富士通と富士通クライアントコンピューティングは1月17日、法人向けノートPC4シリーズ9機種、タブレット3シリーズ4機種、デスクトップPC1シリーズ1機種、ワークステーション4シリーズ4機種の計12シリーズ18機種を1月中旬から順次、国内で販売を開始すると発表した。なお、個人向けPCも発表している。 ノートPC「FUJITSU Notebook LIFEBOOK」では、重さ700g台の超軽量モバイルノートPC「LIFEBOOK U937/P」（希望小売価格：28万4900円～）や、画面を360度回転させることにより、テントモード、スタンドモード、タブレットモードなど利用シーンに応じた様々な形状で使用可能なフォルダー型コンバーチブル「LIFEBOOK P727/P」（同：34万4300円～）を新規にラインアップ。 LIFEBOOK U937/Pは、ピクトブラックとサテンレッドの2色で展開する

電通は1月17日、同社およびグループ会社の一部で提供したデジタル広告サービスにおいて、不適切な業務があったとする発表に関して、最終的な調査結果と再発防止策を公表した。 これは、運用型広告などのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスにもとづく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたとされているもの。2016年9月23日の発表では、予備調査として疑義のある案件が633件、対象となる広告主数は111社、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円と発表していた。 調査は、同社取締役副社長執行役員の中本祥一氏を委員長とし、外部の弁護士を含む全4名で構成する社内調査委員会を設置。社外の公認不正検査士・公認会計士の助言も得つつ、不適切業務の実態把握・検証、原因究明などの再発防止策を進めた。調査の対象案件は、2

DJI JAPANは1月17日、「Mavic Pro」や「Phantom 4」などの同社ドローン7機種が、国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請における「目視外飛行のための基準」をクリアしたと発表した。また、3機種が「資料の一部を省略することができる無人航空機」に新たに認定された。 「目視外飛行のための基準」においては、今回認定された全ての機種において、機体の自動飛行を制御、計画するiPad用アプリ「GROUND STATION PRO」と連携することで同条件での使用が可能となる。 なお、Matrice 600および、Matrice 600 Proに関しては、機外の様子を監視できるカメラを装備し、そのカメラの写真および書類を提出することで、目視外飛行のための基準がクリアされる。

ヤフーは1月17日、Yahoo!プロモーション広告の運用効率化支援制度「Preferred Partner Program」を開始したと発表した。 このプログラムは、Yahoo!プロモーション広告の管理ツールにおける、入稿、入札、レポートなどの各機能において、ヤフーのAPIを活用したツールを、広告主・広告会社などが利用しやすくする制度。需要の高い運用型広告の運用効率化を支援する。 ツール開発企業において、特に優れた機能やサービスを提供している企業を「Preferred Partner」として認定し、ユーザーの課題やニーズに対して、最適なツール開発企業をマッチングさせる。また、ツール導入時はヤフーのテクニカルアドバイザーがサポートするとしている。 広告の運用には、大きく「入稿」「入札」「レポート」に関わる工程がある。Preferred Partnerのツールを導入することで、プラットフォーム

クラウドワークスは1月17日、同社が運営するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」において、クラウドワーカーへの報酬支払いまでの期間を大幅に短縮する「クイック出金サービス」を開始すると発表した。これにより、クラウドワーカーの経済的な不安定さの軽減を目指す。 同社によると、2016年12月より、クラウドワーカーの働く環境の向上を目指すプロジェクトを開始し、ガイドラインに遵守した仕事とクラウドワーカーのマッチング精度を高める機能開発を行うなど、個人が安心して働ける環境づくりを強化しているという。 こうした中、クラウドワーカーへの報酬支払いまでの期間を大幅に短縮するクイック出金サービスを開始する。これまでは、クラウドワークス上で確定した報酬金額を、クラウドワーカー自身が設定している出金方法に基づき「15日締め・月末振込」「月末締め・翌月15日振込」のどちらかが選択されていたが、同サービス

アドバンスト・メディアは1月17日、会議や打ち合わせの発言を音声認識で即時テキスト化することで議事録作成ができる「AmiVoice スーパーミーティングメモ」を発表した。発売は2月1日。初期費用は29万8000円（税抜）で、月額費用は従量課金制（月額基本料2万9800円＋会議録音時間1分ごとに20円）。3月末までに申し込むと、初期費用が9万8000円になるスタートキャンペーンを実施している。 AmiVoice スーパーミーティングメモは、建設、不動産業界向けの音声認識議事録作成プラットフォームサービス。OHSAS 18000（労働安全衛生）やISO（国際標準化機構）の取得に伴う会議の透明化やリスクマネジメント強化の一環として、事業主、施主、建築会社が集まる定例会議や分科会、打ち合わせなど、議事録作成が求められる建設、不動産業界で、人手や時間などの業務負担を軽減できるとしている。 建設、不動

LINEは1月17日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、ウェブサイトやアプリを対象に、シェアなどができるソーシャルプラグインを刷新したと発表した。ソーシャルプラグインは、企業や一般のウェブサイト、iOS/Androidアプリになど設置し、当該サイトやアプリ上でLINEと連携したアクションをサポートする機能。 同社は2012年12月より、閲覧中のサイトやアプリの情報を、ボタン1つでLINEの友だちやグループとシェアしたり、タイムラインに投稿したりできる「LINEで送るボタン」を提供していたが、今回デザインを刷新するとともに、新たに「友だち追加ボタン」と「いいねボタン」を追加した。 友だち追加ボタンは、LINE@アカウントや公式アカウントを、IDを入力・検索する手間なくLINEの友だちに追加できるボタン。サイト上に、友だち数やホームへの移動リンクを表示することも可能。 いいねボタン

前回はスペックを中心とした各360度カメラの基本性能を比較し、機能や能力の違いを確認した。今回は実際に360度の静止画を撮影し、その画質をチェックする。 チェック内容は、特別なアプリや機材を使わなくても360度の撮影を確認できる超広角撮影のボール状の写真。普通のデジカメとしての画質比較ができる。もう1つは正距円筒図法による360度対応の写真だ。 正距円筒図法による360度対応の写真はPCブラウザであれば、マウスをドラッグすることで、360度好きな方向に切り替えることができ、スマートフォンであれば、スマートフォンの傾きや方向によって画像を切り替えられる。今回はFacebookにアップロードし、多くの人が見られる状態で比較した。 さらにそれぞれのモデルに対応したスマートフォンアプリを使用し、Android端末「Xperia XZ」と「ハコスコDX」を使って360度VR画像をハコスコアプリを使っ

NTTドコモは1月17日、25歳以下の契約者を対象に1月20日から「ドコモの学割」を実施すると発表した。1月11日にKDDIが、1月16日にソフトバンクが発表した学割サービスに追随した形だ。 ドコモの学割は、Xiに契約し、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の基本プランとパケットパックに新たに申込むことで、1年間毎月の基本使用料を1000円割引するキャンペーン。「U25応援割」と併用することで、1年間毎月の基本使用料を最大1500円割引く。また、シェアパック子回線の契約者はスマートフォンを1年間月額1500円から利用できるようになる。 25歳以下のXi契約者で、すでにカケホーダイ＆パケあえるの基本プランを利用しているユーザーについても、「ウルトラシェアパック50/100」「ウルトラデータL/LLパック」のパケットパックを利用することで、dポイントが1年間毎月1000ポイント付与されるとい

今月20日から通常国会が招集され、自民党は衆参両院の憲法審査会の場で、改憲項目の絞り込みを進めるという。 憲法改正を論ずるとは、この国の望ましい統治機構の在り方を模索することでもある。憲法改正の必要はあるかないかという入り口の議論ばかりではもったいない。具体的な論点についての議論を重ねれば、たとえ改正に至らなくても、国民の憲法に対する意識や「この国のかたち」について考えが進むはずだ。 政治家たちが憲法問題を政局化せず正面から論じ、国民はその議論を追いつつ、自らの見識を深めていく。憲法改正論議は私たち国民にまたとない政治教育の場となるだろう。 そこで、今回から3回にわたり、各党・議員の発言の中から、興味深い憲法改正の論点について個々に取り上げたいと思う。いずれも改正するかしないかは別として、そのような議論そのものが議会制民主主義の発展に資するものである。 今回の論点は、参議院の合区解消だ。

40年間、無遅刻無欠勤で大過なく勤め上げるという会社人生が賞賛を得たのは、古き良き高度成長時代の日本。現代はそれとは打って変わって、目に見える形の業績貢献など数値化できるものだけが評価の中心になるなど大きく変貌を遂げようとしています。 ですが、社員の働きをそのように評価することが本当にビジネス上において優位に立てる戦略なのでしょうか？　目に見えない貢献も相変わらずたくさんあります。仕事は数値で評価できるものだけではありません。 目先の業績アップにだけ目を奪われるあまり、失敗を極端に恐れる人が多くなってきたのも最近の特徴かもしれません。失敗をすることによって査定が悪くなる、失敗をすることによって信用を落とす、と多くの方は考えがちです。短期的なモノの見方をすればそれは正しいと言えますが、長期的に考えると必ずしも、正しいとは言えません。 短期的な視野に頭や行動が奪われると、上司・先輩になった時に

情報番組のコメンテーターを務めるようになってから気づいた、番組素材の変化といえば、車中、特にタクシーのドライブレコーダー画像が頻繁に使われる点だ。強盗や窃盗など、内部の様子を見るだけではなく、運転時の外部の画像を見る機会も増えた。 クルマの数だけ監視カメラが増える。それが犯罪の捜査などで重宝されているのもよくわかる。もちろんドライブレコーダーは、それだけ監視の目が増えていることでもあるため、その是非は問わない。ただ、多くのクルマが意図せず事故の目撃者となることは興味深い。 UPS運転手が救世主となる日 現在、ECサイトの発展もあり、さまざまな場面で配送業者の活躍を見る。人材不足が深刻であり、その根本解決にはいたっていない。現場では、人材不足に加え、高齢化と、その多忙ぶりに悲鳴があがっている。本稿ではその点は繰り返さず、その多忙ゆえの新たな取り組みについて述べる。 それは米UPSの取り組みだ

iPhone版スーパーマリオである『スーパーマリオ ラン』をより楽しむ方法とは？　無料ステージ・有料ステージで遊ぶコツを、ベテランゲームライターが解説します。 5000万ダウンロードなのに…… 2016年12月15日にリリースされた、iPhoneで遊べる『スーパーマリオ ラン』は、わずか4日間で4000万ダウンロードを達成。これまでのApp Storeの記録を楽々と更新し、140の国と地域で無料ゲームランキングで1位を獲得したと公式に発表されました。その後も勢いは止まらず、8日後の12月23日には世界で5000万ダウンロードに到達しました。 その一方、これほどの爆発的ヒットにもかかわらず、App Storeでのユーザー評価は日本だけでなく各国ともに5点満点の2～2.5あたりで低迷するという、なんとも興味深い現象が起きています。無料でプレーできるのが冒頭の3ステージだけであり、無料でプレーで

黒川 光博（くろかわ みつひろ）氏 1943年東京生まれ。虎屋17代当主。学習院大学法学部卒。 富士銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、1969年に株式会社虎屋入社。1991年代表取締役社長に就任、現在に至る。 全国和菓子協会会長、社団法人日本専門店協会会長、全日本菓子協会副会長等を歴任。 （撮影：鈴木 愛子、以下同） 川島：まず「共生連絡会」の概要を教えていただけますか。 黒川：始めたきっかけは、東日本大震災でした。「自分がやるべきことをきちんとやらなければいけない」と感じたのです。以前から抱いていた「デパートの年中無休や、閉店時間の延長は、食品フロアの質的崩壊につながっていくのではないか」という課題について、真剣に考えてみようと思いました。それで、同じ立場の企業の方に声をかけてみたのです。 川島：即座に結成！となったのですか？ 黒川：いや、そうでもなかったのです。「取引先である百貨店に対し

「保育園落ちた日本死ね」 2016年のユーキャン新語・流行語トップ10にも選ばれた待機児童問題。厚生労働省によると、待機児童者は2015年10月時点で4万5315人と増加傾向にある。保育士の有効求人倍率は1.5倍以上と高い状況が続いている。 個人的な話で恐縮だが、私の息子は昨年認可保育園に入園できず、認証保育園に通っている。いまの保育園には3歳まで通えるが、小学校入学までの数年間は決まっていない。 認可保育園は認証保育園に比べて園庭があったり、兄弟で通うと保育料が安くなったりするなどの特典が多い。私の息子は待機児童者数に含まれていないが、親の気持ちからすれば認可保育園へ入園させたい。“隠れ待機”も含めると、実態としての待機児童者数は統計値よりもっと多いと思う。 先日、来年度の入園希望を役所に提出したものの、叶いそうにない。入園可能者よりも多いため選考がある。1歳児に試験を課すわけにもいかな

今日の朝ごはんは沖縄の野菜。普通にトウモロコシやオクラが売っててびっくり。夏野菜！ pic.twitter.com/lHme27Zh8m — イケダハヤト (@IHayato) 2017年1月17日 沖縄は暖かくてほんとうにいいなぁ。わが町・本山町は明日の予報でマイナス4度とか出てる……。うちは標高高いのでマイナス6〜7度まで行くなこりゃ。去年は水道管凍結して破裂していた……。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年1月17日 冬が寒いとマジで家から出たくなくなるので、暖かい場所に移動するのはありですな。沖縄はこの時期かなりホテルが安いのもポイント。繁忙期の1/3とかで泊まれます。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年1月17日 避暑地・避寒地で働くのは楽しいし生産的。行動できる方はぜひお試しを。避暑地にはぜひ高知・嶺北をご利用くださいｗ 滞在型のシェアハウス作っ

松本泰輔（まつもと・たいすけ） Coast to Coast Marketing Services代表。 AEとして約10年広告代理店勤務 後、1995年渡米。大学院卒業後、ニューヨークの 広告代理店にて通信・金融・食品会社などを担当し、 2005年独立。アメリカ東海岸を拠点にマーケティング、ジャーナリズム分野にて幅広く活動。2011 年、宣伝会議より『フェイスブックインパクト』を共著にて発表。 米国ホンダは同社の年間メディア取り扱い予算約700億円（約6億ドル）を4月から独立系総合広告会社RPA(Rubin Postaer and Associates）へ移行すると9日、各メディアが報じた。昨年秋から水面下でエージェンシーレビューが行われており、今回4年ぶりにRPA社へ媒体扱い業務が戻ることになる。 カリフォルニア州サンタモニカに本社を置くRPAは、1986年の創業以来ホンダの広告会社と

電通が、国内のネット広告事業で掲載期間を誤るなどの不適切業務を行っていた問題で、同社は1月17日、社内調査委員会による調査結果を発表した。不適切だった案件数は997件、広告主は96社、取引額は約1億1482万円に上るという。 電通は昨年9月、ネット広告の掲載時期を誤ったり、運用状況や実績について虚偽の報告をするなど、社内で不適切な業務が行われていたことを明らかにした（関連記事）。これに先立ち、外部の専門家を含む社内調査委員会を設置。2012年11月1日～16年7月31日にネット広告サービスを提供した2263社を対象に、社内に保存していた請求明細データ（約21.4万件）を分析するなど、実態の把握を進めてきた。 調査の結果、不適切な業務を行っていた案件数は997件、広告主数は96社、取引額は1億1482万円と判明。このうち過大な請求をしていたのは40件（10社、合計約338万円）に上るという。

バンダイ子会社のメガハウスは1月17日、明治のお菓子「きのこの山」と「たけのこの里」をモチーフにした立体型オセロ「きのこの山VSたけのこの里 オセロ ゲーム3」（税込2138円）を発表した。販売は1月18日から。 ゲームでは、「オセロ石」の代わりにほぼ原寸大の「きのこの山」「たけのこの里」の裏面を合わせた模型（コマ）を使用。白黒のオセロ石で遊ぶときと同様、きのことたけのこをひっくり返して遊べる。

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。 書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。 問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。 1月に日本を訪れ、アパホテル

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day