【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ AIが生成した文章に日経新聞が著作権を主張してる件。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-01-27 20:20:00 AIが生成した文章に日経新聞が著作権を主張してる件。 日経新聞が記事をAIが書き始めたってので、界隈でちょっと話題になっています。 日本初・完全自動のAI決算サマリー http://pr.nikkei.com/qreports-ai/#faq 例）サカイ引越センターの16年4～12月期、純利益12.9%減29億円 http://www.nikkei.com/article/DGXLRST0448540Z21C16A1000000/ 気になったのは、下記。 Q6 : 自動作成した

モバイルアプリのテスト自動化ツール「Appium」、開発元のSauce Labsが著作権をJS Foundationへ譲渡 「Appium」は、ネイティブおよびハイブリッドのモバイルアプリケーションのどちらにも対応するテスト自動化ツールとしてもっとも知られているツールの1つです。 もともとAppiumは、JavaScriptアプリケーションのテスト自動化ツールである「Selenium」をベースにSauce Labsがオープンソースで開発していました。 そのSauce Labsは、Appiumの著作権を新しく発足したJS Foundationへ譲渡、開発主体を同団体へ移行したことを発表しました。 Sauce Labsは引き続きAppiumに対して積極的に貢献していくと、次のように説明しています。 Our Open Source team will continue to focus on A

ビジュアルワークスは、8月2日に公開した小説・イラスト投稿サイト「Caravel」（キャラベル）の利用規約に「誤解を招く表現があった」として3日、規約を修正した。当初の規約には「ユーザーが投稿した画像・情報は、当社が自由に利用できる」とあったが、修正後は、「サービスの運営やシステムの改良に必要な範囲内で当社で利用できる」と投稿の利用範囲を限定。ユーザーに著作権が留保される旨も明記した。 Caravelは、小説やイラストなどを、公開範囲を限定して投稿できるサービス。公開範囲はTwitterに紐づけて、「フォロワー限定」「相互フォロー限定」「リスト限定」などを設定でき、小説やイラストなどを執筆・制作しているTwitterユーザーの注目を浴びていた。 だが、利用規約に「ユーザーが投稿した作品の画像・情報は、本サービスの円滑な運営等を目的として当社が自由に利用できるものする。また、ユーザーはかかる

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

人工知能（AI）が自律的に創作した音楽や小説に著作権は発生するのか――政府の知的財産戦略本部は5月9日、「知的財産推進計画2016」を公開し、AIが創作した作品に対応する知財制度の在り方を検討する姿勢を明らかにした。 現行の著作権法は、保護対象を「思想又は感情を創作的に表現したもの」としており、人間が創作した作品、人間がAIを道具として利用した創作物には著作権を認めている。人間がほとんど関与せず、AIが自律的に創作したものは権利の対象とならないというのが一般的な解釈だ。 技術の進化に伴い、人間の作品とAIの創作物を外見上見分けることが困難になっている現状を踏まえ、権利や制度の変更や見直しの必要性を指摘。AIによる創作物が爆発的に増える可能性を懸念し、小説や音楽などのコンテンツでの対応を優先的に検討すべきとしている。 計画では、知財システムの検討と併せ、AIによる創作活動に不可欠なビッグデー

一度採用された東京オリンピックのエンブレムが、盗用疑惑により2015年の9月の頭に白紙撤回されたのは記憶に新しい。これを受けて2015年11月24日、オリンピック組織委員会は一般公募を開始した。実際に盗用があったのかどうかは定かではないが、このような著作権問題は、Webデザイナーなどデザインに携わる者にとって他人ごとでは済まされない。実際に、世界各地に多くのデザインが溢れている中、本人が意図しなくても似たようなデザインは生まれる可能性はあり、場合によっては裁判沙汰になる可能性もあるのだ。それでは、そのような問題から守るにはどうすればよいだろうか。今回は、デザイナーであれば知っておきたい著作権のことについて、いくつかの要点に絞って紹介する。

インターネットの普及とデジタルデータ化によって、画像の入手はアナログ時代に比べ、容易にそしてスピーディになった。しかし手軽に入手できるようになったからといって、著作権や肖像権などの権利問題がなくなったわけではない。むしろインターネットによる“拡散力”を考えると、より注意が必要だ。 一方で、著作権や肖像権をクリアしている画像を使えば、クリエイティブの幅は大きく広がる。プレゼン資料の作成やSNSの投稿など、アイキャッチとしての画像の重要性が高まる中、ビジネスパーソンとして知っておきたい画像の著作権、肖像権の基礎知識について、フォトエージェンシー「ゲッティ イメージズ」を運営するゲッティ イメージズ ジャパンのエージェンシー営業部部長の持家学氏、プロダクトスペシャリストの大串京子氏、弁理士／知的財産アナリストの永沼よう子氏に聞いた。 左からゲッティ イメージズ ジャパンの弁理士／知的財産アナリス

文化庁は7月7日、著作物の利用円滑化のためのニーズの募集を始めた。デジタル・ネットの発達に伴う新たなニーズを把握し、柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体制のありかたを検討することが目的。著作物の利用に課題を感じている人は、メールや郵送などで、その内容や対策案を応募できる。募集は7月27日まで。 募集するのは、 （1）どんな種類の著作物をどんな場面・方法で利用する際に課題があるか。また、そういった利用ができないために、ビジネスにどのような支障があるか （2）（1）の利用は著作権法のどの規定と関係があるか （3）（1）と（2）で挙がった課題の解決方法について、権利制限規定の見直しで解決すべきと考える場合はどのような制度を望むか。また、ライセンシング体制の充実によって解決すべきとお考えの場合は、具体的にどのような環境整備を望むか ――など。可能な限り具体的に記述し、関連文献や資料・デ

By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-

「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明　「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一

連載折り返しを過ぎると同時に、夏がきました。いいですね、夏は！！ さて、「18歳からの著作権入門」。今回から、実際に学校や社会生活、ネット上などで出くわす個別の著作権の問いに答えていきましょう。 最初は、ずばりソーシャルメディアです。ソーシャルメディアとは、つまりLINEやTwitter、Facebookなど、ユーザー自身が発信者にも受け手にもなるネットの各種サービスです。広くは、YouTubeやニコニコ動画のような投稿サービスもソーシャルメディアです。つまり、ネットは多かれ少なかれ、どれも多少はソーシャルです。 このソーシャルメディア、まさに著作権やプライバシーをめぐるトラブルの頻出分野で、トピックもあまりに多いので、以下、駆け足で注意点のみ説明しましょう。 何をつぶやいて良いのか？ 最初の疑問は、「ソーシャルメディアで好きな歌詞をつぶやいたり画像をアップするのは、どこまでOKか？」です

著作権法ではなく、より広義のコンテンツ政策で解決する話を申し上げました。 コンテンツ政策と言っても、法律で解決する手段もあります。2010年には通信・放送法制10本を抜本改正しました。電波の規制を緩和し、放送電波で通信を行うなど、世界一とも言える柔軟な制度に改めました。ぼくはその議論の急先鋒でした。2006年にスタートした議論で、ぼくは総務省の委員会に対し、通信放送のタテ割りをインフラ、サービス、コンテンツの横割りにして10本を１本の「情報通信法」に抜本改正する案を提出しました。 これはかなり物議をかもし、あちこちから批判も受け、火だるまになりました。でも数年の論議を経て、ほぼその方向に結論は収束し、制度化に至りました。その頃から強調していたのは、それはコンテンツの流通と利用を促進する措置だということ。抜本改正時にしかできない規制緩和を断行して、情報の生産・流通・利用を活性化するという考え

著作権政策は、もはや「行政」による「制度論」では限界がある。だから従来の行政モデルから脱却すべきと考えるのですが、そうは言っても危険もあります。 フェアユースと同時に法制化された違法ダウンロード罰則化。これは政府が閣議を経て提出した法案ではなくて、議員立法でした。正確に言えば、政府提出法案に議員修正案が乗る形で立法化されたものです。 それは関係業界のロビイングが功を奏した成果とされます。超のつく有名人が走り回って国会議員を口説き落としたと聞きます。三権を使おうよ、というぼくの立場からすればうるわしいできごとです。 でも、音楽業界として喜んでいてよいのか。念願の法改正がサクっと実現した、その結果、収入は増えてはいません。逆にネット利用に対する規制が強まることで、利用者の音楽離れを起こしただけではないかとの指摘もあります。法制度の改正とその結果は、業界としてもアカデミズムとしてもしかと検証すべ

著作権政策に関するお話、最初の問題意識に立ち返ります。物事を解決するアプローチのことです。まず「行政」重視について。 著作権行政では、権利側と利用側の利害を調整するスタイルがとられます。文化審議会の場で、延々と時間をかけて意見調整が図られます。これはそもそもムリだろうと思います。著作権ルールが生煮えで、互いの土地が柔らかい時期はよかったかもしれませんが、時間をかけてあれこれ努力した結果、しきたりはできあがり、地面は硬くなっていて、それをさらに個別に掘り返して線引を変えるなんて、小さな案件でもコストがかかります。 ぼくが通信や電波の行政に身を置いていたからそう感じるのかもしれません。その世界では、たとえNTTやKDDIやソフトバンクが猛反対しても、実施すべきと考えれば総務大臣は断固決定するからです。無論ユーザが反対しても決断することもあります。それらが実行できるかどうかは政治＝国会を舞台に力

夏――！！と浮かれていたら、あっという間に梅雨前線の進撃を受けてしまいましたが、皆さんお元気でしょうか。筆者はとりあえず、前回「踊れる」と嘘を書いてしまった「NO MORE 映画泥棒」の振付を練習中です。 さて「18歳からの著作権入門」第5回、雨にも負けず、まずは前回の続きからです。 前回の続き：著作権ってどんな権利？ 「著作権は何に対してノーと言える権利か」。11個のうちの残りふたつ、もっとも刺激的で厄介な「翻案」と「二次的著作物」を片付けてしまいましょう。 （10）翻訳権・翻案権 これは重要な権利です。「私の作品を無断で翻訳するな」はわかりますね。では、「私の作品を無断で翻案するな」とは、どんな意味でしょうか。人の作品を真似して、似た作品を作ることを言います。つまり、「パクるな」と言える権利ですね。模倣を禁止できるところが、善かれ悪しかれ著作権の非常に強いところなのです。 さて、この翻