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The New York Times(NYT)は米国時間9月7日、米司法省(DOJ)が「銃と薬物に関する」捜査で、「iPhone... The New York Times(NYT)は米国時間9月7日、米司法省(DOJ)が「銃と薬物に関する」捜査で、「iPhone」などの端末間でメッセージを送信するApple独自のソフトウェア「iMessage」にリアルタイムでアクセスできるよう求める裁判所命令を要請したと報じた。 Appleはこの要請を拒否したが、同社がそうすることを望んだわけではなく、従うことができなかったことがその理由だ。報道によると、AppleはDOJに対し、iMessageは暗号化されているため、自社はもちろんのこと、DOJであっても要求するデータにアクセスすることは不可能であり、米通信傍受法に従うことが求められている電話会社のように要請に応じることはできないと説明したという。 この事件は非公開とされ、管轄する米連邦裁判所の名前は明かされていない。 今回のAppleの抵抗は、米政府が監視プログラム「PRISM」を
2015/10/06 リンク