18％ 実は、読売新聞以外に、NHKと共同通信社調査でも細川候補は宇都宮候補に逆転を許している。各社とも舛添候補がダブルスコア以上の大差がついている。 これが意味するとこ

【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン

仲野徹 『笑う門には病なし！』 @handainakano 『万能細胞』は科学用語ではなくてマスコミ用語。これを使い続けることが、日本の科学マスコミのレベルの低さを如実に物語ってる。 RT @sendaitribune: …いまだにどこも報道的には「万能細胞」なの？「わかりやすい」言葉を使うのは、むしろ、日本の国民を馬鹿にしていませんか？ 2014-01-30 08:12:48 注意１： 「多能性細胞」と「全能性細胞」という言葉があります。この２つの言葉を、区別することが重要。 ここで「多能性細胞」とは、生体内のどんな個別臓器や個別器官にも成長できるという細胞。ただし「全身」にはなれない。つまり受精卵と多能性細胞は決定的に違う。 他方で、受精卵（受精した直後の細胞）には全能性があって全身にもなれる（もちろん個別臓器も作れる）。そして（しかし）ES細胞もiPS細胞も多能性はあるが、全能性はな

円借款は国民のカネ 日本の円借款が、2014年度に9650億円と前年度に比べ8％増え、14年ぶりの高い水準になる見通しだという。 円借款とは、開発途上国に対してインフラ整備などのために低利かつ長期の緩やかな条件で、開発資金を貸し付けるもの。貸し付けは独立行政法人国際協力機構（JICA）が日本政府の代わりに実施している。 '14年度に円借款が多額に実施できるのは、過去に実施した円借款の返済が近年多額になってきており、貸し付けの原資が潤沢なため。要するに、過去に中国や東南アジア諸国に対して行われた円借款の返済が始まっており、それを再び財源としてアフリカ諸国へ貸し出すというわけだ。 円借款は政府開発援助（ODA）の一部で、ODAの中にはほかに無償援助や技術協力が含まれる。かつての円借款（有償援助）は、海外経済協力基金（後の国際協力銀行）が行い、無償援助や技術援助は国際協力事業団（JICA）が行っ

いま求められているのは、リベラルの再構築だ。 2014.02.02 先日もTwitterで書いたのだが、いまの日本は、「専業主婦が家庭で育児するのが日本の伝統的家族観」というような現実の歴史と反する勝手な史観を振り回すオレオレ保守と、反テクノロジー・反経済成長を言い募る懐古主義的な和式リベラルという極端な二つの党派が前景化しているという、非常な奇妙な状況になってしまっている。 わたしはこの両極端ではなく、その間にいる多くの中間領域の人たちが重要だと考えているし、この人たちこそが次世代の日本を背負う社会的中心層になるのは間違いないとも思っている。より具体的に言えば、経済成長を是とし、そのためのテクノロジーの進化も受容し、そのうえで分配政策を構築しなおして機会平等をこれからも実現していこうというような政治思想だ。政府に何でも頼るのではなく、自分たちであらたなコミュニティのあり方を模索し、若者を

「自殺するような人ではなかった」—亡くなったキャリア官僚を知る人はみな、口をそろえてこう言った。謎の死の背景にあった国家間の情報戦。完全秘密主義の内閣情報調査室をレポートした。 まるでミステリー小説 4月1日、午後3時7分。 険しい表情で首相官邸へと入っていく二人の男の姿があった。一人は北村滋・内閣情報官。内閣情報調査室のトップだ。 3時17分、同行していた防衛省の木野村謙一・情報本部長が先に官邸を出た。そこからさらに10分間、北村氏は安倍首相と「密談」を続けたのだった。 「会談内容は極秘扱いですが、もちろん、同日朝に自殺した内調大物メンバーの件に間違いありません。防衛省の情報本部長が同席したことからも、国家機密漏洩の可能性も含めて、緊急の会談が持たれたのでしょう」(官邸担当記者) 時計の針を7時間前に戻そう。 4月1日、午前8時前。東京都渋谷区恵比寿の閑静な住宅街に、消防車のサイレン音が

民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。 男女別では、男性５４５万円、女性２９３万１０００円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が５０３万５０００円、非正規が１７９万円で、分類を始めた１２年以降、格差は一貫して広がっている。 １年を通じて勤務した人は過去最多の５０２６万人（うち女性２０８１万人）。正規社員は１．０％増の３３２２万人、非正規は３．０％増の１１６７万人だった。 所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、９０７万人と４．５％減少。一方、配偶者特別控除は１３５万人と１０．０％増えた。 調査は国内約２万１０００事業所の約３３万人を抽出し、全体

ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。 数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。 大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、 行った先のデンマークの役所で、 「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。 反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、 「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、 柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。 おそらく４０年ほど前のエピソードだが、

今日の報道では、ふたつ嬉しいニュースがありました。 事実上、厚労省が混合診療を導入に踏み切ることになったこと。 そしてもうひとつは、事実上、橋下氏が引退の幕引き作業に入ったことです。 【１】事実上の混合診療導入案 新薬、保険適用に新基準　費用対効果で審査 16年度めど、医療費抑制へ患者負担増 sync/async.do/?ae=P_CM_REPRINT& 政府は薬や医療機器の公的保険への適用を厳しくする新基準を作る方針を固めた。効果に比べ過大な費用がかかるものは適用しない。2016年度をめどに一部で導入する。公的医療費の増加を抑え、制度を支える国民負担を和らげる。適用外となる高額の先進医療は、一部費用を公的保険で補う仕組みを拡充し、希望者は利用できるようにする。 厚生労働省が新基準の「費用対効果評価」の設計を始め、年内に対象分野や審査基準をまとめる。来春から製薬企業から関連データを集める。

金曜に12月の月次統計が公表され、民間調査機関の10-12月期GDP予想も出揃ったが、日経によれば、年1.8～4.1%成長とバラついたようだ。一番低いのがニッセイ研の斎藤太郎さんだが、筆者の感じは、これが一番近い。需要重視の家計調査派なのでね。消費増税まで、あと2か月。日本経済は、この基調の低さの中で、試練を迎える。 ……… 家計調査の傾向は、前回分析したのと変わらない。二人以上の世帯の季節調整済の指数は、前月比－0.7の98.8だった。これで10-12月期は、前期比＋0.5だから、消費は、概ね年2%成長ということになる。その中で、基調を示す「除く住居等」は、前期比－1.8と低迷した。つまり、弱い基調に自動車などの駆け込み需要が乗り、ようやく2%成長になっているということである。 また、勤労者世帯で見ると、季節調整済の指数は、98.7と前期比＋0.1に過ぎない。名目実収入は＋0.1であるも

酸などのストレスを与えることで細胞が初期化されるという、けっこう衝撃的な研究成果が理化学研究所らのグループにより発表された。 体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見: 理研プレスリリース 「間違い」と言われ泣いた　新型万能細胞を開発した３０歳女性研究者: 産經新聞 Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency: Nature Bidirectional developmental potential in reprogrammed cells with acquired pluripotency: Nature Acid bath offers easy path to stem cells: Nature ・背景 我々の体は色々な種類の細胞でできている。筋細胞や神経細胞や血液細胞とい

ところで、三菱地所の青山のマンションの欠陥問題は、FNNが1/25に報じた。すぐに、サイトからは消えてしまうのだが。 建設中の高級マンションで施工に不具合　引き渡しできない事態に フジテレビ系（FNN）2014年1月25日（土）01:05 「アベノミクス」効果もあってか、東京23区における、2013年の1年間のマンション販売戸数は、前年より46%増と好調。そうした中で、販売された超高級マンションで、工事にある不具合が発覚し、購入者に引き渡しできないという異例の事態となっている。 東京・南青山の高級マンションが立ち並ぶ閑静な住宅街。 問題のマンションの周囲は、工事中の高い柵で囲われていて、中からは時折、工事をしている機械音が聞こえてくる。 1月末に完成のはずが、今も続く工事。 施工に不具合が発覚したのは、東京・港区内に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」。 六本木や

2月3日発売の、『週刊東洋経済』2月8日号のコラム「中国動態」に寄稿しました。今回は、先日北京の自宅で公安当局によって拘束された、中央民族大学副教授で、ウイグル人と漢人の交流を目指したウェブサイト「ウイグル・オンライン（現在閉鎖中）」の主催者としても知られるイリハム・トフティ氏の言論活動について書いています。 イリハム氏の拘束については日本でも様々なメディアが伝えており、その多くは「習近平政権による少数民族ウイグル人に対する抑圧的姿勢」の現れ、というスタンスで報道しているように思えます。もちろんそういった側面があることは否定できません。が、僕自身はそれよりも、イリハム氏が「ウイグル・オンライン」で展開してきた言論活動において、現行の中国の体制と憲法の枠組みを尊重し、憲法や法律で保障されているはずの言論や宗教活動の自由を訴える姿勢を明確にしていたことを重視したいと思います。つまり、自らの言論

（英エコノミスト誌　2014年2月1日号） 国外での成功と冬季オリンピックがロシアを強く見せている。だが、重要なところで、ロシアは弱い。 2014年冬季オリンピックの招致レースに勝利した直後の2008年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ついにロシアが強国として世界の競技場に復帰した――他国が注目し、独り立ちできる国として」と宣言した。 そのオリンピックが来る週末に開幕を迎える。1980年のモスクワ夏季五輪以来となるロシアでのオリンピックだ。 プーチン大統領たっての要請で、今回のオリンピックは冬季五輪には不向きな亜熱帯性気候の保養地ソチで開催されることになっている。ロシア政府はオリンピック開催のために500億ドルを費やした。その額は2012年ロンドン五輪の4倍に上る。 大きなポスターが「ロシア――偉大で、新しい、開かれた国！」と称えている。国有銀行のズベルバンクは「今日はソチ、明日は

1　初めに 中国による昨年末のADIZ（Air Defense Identification Zone＝防空識別圏）の設定や南シナ海海域における拿捕をも可能とする漁業規則の施行等を見るにつけ、その傍若無人ぶりに驚かされる。 日本はそれに対応すべく行動を開始したばかりであるが、間に合うのか、そして最終的に我が国の安全・安心は全うされるのか、危惧の念を抱かざるを得ない。 本稿はそのような懸念をいかにして払拭するかについての述べたものである。激しい、厳しい表現もあり、感情的になっているとの批判もあるかもしれないが、筆者の思いの深さゆえと寛恕願えれば幸甚である。 これまでJBpressにも多数の投稿してきたが、それらの集大成的意味合いもある。 2　最近の中国の覇権主義行動概要 最近の中国の東アジにおける覇権主義的行動は目に余るものがある。その概要は以下の通りである。 （1）尖閣諸島 ア　尖閣諸島は

莫大な富と赤貧、ハイテクの近代性と崩れかけたインフラが隣り合わせに存在するインド（写真はニューデリーの市場）〔AFPBB News〕 インドはカオスに向けてまっしぐらに突き進んでいる。世界で最も人口の多い民主主義国で国政選挙を実施することに伴う、自ら選んだ混乱だ。 確実に起きる政治の激変を見て、一部の人は間違いなく、専制政治の方が経済発展の確かな擁護者であることを示す確証として中国を挙げたくなるだろう。それを否定するのが難しい局面はあるかもしれない。それでも、そんな見方は間違っている。 北京を訪れる人は、わざとらしい渋面で前へ上へと大またで歩く国民と出会う。インドの首都デリーでは、笑顔を浮かべながらすり足で横へ進む国民を目にする。 両者の表情が逆さまだと結論付けるのは容易だ。当然、陽気な気分になる理由があるのは中国人の方ではないか？　結局のところ、両国のどちらがアジア随一の大国になるかと専

レーナが現在のパートナーであるエリックに出会って2人の関係が始まった時、彼女は自分は子供を持つことはできないということをすぐに彼に話した。 「彼は、それは私の体のことだし、私が決めたことだから、と最初から言ってくれた｣と彼女は言う。 29歳女性、「自由になりたい、柔軟でいたい」 レーナは5年前、29歳の時に不妊手術を受けた。この日が来るのを何年も楽しみにしていたと言う。受けた主な理由は「自由になりたいし、柔軟でいたいから」だ。 「手術を受けた時、どういう感じでしたか」と聞いてみた。 彼女が手術時にすごく驚いたことは、会った看護師や麻酔科医が非常に優しく、親切だったことだ。彼らはプロフェッショナルで的確な処置をし、そしてフレンドリーだったという。 ――なぜ驚いたんですか? 「私が子供を持ちたくないと言うと、いつも周りに『本当に?　どうして? 』と聞かれ、いつも間違っているとか、後悔するとか言

大人気漫画『宇宙兄弟』（現在22巻まで刊行。3月21日23巻発売予定）では、ふたりの登場人物がALS（筋萎縮性側索硬化症）として描かれている。筋肉が委縮し、呼吸器なしでは生きられなくなり、いずれは身体が動かなくなるALS。そんな難病をなぜ『宇宙兄弟』は取り上げたのか。『宇宙兄弟』（講談社）の編集担当の佐渡島庸平氏と、ALSを罹患した母親について書いた『逝かない身体』（医学書院）の川口有美子氏が、宇宙兄弟について、ALSについて語り合った。（構成／金子昂） 川口　対談が決まってから、今日をずっと楽しみにしていました。佐渡島さんにお聞きしたいことがいっぱいあります。 佐渡島　こちらこそよろしくお願いします。 宇宙兄弟は、幼少時代にともに宇宙飛行士になることを約束した兄弟の話です。先に弟が夢をかなえ、兄は後から追いかけます。宇宙と家族がテーマなのですが、ALSも作品で重要な要素です。 川口　そう

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は1月末、スコットランド・エディンバラで耳の痛い真実を述べた。スターリング圏（ポンド圏）にとどまるというスコットランド政府の望みは、スコットランドの財政と金融の独立性を大きく損なうことになると総裁は強調した。 カーニー総裁が言及しなかったのは、どんな通貨同盟であれ、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の他の地域も発言権を持たねばならないということだ。 総裁が述べたように、同盟の取り決めは「スコットランドと英国の議会の問題」になる。だが、金融の安定に責任を負う人間として、総裁にはその影響について助言する義務がある。イングランド銀行が通貨同盟を運営しなければならないのだ。 こうした考えを考慮するに当たっては、我々は「最適通貨圏」の理論だけでなく、最近のユーロ圏の辛い経験からも学ばなくてはならない。その経験は、成功のための2つの条件を提示してい

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は1日、市長を辞職して出直し選に立候補する意向を表明した。 政治的なことをいえば、大阪市議会で、大阪維新を除く、自民、公明、民主、共産が大阪都構想の区割り案に反対・慎重で、事実上、住民投票プロセスができなくなったので、その政治的な打開のために、大阪市長選挙に打って出たわけだ。 市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけでなく、橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票ができるとは限らない。ただし、小泉純一郎氏の2005年郵政解散でも、参院で否決されたのに衆院を解散し、民意を問う形で、選挙結果によって参院の賛否をひっくり返したことがある。政治的には、どのような結果になるのか興味深い。 筆者は、一週間前の先月27日（月）、第3回大阪府知事・大阪市長による府市再編に関する有識者ヒアリングに有識者として出席した。そのときの、橋下市長のやる気をみて、もし住民投票

時計の針を反対方向に戻したい習近平 1月31日、中国は午年の春節（旧正月）を迎えた。全土が一週間の大型連休である。中国国営新華社通信は、大晦日にあたる1月30日夕刻、「変革と挑戦 甲午の年がまたやってきた」と題した長文の記事を発表した。その骨子は次のようなものだ。 〈 1894年に中日甲午海戦（日清戦争）が発生して120年後の甲午年がやってきた。120年前の甲午年に、中日の近代海軍は正面衝突し、中国は敗戦した。まだ20代だった知識人の梁啓超は、感慨深げに記した。「ああ我が国の4000年の大きな夢が、実に甲午の戦いで始まってしまった」。この時、毛沢東は満1歳だった。 隣国の日本は時代の変化への準備を怠らず、明治維新を遂行し、鉄道を敷き、軍事改革を行い、新たな学制と行政司法システムを打ち立てた。松下幸之助はこの年に生まれた。 一方、世界最大の経済大国だった「中央帝国」は、1840年のアヘン戦争

2012年12月31日 7時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政権交代で家計はどうなるのか、経済ジャーナリストの荻原氏が言及 「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と断言 過去、小泉・安倍政権の時も景気はよくなっても収入は減り続けたと語る 2013年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならないという 「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言 「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。 「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002〜’07年のときもそうでした。景

●Lars Christensen, “Monetary policy can’t fix all problems”（The Market Monetarist, December 22, 2011） 「一度ハンマーを手にすると何もかもが釘に見えるようになる」なんてことがよく言われるが、（このブログも含めて）マーケット・マネタリストのブログを読んで次のような印象を抱く人もいるかもしれない。お前らマーケット・マネタリストこそがまさに『ハンマー・ボーイズ』だ。何か問題に遭遇する度に「NGDP（名目GDP）目標を採用しさえすればその問題も解決されるのだ！」と（NGDP目標がありとあらゆる問題を解決するかのように）わめき散らしているじゃないか、と。しかし、これほど真実からかけ離れているものもない。 金融政策は「市場の失敗」に伴って引き起こされる問題を「解決」するために行使されるべきだとケインジア

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学

先月、北九州市の沖合でゴムボートが転覆して、近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員が、韓国入国後に南部の都市、プサンでクレジットカードを使って、ゴムボートに付ける小型のエンジンなどを購入した可能性のあることが分かりました。 この職員は韓国に入国したあと、行方が分からなくなっていたということで、海上保安本部などが詳しいいきさつを調べています。 先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで、漂流していたゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 第７管区海上保安本部などによりますと、この職員は、先月上旬にソウルで開かれた国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国し、その後、出国した記録がないまま、行方が分からなくなっていたということです。 さらに、その後の調べで、この男性職員が韓国へ入国後に本人名義のクレジットカードを使って南部の都市

古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 例えばこの記事 http://t.co/Q2UGWs7xfR 「朝日新聞は割烹着姿の小保方博士をトップに置き（中略）発見そのものに関する詳しい説明はありません」朝日は研究のことを中心に書いているんですが、読んでいない。この記事が６千回ツイートされ、誤解が広がります 2014-01-31 16:04:12

はじめに アニメの監督の仕事とは何か。 まず視聴者なりに、アニメ監督の仕事内容をざっと挙げてみるとしてみると 本読み（脚本の打ち合わせ)、各話のコンテチェック、各話演出担当との打ち合わせ アフレコ立会、編集などなど、仕事の内容は多岐にわたるのはなんとなくイメージできる。 こうした具体的な業務以外にも、監督の仕事はあるのではないか。 それは「制作現場の環境作り」である。 この事を気づかせてくれたのは、「栄光の80年代ロボットアニメ」にある 河原よしえさんが書かれた「80年代ロボットアニメ監督たちの素顔」という記事だった。 ※栄光の80年代ロボットアニメ (タツミムック) 河原よしえさんは1975年にサンライズに入社し、製作現場の各作業補佐及び広報素材整理、 その後は設定や広報、脚本などを手がけたキャリアを持ち、 1980年代のサンライズの現場を間近で見てきた方だ。 この記事で河原さんは、富野

米国の俳優、フィリップ・シーモア・ホフマンさん（４６）が２日、ニューヨークの自宅アパートで死去しているのが見つかった。ニューヨーク・タイムズによると、警察が死因を捜査中だが、薬物の過剰摂取による急性中毒とみられる。　タイムズ紙によると、ホフマンさんと連絡が取れない友人が心配してアパートを訪ねたところ、ホフマンさんが倒れていた。警察が調べたところ、腕には注射器が刺さっていたという。　ホフマンさんは「セント・オブ・ウーマン／夢の香り」（１９９２年）や「ブギーナイツ」（９７年）などに出演。米国の作家、トルーマン・カポーティを描いた「カポーティ」（２００５年）ではアカデミー賞の主演男優賞を獲得した。舞台俳優としても活躍し、トニー賞候補にも３回なった。（ニューヨーク＝中井大助）

どこにでもいる大学生が授業料の未払いをきっかけにホームレスへの道を辿る映画『東京難民』。メディアが取り上げてきた貧困を取り巻くプロットを散りばめている「貧困ツーリズム」と評する荻上チキと、ホームレス支援に携わり現場から貧困を見ているNPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏、『女性ホームレスとして生きる』の著者である立命館大学准教授の丸山里美氏が、『東京難民』で語られたものと語れなかったものについて語り合った。（構成／金子昂） 荻上　皆さん、こんばんは。評論家の荻上チキです。本日は『東京難民』試写会＆トークショーにご参加いただきありがとうございます。今日のトークショーは、この映画を評価するものというよりは、映画のサブテキストとしてお聞きいただきたいと思っております。『東京難民』が語った、そして語らなかった貧困について、お二人の専門家とお話をしていきたいと思います。 さて、ゲストを

安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適

※誤りを修正しました。（02/08/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．７％と前月よりも０．３ポイント低下した。真の失業率についても、完全失業率と同様大幅な低下となり、４．４％（前月差０．２ポイントの低下）となった。完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は、前月よりも０．１拡大し０．７ポイントとなった。 よって、完全失業率と物価上昇率の関係をみても、雇用が改善しない中で物価だけが上昇するスタグフレーション的状況は生じていない。給与の伸びが弱い中で物価が上昇し、勤労者の実質購買力が低下したことで、勤労者

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