印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テクノロジとアカデミア、ビジネスの関係をさまざまな事例から解き明かしている本連載。今回は、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」のパイロット版を発表した経済産業省で、同省による産学連携への取り組みと、企業が産学連携を試みる際に気をつけるべきことを聞いた。 同省産業技術環境局 大学連携推進室 室長補佐（企画調整）渡邉雅士氏と、産業技術環境局 次技術進行・大学連携推進課 大学連携推進室 室長補佐 田村直寛氏が対応した。 --まず、今回のファクトブックを発表された経緯をお聞かせください。 渡邉氏：産学連携の推進には以前から取り組んでいましたが、企業と大学を連携させて共同研究を行うことが、「第4次産業革命」や、「So

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省とIoT推進コンソーシアムは5月30日、「データの利用権限に関する契約ガイドラインV」を策定したと発表した。 同ガイドラインは、事業者間でデータの利用権限が明確することを目的にしたもので、「IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループ」が中心となりまとめられた。 IoTやAIなどの技術の進展に伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携による新たな付加価値の創出が期待されている。しかし、現状では、データの利用権限に関する考え方が明確になっていないため、事業者間の契約で、その権限を定めることが定着せず、データ流通が進まないという課題がある。 同ガイドラインの内容は、利用権限を定める対象データとして、取引関連性と利活用可能性

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省は、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」をとりまとめた。この手引きは、イノベーションの創出を促進する目的で作成されたもので、連携プロセスに発生する障壁と、先行企業の事例を整理しており、自己診断シートも含まれている。 この手引きは、全体を通じ事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携プロセスを契約前後の全4段階に分類している。構成としては、大きく3つのSECTIONで分けており、SECTION1では、連携においてぶつかりやすい壁を18に分類、SECTION2では、ぶつかりやすい壁を乗り越えるために、事業会社、ベンチャーそれぞれ用の自己診断シートを整理し、壁にぶつかった割合も記載している。また、SECT

経済産業省とIoT推進ラボは、ビッグデータの利活用・人材育成を目的とした、「第2回ビッグデータ分析コンテスト」の審査結果と受賞者の表彰式をCEATEC JAPAN 2016にて開催した。 IoT推進ラボは、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した先進的なプロジェクトの創出を目指し、企業連携、資金、規制面での支援のほか、規制改革や制度形成などの環境整備に取り組む組織。ラボでは、ビッグデータ分析コンテストのほか、先進的なIoTプロジェクトを選定して強力にバックアップする「IoT Lab Selection」、企業や自治体とのマッチングを図る「IoT Lab Connection」などを実施している。 コンテストは、提供されるデータ、参加者が自由に収集したデータから、とあるマスキングされた項目の予測精度を競うもの。学生も含め広く応募しており、優秀なデータサイエンティストの発掘、企業とのマッチング

経済産業省は9月28日、訪日外国人が指紋や手のひらなどの生体認証を用い、決済やホテルのチェックインが可能になる「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を10月に始めると発表した。関東、関西、福岡で実験し、2020年までに正式導入を目指す。 関東では、空港などで指紋やパスポート、クレジットカードの情報を事前登録するシステム「Touch＆Pay」（JTBコーポレートセールスなどが開発）を活用。神奈川県の箱根町、湯河原町などで、現金やカードを持ち歩かず、指紋認証だけで宿泊先のチェックインや飲食店での支払いを行えるようにする。 関西では、スマートフォン向け専用アプリで手のひらの画像やカード情報を登録する決済サービスを関西国際空港などで導入する。福岡では、行き先の観光情報などをスマートフォンアプリで受け取れるサービスを提供する予定だ。サービスはそれぞれパナソニックグループやジェイティービーグループへ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、サイバー攻撃の脅威に注目が集まっており、2015年12月には経済産業省および情報処理推進機構（IPA）が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（ガイドライン）を公表した。 サイバー攻撃の標的となる恐れは、必ずしも大企業ばかりとは限らない上、攻撃を一度受ければ顧客・取引先からの信頼の喪失など甚大な損害をもたらす可能性も考えられる。この連載ではサイバー攻撃対策のポイントとともにセキュリティインシデント発生に備えるサイバー保険とは何かや、その活用方法を探る。今回は、近年のサイバー攻撃の実態に加え、中小企業にスコープを絞った対策のポイントをサイバーセキュリティ経営ガイドラインを紐解きながら解説する。 サイバー攻撃とは （1）サイバー攻撃

経済産業省が進める取り組み「IoT推進ラボ」は7月31日、IoTを活用した優れたプロジェクトを選定・表彰する「第2回 IoT Lab Selection」を開催し、グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞を決定した。 「第2回IoT Lab Selection」のファイナリストと受賞者。（手前右から）エクスメディオの物部真一郎氏、ゼンリンの田内滋氏、経済産業大臣政務官の星野剛士氏、ユニファの土岐泰之氏、IoT推進ラボ座長で経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏、フェニックスソリューションの和田康志氏 IoT推進ラボは、経済産業省の「IoT推進コンソーシアム」下に設置され、IoT・AI・ビッグデータなどを活用した先進性のあるプロジェクトを発掘・選定し、企業連携、資金、規制改革などを支援する組織。また、先進技術の社会実装に向けた規制改革などの環境整備を図ることで、国内での先進技術の発展をサポー

経済産業省が取り組むIoT推進ラボは8月1日、企業とスタートアップのマッチングイベント「第3回 IoT Lab Connection」と、インド・イスラエル・ASEANなどの海外企業と国内企業のマッチングを図る「Global Connection」を、10月4日～7日に幕張メッセで開催されるIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN 2016」にて実施すると発表した。 IoT推進ラボは、経済産業省の「IoT推進コンソーシアム」下に設置され、IoT・AI・ビッグデータなどを活用した先進性のあるプロジェクトの創出・選定を行い、企業連携、資金、規制改革などを支援する組織。また、先進技術の社会実装に向けた規制改革などの環境整備を図ることで、国内での先進技術の発展をサポートする。 同ラボでは、企業との連携支援として、2016年1月に観光および製造をテーマとしたマッチングイベント「第

経済産業省とIoT推進ラボは7月11日、ビッグデータの利活用・人材育成を目的とした、「第2回ビッグデータ分析コンテスト」を開催すると発表した。コンテストの応募受付期間は2016年7月11日～9月1日。参加費は無料。 IoT推進ラボは、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した先進的なプロジェクトの創出を目指し、企業連携、資金、規制面での支援のほか、規制改革や制度形成などの環境整備に取り組む組織。ラボでは、ビッグデータ分析コンテストのほか、先進的なIoTプロジェクトを選定して強力にバックアップする「Lab Selection」、企業や自治体とのマッチングを図る「Lab Connection」などを実施している。 2015年12月に開催された第1回目のコンテストでは、「観光」をテーマに、観光客数を予測するアルゴリズムの開発競争を実施。過去1年間の宿泊者数データ、インバウンドデータ、口コミデータ、

経済産業省は、公共施設などの場所を表す「案内用図記号」（ピクトグラム）の国内規格の改定検討を7月7日に始める。来夏をめどに、外国人観光客向けの新しい記号を追加する予定としている。 日本工業規格（JIS）原案作成委員会を7日に開き、「海外発行カード対応ATM」「無線LAN」「祈祷室」など新しい記号の追加を検討する。既存の記号についても、「病院」や「切符売り場」など、国内規格と国際規格で大きく差があり、外国人観光客が分かりにくいものは変更を検討する。 外国人向け記号をめぐっては、国土地理院が1月に地図記号に関する調査報告書を公表。訪日外国人向けアンケートで寄せられた「温泉マークは温かい飲み物と混同する」、「寺院のマーク『卍』はナチス・ドイツを連想する」などの意見を踏まえ、外国人観光客が必要とする18の施設について推奨する記号をまとめている。 関連記事 ナチス想起？の「卍」はそのまま　外国人向け

同省では、各社のIT活用の取り組み実態を評価するため、東京証券取引所に上場するすべての企業に対してアンケートを実施。この回答内容から、以下の5つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、26社を選定した。 （1）経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用 （2）企業価値向上のための戦略的IT活用 （3）攻めのIT経営を推進するための体制および人材 （4）攻めのIT経営を支える基盤的取り組み （5）企業価値向上のためのIT投資評価および改善のための取り組み 今回選定された26銘柄は以下のとおり（業種順、末尾の「2」は前年度に続き2回目の選定企業を示している）。 大和ハウス工業、積水ハウス（2）、アサヒグループホールディングス（2）、東レ（2）、花王、エフピコ（2）、ブリヂストン（2）、新日鐵住金、JFEホールディングス（2）、IHI、コニカミノル

遊び・体験の予約サイト「asoview!」を運営するアソビューは2月29日、経済産業省がJTBコーポレートセールスに委託する「観光予報プラットフォーム」に、asoview! に掲載している遊び・体験プラン情報の試験的な提供を開始した。 asoview! は、全国約3300店舗の事業者と提携し、国内の遊び・体験プログラムを約380ジャンル、約1万3500プラン紹介している予約プラットフォーム。「パラグライダー」や「ラフティング」など地の利を生かしたアウトドアレジャーのほか、「陶芸体験」や「そば打ち体験」など地域に根ざす文化を体験できるプログラムを予約できる。 経済産業省が提供する観光予報プラットフォームは、企業や公的機関が公開している宿泊の予約・実績データ、医療機関やフリーWi-Fiスポットなどの地域情報、訪日外国人の行動データなどのビッグデータを集約し、多言語対応することで、自治体や観光事

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2015年12月28日、一般に募集したパブリックコメント（パブコメ）に対応する形で「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.1.0」（本ガイドライン）を策定しました。 本ガイドラインは経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待するもので、セキュリティに対する取り組みについて経営者の理解を進めるために発行されたものです。昨年度からの継続した取り組みの成果物として策定されました。 サイバーセキュリティとは ITに関連するセキュリティの名称は「情報セキュリティ」と呼ばれてきましたが、ここ数年で政府は「サイバーセキュリティ」とその名称を変更してきました。情

コンソーシアムでは、「技術開発」「先進的モデル事業」「その他（セキュリティ、プライバシーなど）」という3つのワーキンググループを設置する予定だ。 先進的モデル事業WGは「IoT推進ラボ」と名付けられ、（1）企業間連携の強化に向けた環境整備、（2）IoTプロジェクトに対する資金援助、（3）課題となる規制改革、ルール形成、（4）IoT推進のための分野別戦略の策定の政府への提言などを担う産学官の拠点として位置づけられる。 IoT推進ラボではコンソーシアムの会員がテーマごとにプロジェクトを登録、会員間で情報を共有する。 これらのプロジェクトやマッチングイベントなどを通じ、企業間のネットワークを構築して連携を促し、「ベンチャーを中心とした短期的な個別プロジェクト」「社会実装に向けた大規模プロジェクト」など、さまざまな期間、規模のプロジェクトが組まれることを想定している。 1年未満程度を想定する短期的

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省は10月6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を発表した。分野や産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的に取引の当事者が契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した。 ガイドラインは、検討項目をまとめたチェックリストと、検討項目の確認結果を具体的に契約書に反映した参考ひな形の2つで構成される。 チェックリストは、下記の10のテーマごとに、重要度を基準に、データを提供する事業者、データを受領する事業者の双方が、それぞれの立場で必要な検討項目を確認できる内容になっているとした。 ビッグデータを活用することで新規ビジネスの構築を図る事例が増えており、データを保有する事業者とデ

NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」（約30社が参画）は5月7日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、交付決定を受けたと発表した。交付決定は2014年度に引き続き2年目となる。 政府は、家庭の電力データを利活用する「HEMS」を2030年までに全世帯（5000万世帯）に普及させることを目標に掲げている。HEMSの導入により、節電とピークカットの両方において、10～20％の削減効果が期待されるが、現在のHEMS導入数は7万世帯で、普及率は0.2％にも満たないという。 その要因としては、大口の需要家向け（工場、大型ビル、中小ビル、マンション）とは異なり、一般家庭は節電メリットのみで採算を取るのは困難であることから、HEMSの提供企業が増えないこと。また多くの一般消費者は、生活上の