本田技研工業（ホンダ）と日立オートモティブシステムズは2月7日、電気自動車（EV）向けモーターを開発・生産する合弁会社を7月に設立すると発表した。資本金は50億円で、出資比率はホンダが49％、日立オートモティブシステムズが51％。今後、設立に向けて具体的な協議を行う。 日立オートモティブシステムズは99年にEV向けモーターを市場投入し、小型軽量化、高出力化などを推進。ホンダも99年に同社初のハイブリッドカー「インサイト」を発売して以来、EVの基幹部品であるモーターの技術力と生産力を向上させてきた。協業によって技術的なシナジーを狙い、両社製モーターの競争優位性の向上、事業基盤の強化を目指す。 新会社は米国や中国にも拠点を設置。ホンダ以外の自動車メーカーからの需要にも応え、世界規模でモーター供給の拡大を狙う。 ホンダは米General Motorsとも、燃料電池車（FCV）向け燃料電池システム

放射線科学などを研究する量子科学技術研究開発機構と、東芝、日立製作所、三菱電機、住友重機械工業は12月13日、従来より小型な重粒子線がん治療装置「量子メス」の開発に向けて協力すると発表した。 重粒子線がん治療は、放射線治療の一種。炭素イオンを加速器で加速し、体の外からがんを攻撃する。 従来の装置は巨大だったが、研究機関とメーカーが協力することで、大幅な小型化・低建設コスト化を目指す。炭素イオンより高い治療効果が期待できるマルチイオン照射の実用性実証など、高性能化も進める。 量研機構は、1994年に世界初の重粒子線がん治療専用装置の開発に成功し、これまでに1万人を超える治療を行ってきたという。 関連記事 がん細胞を放射線で“狙い撃ち”　量研機構、副作用少ない治療薬を開発 副腎のがん細胞に効く新薬を、量研機構が開発。投与した薬剤ががん細胞に到達し、体内で放射線を照射してピンポイントに治療する。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 家電量販店ノジマと日立製作所は12月2日、日立が開発したヒューマノイドロボット「EMIEW3」を活用した小売店舗での接客実証実験を開始すると発表した。 実証実験は、12月10日から神奈川県内のノジマ3店舗において開始される。 今回の実証実験に先立ち、両社は「EMIEW3」による店舗内での対話や案内方法を共同で検討した。接客内容は、ノジマに来店した顧客に対して売り場の案内やお薦め品の紹介するというもの。 「EMIEW3」は、2005年に開発された、人と対話し行動するロボット「EMIEW」に改良を重ねたもので、2016年4月に発表された。公共スペースや商業施設などにおいて、サポートを必要とする人のもとに自ら移動し、接客・案内などのサービスを

家電各機器の消費電力を計測できるちょっと先の未来 東京電力パワーグリッドと、日立製作所、パナソニックは、住宅内の情報を収集、蓄積、加工するIoTプラットフォームの構築に向けた共同実証試験を11月から開始した。 共同実証試験では、東京都を中心とした関東エリアにおいて、集合住宅40戸、戸建住宅70戸を対象に、専用の「電力センサー」を設置。家電製品の種類ごとに電気使用の変化をリアルタイムに検知し、これらの情報を蓄積、分析する。 3社では、実証試験の実績をもとに、サービス事業者などに対して、これらの情報を提供することで、新たなビジネスを創出する考えだ。 東京電力パワーグリッド経営企画室新事業開発グループの中城陽氏は「データを利用するサービス事業者からプラットフォーム利用料は徴収するが、多くのサービス事業者が利用できるものを目指している。基本的な姿勢はオープンプラットフォームであること。将来的には、

日立製作所は11月15日、写真や動画の撮影後に容易にピント調整できるレンズレスカメラ技術を開発したと発表した。レンズ部が不要なためカメラの薄型軽量化につながり、モバイル機器やロボットなどのデザイン性向上も見込めるという。 通常のカメラは被写体からの光をレンズを通して画像センサーに取り込むため、レンズを配置するスペースが必要となる。新開発のレンズレスカメラは、レンズの代わりに特殊な模様を印刷したフィルムを画像センサーの前に配置。模様を通して取り込んだ光に、画像処理を行うことで撮影画像が得られるという。 従来もレンズレスカメラの仕組みはあったが、画像処理に膨大な計算が必要という課題があった。新技術では、フィルムに同心円パターンを重ね合わせることによって生じる「モアレ縞」の原理を活用し、計算量を従来の300分の1に削減。実証実験では、標準的なノートPC程度の性能で、毎秒30フレームの動画撮影がで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所はファイア・アイとの協業を強化。日立は「侵害調査（Compromise Assessmen：CA）サービス」をグループのセキュリティソリューション「Secureplaza」のラインアップとして10月27日から提供を開始した。 CAサービスは、ファイア・アイ独自のセキュリティ技術に加え、年間数百件におよぶインシデント対応から得た知見を活用している。最新の攻撃ツール、技術、手順、セキュリティ侵害の証拠や痕跡に関する専門知識をもとに攻撃者がネットワークに潜んでいないか、ネットワークが過去にセキュリティ侵害を受けていないかを調査する。 CAサービスの診断結果は、日立がユーザー企業にSecureplazaのラインアップから最適な製品やサ

日立製作所は10月24日、スマートフォンに標準搭載されているカメラを利用して高精度な指静脈認証を実現する技術を開発したと発表した。スマホカメラで撮影した複数の指のカラー画像から、各指を検出して静脈パターンを抽出。複数の指の静脈パターンを認証に用いることで精度を高めた。 指静脈認証は体内のパターンで認証するため、指紋、顔、声紋など他の認証方式より偽造やなりすましが困難だが、読み取るためには赤外線を用いた専用センサーが必要だった。 新技術は、スマホカメラで撮影した指の画像から、指静脈に特有な色合いの部分を強調することで静脈パターンを抽出。指のしわと指静脈を区別でき、指静脈パターンを安定的に抽出できるという。指の色や形の実例画像をあらかじめ学習させておくことで、画像に映り込む背景に左右されずに各指の傾きや大きさを補正する技術も開発した。 スマホでのオンラインショッピングなどでの本人認証手段に利用

日立製作所は、Microsoftのパブリッククラウド「Microsoft Azure」上の仮想マシン（VM）に対応したアプリケーション開発環境サービス「Justware統合開発環境Azure版」の販売を10月11日から開始した。料金は個別見積もり。提供開始は11月10日を予定する。 Justware統合開発環境Azure版は、Azure上のVMで動作するRed Hat Enterprise Linux（RHEL）ベースの環境に対応した統合開発環境。アプリケーション構築プロジェクト期間中、利用者数のピーク時の負荷に即時に対応してスケールする。 また、RHEL上に実装されているコンテナプラットフォームOpenshift Container Platformによるコンテナテクノロジを活用できる。大規模なアプリケーション構築プロジェクトでは、特にテスト期間に環境不足が多発する。これは、進捗差異や仕

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と三菱東京UFJ銀行は8月22日、小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験をシンガポールで開始すると発表した。具体的には、ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムを共同で開発し、三菱東京UFJ銀行が当該小切手の発行、決済を担い、日立グループの複数拠点で小切手の受け取りや取り立てを実施するという。本実証実験を通じて両社では、技術・セキュリティ・業務・法制度など、さまざまな観点からブロックチェーン技術の活用における課題を抽出し、小切手の電子化をはじめとする新たな金融IT（FinTech）サービスの実現を目指す。 シンガポールでは、金融監督当局主導で、FinTechサービスの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます JPメディアダイレクトと日立製作所は7月5日、ミャンマー連邦共和国のミャンマー郵便（Myanmar Post）が運営する送金サービス業務を電子化するための支援を、日本郵便の全面協力のもと共同で開始すると発表した。 ミャンマー全国の郵便局のうち約150局を対象として、これまで手作業で実施してきた業務を電子化する情報システムの導入を支援し、ミャンマー郵便局員による業務の効率性と正確性の向上を目指す。 ミャンマーでは、銀行口座を保有していない国民が多く、給与や公共料金など日常的な支払いの決済手段として、郵便局にて現金の授受を行う送金サービスが広く普及している。しかし、従来の送金サービスでは、領収証や引渡書といった帳票の作成・発行など、郵便局員

日立製作所 基礎研究センターの坂入実さんは、現在がん検査の主流となっている血液検査は、医療機関での受診が必要な上に、全身のがんを1度に検査することは難しく「受診者への負担が大きい」と話す。受診者が自宅で尿を採取し、検査機関に送付するだけで診断できる仕組みを確立し、早期診断、早期治療につなげる狙いだ。 今後、臨床データの件数を増やし、精度の向上や特定できるがんの種類を増やす。「例えば『がんが全くない』という判断は難しく、健康な人のデータは手に入りにくい。早期発見が難しいすい臓がんなど、データを得にくい症例もある。実用化には、こうした臨床データの積み上げが必要」（坂入さん）。 関連記事 正常細胞ががん細胞をはじき出す――細胞の“社会性”利用した治療法　北大が研究資金募る 正常な細胞ががん細胞を排除する仕組みを解明し、予防・治療法を確立する北海道大学のプロジェクトが、クラウドファンディングで研究

日立製作所は4月8日、接客や案内サービス向けの人型ロボット「EMIEW3」（エミュースリー）を発表した。EMIEWは2足でありながら、歩行ではなく車輪で動くロボット。最大移動速度は時速6キロ。人と同じ速さで広範囲を動き回れる点で、ソフトバンクロボティクスの「Pepper」との差別化を図っているという。

日立製作所は4月8日、ヒューマノイドロボット「EMIEW3」と、リモートブレイン構成のロボットIT基盤を開発したと発表した。 EMIEW3は、店舗や公共施設において、サポートを必要とする人の元に自ら移動して、接客・案内することを目的に開発されたヒューマノイドロボット。遠隔で音声や画像、言語処理などをする知能処理システムと、多拠点に配置された複数ロボットを監視・制御する運用監視システムによるリモートブレイン構成のロボットIT基盤と連携することで、高度なサービスを提供できるとしている。 同社では、EMIEW3とロボットIT基盤、さらに開発者とオペレーターで構成するチームをひとつのパッケージとし、さまざまな場所や状況におけるロボットサービスの実証実験（PoC：Proof of Concept）を、ユーザーと共に開始するという。 日立製作所では、2005年に発表した「EMIEW」以来、人間と共生す

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は2月3日、トップ人事の異動を発表した。現在、執行役社長兼最高執行責任者（COO）を務める東原敏昭氏が4月1日付けで執行役社長兼最高経営責任者（CEO）に就任する。 現在、執行役会長兼CEOの中西宏明氏は同日付で取締役会長になる。中西氏は東原氏とともに代表執行役を続けて務める。

2013年5月に「2015年度末に女性役員登用、2020年度までに女性管理職1000人」という数値目標を発表した日立製作所。4月1日に役員級の女性理事が誕生し、目標のひとつが達成された。ダイバーシティ（多様性）はイノベーションの源泉であり、成長エンジンであると位置づけ、グループを挙げてその推進に取り組んでいる日立製作所。その具体的な施策と効果を、日立製作所 人財統括本部人事勤労本部長 兼ダイバーシティ推進センタ長の田宮直彦氏に伺った。 （インタビューアー／麓幸子＝日経BPヒット総合研究所長・執行役員、 文・構成／西尾英子） まずは、女性役員誕生について聞かせてください。日立製作所としては、女性役員の登用は、1910年の創業以来初めてだそうですね。 田宮 直彦氏（以下、田宮）：そうなりますね。4月1日付で、荒木由季子CSR・環境戦略本部長を役員級の理事に登用しました。荒木は、経済産業省でエネ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と米RapidMinerは6月3日、金融機関向けのビッグデータ利活用策で戦略的提携に基本合意したと発表した。両社は5月から両社の技術や製品、ノウハウを活用してネットバンキングでの不正取引の検知に関する実証実験を開始した。 RapidMinerは2007年に設立され、さまざまなデータを収集し一覧にして表示するダッシュボードや分析データをグラフィカルな形式のレポートで表示するアプリケーションなど、一般的な企業のデータベースと容易に組み合わせて使用できる、柔軟性の高い分析基盤を開発し、幅広い業種に向けて提供している。 今回の提携では、日立のシステム構築ノウハウと、RapidMinerのデータ分析ソフトウェアを組み合わせて、金融機関で

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、総合電機メーカーとして扱う領域が極めて広い。前編では、新興国などに鉄道をはじめとした社会インフラを提供する際に、ITを融合させる日立の戦略を紹介した。後編は、さらに踏み込み、自動車の走行距離実績に応じて保険料を決定するなど事例を交えながら、日立が見据える“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”活用の今後を紹介する。 日立の情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 戦略企画本部 本部長 香田克也氏は、IoTやM2Mにかかわる社会インフラ事業は「『One Hitachi』が大原則だ」と話す。 「われわれは、必須のIT分野だけではなく、機械や装置、業務、製造、保守などのノウハウもある。こ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は次期夏季五輪が東京で開催される2020年に設立100年を迎える。情報・通信システムをはじめ、電力、交通など社会インフラそのものを支える技術や製品、サービスなど幅広い事業領域を生かしたシナジーで競争優位性を築く。 モノのインターネット（Internet of Things：IoT）やM2M（Machine to Machine）を実現するための技術は、まさにこれらの社会インフラの状況を精密に捕捉することを可能にする。今後日立は多種多様な技術基盤をどう生かしていくのか。 急増するデータをインテリジェンスに 日立製作所 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 戦略企画本部 本部長 香田克也氏は、電力、水、交通、教育、医

日立製作所は1月23日、薄型テレビ事業の再編を発表した。1956年にスタートしたテレビの自社生産は9月末までに撤退し、今後は海外メーカーに生産を委託し、収益性を向上させる。 唯一の生産拠点だった日立情映テック（岐阜県美濃加茂市）でのテレビ生産を9月末までに終了。中国など海外のEMSに生産を委託し、自社ブランドでのテレビ販売は続ける。 テレビ事業の統括は日立コンシューマエレクトロニクスから日立コンシューマ・マーケティングに移管し、営業主導型の運営とする。日立コンシューマエレクトロニクスは薄型テレビや映像機器に活用可能な技術開発を続ける。 関連記事 日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討　今年度中に 日立が薄型テレビの自社生産から今年度中に撤退する方向で検討。 ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合　「ジャパンディスプレイ」設立 ソニー、東芝、日立製作所が中小型ディスプレイ事業の