米Yahoo!、自社で利用している継続的デリバリのためのツール「Screwdriver」をオープンソースで公開。大規模インフラに対応 継続的デリバリとは、おおまかに言えばプログラマがコードを変更すると自動的にビルドされ、テストが実行され、問題がなければ本番環境へのデプロイが行われることで、つねに最新のリリースを迅速にユーザーへデリバリできるというものです。いわゆるDevOpsを実現する代表的な手法です。 これを実現するためには、ソースコード管理システムでソースコードがコミットされると自動的にビルドシステムが走り、ビルドの結果を自動テストにかけて、テスト結果によりデプロイが行われるなど、一連のツールが自動的に連係して動作するシステムが必要となります。 今回公開された「Screwdriver」は、この一連の自動化を実現するためのツールです。GitHubやBitbucketなどのソースコード管理

Verizonは2016年7月、米Yahooの中核事業を48億3000万ドルで買収すると発表した。今回、ユーザーアカウントの大量流出が新たに明らかになったことで、Verizonは買収額の引き下げ、あるいは買収の中止についても検討していると報じられている。 Bloombergは匿名情報筋らの話として、Yahooのユーザーデータベースの大規模なハッキングが9月に初めて明らかになって以来、Verizonは買収を中止する可能性について検討してきたと報じた。 Verizonの法務顧問は当時、この大量情報流出が、Verizonによる買収額や買収そのものを否定しかねない「重大な事件」であるとしていた。Verizonは買収額を10億ドル引き下げるよう求めていると報じられた。 Yahooは米国時間12月14日、新たにサイバー攻撃で10億件を超えるユーザーアカウントに影響していたことを明らかにした。その件数は

米Yahooは米国時間12月13日に声明を発表し、匿名の攻撃者にアカウント情報を盗まれる事件が2013年8月に発生したことを明らかにした。その約1年後の2014年9月には、約5億件のアカウント情報が盗まれる事件が発生している。同社は後者の事件については、既に発表していた。 Yahooは2014年9月の不正侵入と2013年8月のセキュリティ侵害のつながりを確認できていない。 声明によると、ハッカーは名前、電子メールアドレス、電話番号、ハッシュ化されたパスワード（脆弱で簡単に突破できるMD5アルゴリズムを使用）、生年月日を盗んだ可能性があり、一部のケースでは、暗号化された、または暗号化されていないセキュリティの質問と答えも盗まれたおそれがあるという。 Yahooは、暗号化されていないセキュリティの質問と答えを既に無効にしており、影響を受けたアカウントへのアクセスにそれらが使われることはないとし

過去の情報流出にもかかわった人物が、米Yahoo!のユーザー2億人分のユーザー名とパスワードなどの情報を闇市場で売りに出したと主張しているという。 LinkedInやTumblrのユーザー情報流出にかかわったとされる人物が、今度は米Yahoo!のユーザー2億人の情報を闇市場で売りに出したと公言しているという。8月1日から2日にかけてメディア各社が伝えた。 報道によると、「Peace」（別名「peace_of_mind」）を名乗る人物が、Yahoo!ユーザーのログイン情報と称するデータを1日に闇市場で売り出した。このデータは、過去にLinkedInやTumblrのユーザー情報を流出させたロシアの集団から入手したと主張しているという。 売りに出されたのはYahoo!のユーザー2億人分のユーザー名とハッシュ化されたパスワード（MD5のアルゴリズムで作成）、誕生日などの情報とされる。2012年当時

米Yahooは米国時間4月27日、4人の独立取締役を迎え入れることで、「物言う株主」Starboard Valueと合意したことを明らかにした。この合意に基づき、Starboardは取締役候補に関する独自提案を取り下げたが、新しい取締役の1人はStarboardの最高経営責任者（CEO）、Jeff Smith氏だ。 Yahooの株式の1.7％を保有するStarboardは、インターネットの先駆者としての栄光が遠い過去のものになったYahooに対し、大幅な改革を行うよう以前から圧力をかけている。Starboardはまず、2016年内に行われる次のYahoo年次株主総会で、取締役全員を入れ替えるよう要求した。Starboardは3月に他のYahoo株主に書簡を送り、その中でYahooの取締役会を刷新し、「再建計画、分社化、または資産の売却」を指揮するよう求めると述べていた。 Yahooは今回の

英紙Daily Mailが現地時間4月11日、米Yahooの買収について投資家らとの協議に入ったことを明らかにしたとThe Wall Street Journal（WSJ）が報じた。 多数のメディアや技術企業が、Yahooの中核的なウェブ事業（あるいは少なくともその一部）の買収を検討中であると報じられており、Daily Mailもそうした企業に加わる。Yahooの中核事業には、電子メールやウェブサイト、オンライン広告技術などがある。 Yahooは買収を検討する企業らに買収案を提示するよう求めており、提出期限を米国時間4月18日としている。 Yahooはこれまでに、Verizon、IAC/InterActiveCorp、CBS（米CNETの親会社）らと協議したと、事情を知る人物の話としてWSJは報じている。Googleも買収提案を検討しているとBloombergが7日に報じた。Verizon

Microsoft幹部陣が、米Yahoo買収を検討中の複数のプライベートエクイティ企業と面会し、「MicrosoftがYahoo買収に関して大規模な金銭的支援を行う意向がある」ことを伝えたという。Re/codeが報じた。 だからといって、Microsoft自体がYahooの買収に関心を持っているわけではない。この報道が事実なら、おそらくそれが意味するのは、最終的にどの企業がYahooを買収するにせよ、その企業がMicrosoftと友好的な関係を維持するように取り計らいたいとMicrosoftは考えている、ということだろう。 Yahooは10年間にわたるMicrosoftとの検索パートナーシップから抜け出そうと努力してきたが、今もある程度Microsoftの検索に関わっている。「Bing」の黒字化達成までの（極めて）長く遅い歩みについて語るMicrosoft幹部陣の口ぶりから判断すると、Mi

米Yahooの最高経営責任者（CEO）であるMarissa Mayer氏は今、強敵と対峙している。物言う株主として知られる投資会社Starboard Valueが、同氏を含むYahooの取締役全員を交代させるよう求めてきたのだ。Starboardは、代わりに新たな取締役会が「再建計画、事業の分離、または資産売却」を監督するよう求めている。 Starboardは、Yahooの他の株主に宛てた書簡の中で、「われわれはYahooの悲惨な業績、稚拙な経営、最悪の報酬および雇用制度、取締役会における説明責任と監督責任の全般的な欠如に大変失望している」と述べた。 書簡には、さらに次のような記載がある。「われわれは、取締役会が株主の利益を最優先に考える意思決定に必要なリーダーシップ、客観性、視点を欠いているのは明らかだと考えている」 Yahooは、同社取締役会の指名および企業統治委員会が提案を精査して、

Marissa Mayer氏の初出勤日は、ウォール街の予想を上回る第2四半期決算の発表と重なった。 発表によると、同四半期の純利益は1株当たり18セント、売上高は12億2000万ドル（前年同期は12億3000万ドル）だった。純利益は前年同期からほぼ横ばいだったが、ウォール街が好む「調整済み」ベースで計算した場合は、45％増だった）。 このニュースが発表される前日、YahooはGoogleから引き抜いたMayer氏を最高経営責任者（CEO）に抜擢するという意外な人事を発表している。 トラフィック獲得コスト（TAC）を除くディスプレイ広告の売上高は4億7300万ドルで、前年同期の4億6700万ドルから1％増加した。 GAAPベースのディスプレイ広告の売上高は5億3500万ドルで、前年同期の5億2400万ドルから2％増加した。 TACを除く検索広告の売上高は3億8500万ドルで、前年同期の3億7

米Yahoo!が7月17日（現地時間）に発表した2012年第2四半期（4～6月期）決算は、売上高は前年同期比0.9％減の12億1800万ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）などを除く売上高はほぼ横ばいの10億8100万ドル、純利益は4.4％減の2億2600万ドル（1株当たり18セント、非GAAPベースでは27セント）だった。売上高と非GAAPベースの1株当たり純利益はアナリスト予測（11億ドル／23セント）を上回った。 TACを除く検索広告の売上高は1％減の4億6100万ドル、ディスプレイ広告の売上高は2％増の5億3500万ドルだった。アフィリエイトサイトの広告を含むその他の収入は7％減の2億2200万ドルとなった。 ティム・モースCFO（最高財務責任者）は発表文で「非GAAPベースでは予想以上の1株当たり純利益になった。また、同四半期に中国Alibabaと米Facebookと戦略的な合

これは学歴詐称事件と同列に扱える問題ではないが、米Yahooに関してはなかなか話題が尽きない。同社は45万件以上のYahooログイン認証情報が流出した大規模なパスワード漏えいを受けて、米国時間7月13日午前中にようやく問題の終結を宣言した。 Yahooは問題発覚以降、「追加のセキュリティ対策」を施して「基礎となるセキュリティ管理を強化」し、現在は影響を受けたユーザーへの通知を進めているという。 Yahooは今回明らかになった文書の中で、次のように述べている。 Yahooは先ごろ、約45万件の電子メールアドレスやパスワードを含む古いファイルがハッキングの被害に遭ったことを確認した。盗まれた情報は、YahooがAssociated Contentを買収した2010年5月以前に同サービスに登録した寄稿者から提供されたものだ（Associated Contentは現在、Yahoo Contribu

米Yahooから40万ものログイン情報が流出した件について米McAfeeは、「基本的なセキュリティの必要性を再認識」とコメントを発表している。ユーザーネームとパスワードが平文で掲載されていた。 今回の情報漏洩は、Yahooのサーバ（dbb1.ac.bf1.yahoo.com）に対する基本的なSQLインジェクション攻撃によるものだ。今回の事件は、最近のものと同様にアカウントデータが暗号化されていない状態で保存されていることが問題視されている。 McAfeeによれば、こうした種類の攻撃は多発しており、最近もLinkedInやeHarmonyも攻撃されていることが報道されている。こうしたことからMcAfeeは、今回の事件も、日々起こっている同様の攻撃の最新の一例に過ぎないとしている。今回攻撃を仕掛けたD33DS Co.は以下のような声明を発表している。 このサブドメインのセキュリティを管理してい

いくつかの報道によると、阿里巴巴集団（アリババグループ）の最高経営責任者（CEO）である馬雲氏は米国時間9月30日、スタンフォード大学で講演し、米Yahooの買収に関心があり、この件に関していくつかの非公開投資会社などからアプローチを受けていると述べたという。 Yahooはアリババの株式の40％を保有しており、これはYahooの時価総額の3分の1にもあたる可能性がある。馬氏は繰り返し、この株式をアリババに売却するようYahooの取締役会に求めているが、これまでは拒絶されている。ただし、Yahooの取締役会は現在、最近解任したCEOのCarol Bartz氏の代わりを探すとともに、「戦略的代替案」を検討しており、幅広いオプションに対して応じる可能性がある。

米Yahooは米国時間6月23日、年次株主総会を開催した。質疑応答の中で、米Yahooの取締役会が最高経営責任者（CEO）であるCarol Bartz氏の後継者をひそかに探しているといううわさに関する質問があったが、会長のRoy Bostock氏は、取締役会は「Carolと経営陣を強く支持している」と述べた。 米Yahooの広報担当者は、米CNETに対する電子メールで、同社はBartz氏の後継者を探してはいないと述べた。 Bartz氏は株主総会で、米Yahooの検索とディスプレイ広告の売り上げは、同氏がCEOに就任する前に減少していたことを示した。その後、ディスプレイ広告の売り上げは増加に転じ、検索の売り上げは依然としてマイナスだが、その減少率は緩やかになってきているとBartz氏は述べた。 Bartz氏はまた、検索の売り上げの減少は、2009年に米YahooがMicrosoftと提携した