「破壊的イノベーション」は既存組織では育たない 前回の連載で私たちは、破壊的イノベーションによる製品・サービスは、シンプルで使い勝手が良いため、新しい顧客やそれほど要求が厳しくない顧客にはアピールするのですが、既存製品・サービスの主要顧客には見向きもされず、オモチャ呼ばわりされ、「そんなものは要らない」と拒否されてしまうということを学びました。 そして、既存企業は、既存企業や株主が満足するような市場の上方向（利益率が高まる方向）には上がれる（持続的イノベーションは出来る）が、市場の下（利益率が下がる方向）には降りられない「非対称的モチベーション」という特性を持っています。このため、既存顧客が求めていない、利益率が低く破壊的なビジネスモデルのアイデアを既存組織内で育てようとしても、必要とする資源が割り振られず、また仕事のプロセスや価値基準も違うため、まずうまく行かないということも学びました。

2002年、サッカーW杯は日韓共催となった。結果は、韓国が4位、日本はベスト16だったが、日韓の間の目には見えないカベが埋まったとは言いがたい。日本側は、自国のチームが激しくブーイングされることに驚き、傷ついた。そんな2国間のカベを軽々と飛び越えたのが、冬ソナこと『冬のソナタ』だった。 冬ソナとは、チュンサン（ペ・ヨンジュン）とユジン（チェ・ジウ）による、純愛物語だ。 チュンサンとユジンの出会いは高校時代。通学バスのなかでのことだった。交際を始めるが、クリスマスの夜にチュンサンは交通事故に遭ってしまう。ユジンは初恋の人に、永遠の別れを告げることになる。それから10年ほどが過ぎ、傷心が癒え始めたユジンは幼なじみと婚約。ところがユジンの前に、チュンサンそっくりの男・ミニョンが現れる。心揺れるユジン。実は、ミニョンは高校時代の記憶を失ったチュンサンその人だった――。 そのドラマが2003年4月に

私が起業したとき、宣伝広告を工夫せねばならないと考えていた。小さな企業など、誰も知らない。知らない企業から購買などしない。何よりも知名度を高めなければ。そのとき、最初に勧められたのは懸賞つきの広告だった。「賞品につられて多くの人がやってきます」。仕組みは、賞品を提供する代わりに、メールアドレスを登録させるものだ。 実際、20万円ほどかけてやってみたが、成果は芳しくなかった。当たり前だ。賞品がほしくてメールアドレスを登録した人に、真面目なビジネスメールを送っても反応するはずがない。彼らにとっても私たちからのメールは迷惑でしかない。しかしそのとき、当たるかもわからない賞品ほしさに個人情報を差し出す人たちの存在に私は驚いた。 このYouTube動画を見てみよう。これは「Data to Go」というタイトルの動画だ。コミカルに、しかし個人情報漏洩の怖さを教えてくれる。 舞台はコーヒーショップだ。立

W杯アジア最終予選グループBも各国と一通り対戦し全日程の半分（5試合）を消化した。先月（11月15日)、ホームにサウジアラビアを迎えての一戦で勝利を収めた日本代表は、W杯出場権獲得を意味するグループ2位で何とか折り返すことができた。 ただし、勝ち点1の差の中で上位4チームがひしめき合っている現状を考えると、残りの後半戦はまさに負ければ終わりのデスマッチがひかえていると言えるだろう。特に苦手とする中東アウェイでの試合を残している日本代表にとっては、これまで以上に苦しい戦いが予想される。 この戦いを勝ち抜くためには、他チームを分析すると同様に、日本代表のこれまでのグループBでの戦いについて検証する必要がある。本稿では、直近のサウジアラビア戦に加えてこれまでのデータを振り返ることで、後半戦に向けての期待感と、併せて抱く危機感の根拠をお伝えしたい。 最終予選後半で改善した中盤でのボール奪取率 下の

来年１月から、自ら将来に向けた年金を積み立てる「じぶん年金」の制度が拡大する。公務員や主婦など新たに2600万人が個人型確定拠出年金（愛称イデコ）の対象となり、現役世代のほぼ全員が利用できる制度となる。イデコは公的年金を補う制度として期待され、税制面での様々なメリットが特徴と言われる。本当にお得な制度なのか。少し整理してみたい。 イデコの正式名称である個人型確定拠出年金。個人型とは、企業が管理する年金制度では無く、個人が自ら申し込む制度ということ。口座を作る金融機関などを自ら選ぶ事になる。 確定拠出とは、毎月拠出する掛け金（入り口）が決まっているということ。公務員や主婦、自営業者などで、それぞれ決められた上限額まで拠出する事ができる。半面、将来貰える給付額（出口）は確定していない。毎月の拠出額を使って、投資信託や定期預金、保険商品などで運用する制度のため、結果次第では拠出額より多い金額が貰

歴史は繰り返すというが、歴史の大逆転は起きるだろうか。2016年は、民主主義、資本主義の最先進国で、覇権国家でもあった英国と米国が予期できないリスクを世界に拡散した年だった。英国の欧州連合（EU）離脱決定と米国のトランプ大統領の選出である。ポピュリズム（大衆迎合主義）を背景とした反グローバリズムが共通項である。英米発の世界リスクの連鎖をどう食い止めるかが2017年の大きな課題だろう。危機を救うのが第2次世界大戦を引き起こした日独だとしたら、歴史は75年で大逆転することになる。 英米発の世界リスクが広がる中で、リベラリズムの「最後の砦」として期待されるのがドイツのメルケル首相だ。来年秋に行われる連邦議会（下院）選挙に首相4期目を目指して出馬する考えを表明している。（写真：Sean Gallup/Getty Images） 第2次大戦後の大転換 英国のEU離脱決定と米国のトランプ大統領選出を冷

「ノート」躍進の原動力は11月２日に発売した新型ハイブリッド車「ノート e-POWER」。発売3週間後の11月23日時点での「ノート」全体の受注台数2万348台（月間販売目標の約2倍）の内、実に78%が「e-POWER」車であった。一方、10月に首位だったトヨタ自動車「プリウス」は３位に後退している（軽自動車を含む順位）。 「e-POWER」の躍進と「プリウス」の後退。まさに、これからの自動車産業の方向を示す事件だ。それは、一方が未来に繋がり、もう一方は今後の進化に限界があるからだ。 ハイブリッド（HV）車には、大きく分けて「パラレル」、「シリーズ」の2方式がある。「パラレル」方式では、ガソリンエンジンと電気モーターが同時に並列して車輪を駆動する。対する「シリーズ」では、車輪を駆動するのはモーターだけであり、エンジンは発電して電気をモーターに供給するだけだ。だから、走行性能的には純粋電気自

関連キーワード CIO | Apple | Amazon | 経営 AppleやAmazonを非難するトランプ氏の真意は 次期米大統領のドナルド・トランプ氏は2016年12月、米大手技術企業のリーダーたちをニューヨークに招いて技術政策について会談した。だが同氏の技術政策の全体像は見えない。 トランプ氏は、Appleがスマートフォン「iPhone」を米国ではなく中国で生産していることを非難したり、Amazon.comのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）に対して「支配力の乱用」は独禁法違反だと指摘したりしてきた。だが同氏の技術政策は極めて不透明だ。 こうした中、ITで既存のビジネスを作り直す「デジタルビジネス」構想、2017年の予算計画などの課題で忙しい企業の最高情報責任者（CIO）は、新たな不安材料に直面している。「予測不可能性を政治的強みの源泉だ」と公言するトランプ氏が率いる政権が打ち

関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Cisco Systems | Skype | ユニファイドコミュニケーション | ビデオ会議 Zoom Video Communicationsの公式Webページ《クリックで拡大》 ビデオ会議市場はさまざまな可能性を秘めたプロバイダーとサービスで溢れかえっている。そのため、本稿で取り上げる大手老舗ベンダーは一例にすぎない。もちろん、他にも有能なプロバイダーが数多く市場に参入している。 大手プロバイダーといっても、その能力やビジネスモデルは大きく異なる。本稿で取り上げるビデオ会議ベンダーは、優秀かつ国際経験も豊富で、大半のユースケースに自社のサービスを適合させることができる。だが特定のワークフローや製品編成に関しては、ビデオ会議ベンダーの優劣が分かれる場合もある。 企業は、自社特有の環境やユースケースに関して最も効率の高いサービスを

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 2016年は昨年の予言通り、「ネット選挙」が1つの頂点に達した記念すべき年です。予言した「選挙違反」が外れたのは幸いながら、それ以上にWeb史に刻まれた事件が、米国大統領選挙における「トランプ現象」です。彼はニューヨーク・タイムズ、CNNなどの「大手マスコミ」に対して、TwitterやFacebookといった「ネット媒体」を武器に戦いを挑み勝利したのです。画期的な到達点です。 トランプ発言への嫌悪感から、現象を

これは、ニキビをはじめとする肌荒れの悩みをもつ10代～20代女性をターゲットに、スキンケアに関するコラムを掲載したもので、藤原氏によると「コンテンツ数は200弱」とそれほど多くないものの、月間約90万PVのアクセスを集める代表的なコンテンツマーケティングの事例だ。 一方、月岡氏は、Faber Companyにてニキペディアのコンテンツ制作を支援した。同社は、「海外SEO情報ブログ」鈴木謙一氏も在籍しており、SEO支援やコンテンツマーケティング支援にも積極的に取り組んでいる。 藤原氏は、ニキペディア立ち上げ時のポイントとして「スマホファーストの設計」を挙げた。ターゲットとなる10代～20代の女性は「テレビCMを見てスマホで商品を検索、購入する消費スタイル」だという。 また、藤原氏は次のように強調する。 コンテンツマーケティングにはTOPページという概念はない スマホが主流のコンテンツ消費では

日本アドバタイザーズ協会（JAA）は15日、「第55回JAA広告賞 消費者が選んだ広告コンクール」の結果を発表した。 のべ130人の一般消費者審査員が、計1938点の応募作品の中から、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、Web、屋外・交通の6部門のJAA賞グランプリと、経済産業大臣賞の計7点を選んだ。 結果は以下の通り。 【JAA賞グランプリ】 新聞 味の素「これ、ぜんぶ失敗作…から生まれた料理です。」 ATM：イラッシャイマセ。通帳マタハ　カード　ヲ　オ入レクダサイ 男：はいはい。 SE：ガー（カードが取り込まれる音） ATM：タナカ　サトシ　サン、デスネ 男：え、名前いうの ATM：暗証番号ヲ、ドウゾ SE：ピ、ピ、ピ、ピ ATM：元カノノ、誕生日、デスネ 男：え、何で知ってんの ATM：金額ヲ、入力シテクダサイ 男：1万9千円、と… ATM：オ金ノ貯マラナイ下ロシ方、デスネ 男：余計なお世話

松本泰輔（まつもと・たいすけ） Coast to Coast Marketing Services代表。 AEとして約10年広告代理店勤務 後、1995年渡米。大学院卒業後、ニューヨークの 広告代理店にて通信・金融・食品会社などを担当し、 2005年独立。アメリカ東海岸を拠点にマーケティング、ジャーナリズム分野にて幅広く活動。2011 年、宣伝会議より『フェイスブックインパクト』を共著にて発表。 IoTリサーチ＆コンサルティング会社Parks Associatesは15日、米消費者の来年のトレンドを予測した報告書「Top 10 Consumer IoT Trends 2017」 を発表した。 米マーケティング専門メディアも毎回報じる同社の調査によると、各世帯平均でコンピュータ、エンターテインメント、モバイル・デバイスなど8台のIoT製品を所有し、それ以外に2台のインターネット接続ホーム・デ

対象読者 Google AnalyticsをAPIで活用したい方 API利用初心者 サンプルの動作確認環境 環境の要件：Java（1.8）、Linux（CentOS6.7） Reporting APIの仕様確認 現在のレポーティング用APIのバージョンは「Reporting API V4」になります。ひとつ前のバージョンである「CoreReporting API V3」も引き続きサポートされており（2016年10月現在）、正常動作します。そのためオフィシャルサイトでもV3とV4の情報が混在しています。 ただ今回のようにJavaなどプログラミング言語のクライアントライブラリを利用する場合はソースコードが異なりますので、V3のサンプルはそのままでは動きません。 古いバージョンはいずれサポートされなくなりますので、新規に作成する場合はV4の情報を参照するようにしてください。 APIのバージョンは

Androidアプリを開発するにはAndroid Studioを使います。そのAndroid Studioのメジャーアップデートであるバージョン2.0が正式公開されました。本連載では、最新のAndroid Studio 2系を使い、Androidアプリ開発の基本を解説していきます。前回はAndroidアプリでのメディア再生を扱いました。今回は、Androidのバックグラウンド処理であるサービスと、バックグラウンドの状態を通知するノーティフィケーションを扱います。 本連載の書籍化について（2018年5月追記） 本連載は、加筆・再構成およびAndroid Studio 3対応を行い、書籍化しています。最新情報については、こちらもぜひ併せてご参照ください。 『基礎＆応用力をしっかり育成！ Androidアプリ開発の教科書』 対象読者 Androidアプリ開発未経験な方 Java言語は一通り習得済

PyCon JP 2016メディアチーム副座長の吉田です。メディアチームはメディアスポンサー関連とWebシステムを主なタスクとして活動しました。Webシステムについては開催前レポートでご紹介しているので、ぜひご覧ください。開催後レポートでは、サブタスクとして実施した「iOS／Androidガイドアプリ作り」、「友達作ろう！」企画、「撮影」などについてご紹介します。 PyCon JP 2016の開催前レポートはこちら iOSガイドアプリ こんにちは！ メディアチームの牟田裕太郎です。 PyCon JP 2016からスタッフ参加で、今年はメインでiOSアプリ開発を担当しました。みなさま使っていただけましたでしょうか？ App Store 私のパートでは、モバイルガイドアプリ作成の経緯と実際の開発についてや、iOSアプリエンジニアがPyCon JPスタッフをやってみた経験についてご紹介します。す

高知市の山奥、土佐山で開催されているEdgeCampにメンターで参加しました。参加者の事業プランを聞いて、思ったことを書き残しておきます。 https://t.co/TGsXibGel7 — イケダハヤト (@IHayato) 2016年12月20日 1. 最初の事業アイデアは得てしてイマイチなので、さっさと市場に出して反応をもらうべし。ひとつのアイデアに固執するのではなく、複数の事業アイデアを同時並行で走らせるイメージで、ユーザーのニーズを探っていくと失敗確率が下がる。 — イケダハヤト (@IHayato) 2016年12月20日 2. メンターや先人にアドバイスを貰うよりも、さっさと市場に出すべき。メンターがユーザーであることは珍しい。実際の市場で、実際のユーザーと向き合って、サービスを改善していこう。 — イケダハヤト (@IHayato) 2016年12月20日 3. 自分や周り

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ムーアの法則が成立しなくなると、遅いソフトウェアは遅いままだ。ソフトウェア技術者はなにをすべきか～ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング（後編）。QCon Tokyo 2016 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。 （本記事は「いま起きているムーアの法則の限界は、微細化よりも電力と経済性の限界～ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング（前編）。QCon Tokyo 2016」の続きです） ブロックチェーンもムーアの法則の限界に影響を受ける さて、この講演は実は主催者から「コンピュータサイエンスが生み

今日のお話は、ムーアの法則が限界に来ているなかで、ソフトウェアの技術者の方々がなにをすべきか、ということを中心にしていこうと思います。 ムーアの法則は終焉するのか？ これまでに何度もムーアの法則限界説が流れていて、そのたびに半導体業界はそれをなんとか乗り越えてきたので、ここでまたムーアの法則が限界だという話をすると、オオカミ少年だと言われてしまうかもしれません。 ただ今回はかなり深刻な状況になっています。 その前にまず、ムーアの法則とは何かということを説明しておくと、インテルの共同創業者のゴードン・ムーアという人が50年前に、1つのチップ上の半導体の数、つまりトランジスタの数は毎年倍増すると予測したものです。倍増するペースはそのあと18か月から2年に修正されました。 トランジスタの数はたしかにこの通りに増えていったのですが、他方で半導体業界は総力を挙げてこのムーアの法則を満足させるために技

書籍の中から有用な技術情報をピックアップして紹介する本シリーズ。今回は、秀和システム発行の書籍『図解入門 最新 人工知能がよーくわかる本（2016年7月4日発行）』からの抜粋です。 ご注意：本稿は、著者及び出版社の許可を得て、そのまま転載したものです。このため用字用語の統一ルールなどは＠ITのそれとは一致しません。あらかじめご了承ください。 ※編集部注：前回記事「ロボットにDeep Learningを導入して画像認識の精度が向上すると、どう便利になるのか」はこちら 自動運転車の現状と未来 自動車の運転では、事故を未然に防いだり、より快適なドライビングに対して、以前よりAI関連技術が研究され、既に導入されてきました。米国のドラマ「ナイトライダー」に熱中した世代には、ある財団が開発した夢のクルマ「ナイト2000」との会話にワクワクした人もいるでしょう。 自動車に導入されるAI スマートフォン等

経済産業省は2016年11月15日、産業構造審議会2020未来開拓部会の中間報告書「平成27年度報告書～TheJapanWay～」を取りまとめを公表しました。 今回は、ブロックチェーンがもたらす産業への影響に関する資料を共有したいと思います。 ブロックチェーン技術による社会変革の可能性では、 １）価値の流通・ポイント化 プラットフォームのインフラ化 ２）権利証明行為の非中央集権化の実現 ３）有休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現 ４）オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現 ５）プロセス・取引の全自動化・効率化の実現 の５つをあげています。 １）価値の流通・ポイント化 プラットフォームのインフラ化では、自治体等が発行する地域通貨をブロックチェーン上で流通・管理などをすることで、影響を及ぼす市場規模は1兆円と推定しています。 ３）有休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現では、資産等