広告会社向けにDSP（Demand-Side Platform）を提供するThe Trade Deskは9月、米国のナスダック市場に上場した。2009年に米国で設立され、特に大手広告会社グループにサービスを提供することで成長してきた。日本にも2014年に参入し、2016年以降もさらに営業活動を強化していく。米国で広告会社からの支持を得ることができた理由から、日本市場をどう攻略していくのかについてまで、日本支社のカントリーマネージャーを務める新谷哲也氏に聞いた。 —The Trade Deskについて教えてください。 広告会社および広告会社のトレーディングデスクに対してDSPを提供している会社です。2009年に米国で設立され、WPPグループのXaxis（ザクシス）、IPGグループのCadreon（キャドレオン）、電通イージスグループのAmnet（アムネット）など大手広告会社グループのトレーデ

先日のコラムでは、2回にわたって、広告主が「広告」主ではなくなるのではないかという話と、広告会社の役割の変化について取り上げました。 先月、東京で開催された「Advertising Week Asia2016」で、そんな広告主と広告会社の役割分担の変化を象徴するセッションを担当しましたのでご紹介したいと思います。 私が担当したのは、「顧客との関係性を重視する時代のチーム作り」というネスカフェ アンバサダーをテーマにしたこちらのセッションです。 筆者が勤めるアジャイルメディア・ネットワークも、ネスカフェ アンバサダーのWeb側の施策をお手伝いさせてもらっているので、ある意味身内ではあるのですが、個人的に横で見ていて非常に印象的なのが、このセッションの登壇者であるネスレ日本の津田匡保さんと、JR東日本企画（以下jeki）の海野貴広さんの役割分担です。 ネスカフェ アンバサダーは、ネスレ日本が実

広告主、広告業、メディア、クリエイターと広告界のさまざまなキーパーソンが一堂に会し、マーケティング・コミュニケーションの現在、そして未来について議論する「AdverTimes DAYS（アドタイ・デイズ） 2016」（宣伝会議主催）。今年は「BEYOND～お客さまと向き合おう」をテーマに、4月12日～13日の2日間にわたって開催した。“生活者ファースト”のマーケティングとクリエイティブを考え、行動に移すために、企業内の組織の壁や既存の慣習、これまでの成功体験をいかに超えていくか――。本コラムでは、講演の一部をレポートとして紹介する。 講演者 鈴木 健（ニューバランス ジャパン　マーケティング部長） 広告主企業は、広告会社とどのようにパートナーシップを築き、成果につなげていくべきか。ニューバランスで国内・外資系広告会社に在籍した経験を生かし、企業と広告会社の新たなパートナーシップのあり方を提

2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第6回は、TBWA\HAKUHODO代表取締役社長兼CEO 佐藤雄三氏に「日本の広告会社が真のグローバル企業として世界と渡り合うために何が必要ですか？」と聞きました。 TBWA\HAKUHODO代表取締役社長兼CEO 佐藤 雄三 氏 博報堂での自動車、電機・IT、消費財など多業種・多業界に渡るアカウントサービス、メディアサービス職を経て、2006年TBWA\HAKUHODO設立と同時に、執行役員兼メディアマネジメント局長に就任。その後、CFO、日産ビジネスユニット長を歴任。オムニコムグループのグローバルユニットであるNissan Unitedを牽引。オムニ

2016年にアジア初として東京で開催される「Advertising Week Asia 2016」を記念して、広告業界のタブーに挑戦する特別コラムを実施。同イベントのアドバイザーにAdverTimes編集部からの質問に答えてもらいました。第4回は、松田康利事務所 松田 康利氏に「広告主や広告会社とフィーの交渉はどうやっていますか？」と聞きました。 松田康利事務所 松田 康利氏 広告会社で営業・経営企画などを経験し、その後クリエイティブ・ブティックで営業兼アカウントプランナー。2012年に独立してコミュニケーション・プランナーやコンサルタントに従事。広告主側コンサルティングの経験多数。 広告会社側、クリエイティブ・ブティック、広告主側それぞれの立場でフィーについて考え、交渉し、議論してきました。まだまだフィーをどうするかは広告主や広告会社、広告人によってケース・バイ・ケースで、多種多様ではあ

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第3回は、PwCコンサルティングの松永 エリック・匡史氏と関良樹氏に、コンサルティング会社によるエージェンシー買収と日本市場の動向について聞いた。 広告代理店を支配するつもりはない Q．欧米ではコンサルティング会社のクリエイティブエージェンシー買収が増加しているが。 松永：PwCも米国で、2013年11月4日にクリエイティブエージェンシーのBGTパートナーズの買収を完了した。その社員数はクリエイティブ系を中心に200名程度。一方、米国内だけで、PwCのデジタル領域のコンサルタントの数は約2000名を超え、PwC全体では20万人を超えるプロフェッショナル集

デジタルマーケティングが経営の重要なファクターになる時代、米国ではコンサルティング企業による広告会社（エージェンシー）買収の動きが活発化し、多くの企業が広告領域に進出している。AdverTimesでは、その動向を6回にわたってレポートする。第一回は、なぜコンサルティング会社はエージェンシーを買収するのか、その動きと狙いについて織田浩一氏が米国よりレポートする。 ＊本記事は、「宣伝会議」2016年5月号の特集「コンサルティング会社のエージェンシー買収、日本市場への影響」より一部抜粋したものです デジタルマーケティング領域で存在感増す、コンサル企業 ここ数年、IBM、デロイト、PwC（プライスウォーターハウスクーパーズ）、アクセンチュアなど、従来はビジネス戦略・ITコンサルティング会社と考えられてきた企業群が、エージェンシー機能を社内に構築したり、クリエイティブエージェンシー、デジタルエージェ

宣伝会議 「AdverTimes」編集部は、タレントのスキャンダル・騒動を受け、広告主（スポンサー）と広告会社に対して「広告におけるタレント起用」のアンケート調査を実施。いま広告主と広告会社が、タレントの広告起用について重視していることを、それぞれ3点ずつ選んでもらった。 関連記事：SMAP解散騒動を「広告主」と「広告会社」はどう見る？タレントの広告起用を考える 共に重視しているのは「ファンや支持層がターゲットと合致」 Q.広告へのタレントの起用、または提案の際に重視していることを上位3点まで選んでください。 広告主・広告会社ともに重視しているのが、「ファンや支持層がターゲットと合致」、「好感度ランキングなど外部のイメージ評価」だった。 一方で、広告主と広告会社で違いが見られたのが、「CM契約料金の妥当性、値ごろ感」、「アンチが少ない、炎上しにくい」、「広告主の経営陣・決裁権者の意向」だっ

宣伝会議 「AdverTimes」編集部は、SMAPの分裂・解散騒動を受け、広告主（スポンサー）と広告会社に対して「広告におけるタレント起用」のアンケート調査を行った。 SMAPに限らず2016年に入り、タレントによる騒動やスキャンダルが相次いだ結果、タレントを広告に起用するリスクについて、約80%が過去に比べて意識するようになったと回答。一方でタレントを広告に起用する意向について「変化がない」と回答した人が「ある」を上回り、タレント起用型の広告に対しては、今も根強い支持があることがわかった。 また今回の騒動を受け、広告タレントとしてのSMAPの価値がどう変化したかを聞いた設問では、広告主と広告会社ともに約60％が「低くなった」と回答。また、広告会社よりも広告主の方が、「SMAPを起用したい」と考えていない傾向が読み取れた。これらの要因について聞いたところ、広告主と広告会社ともに所属するタ

――国見 昭仁（電通 未来創造グループ リーダー）／宣伝会議

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

「広告会社が時代について行こうと思うなら、“Culture of Code（コードの文化）”を受け入れなければならない」――。 僕が最近ツイッターでつぶやいた一文だ。この話は、いわゆる伝統的な広告会社で働く友人との会話の中で出てきたものだが、最近の僕のどのツイートよりもたくさんの反響が寄せられた。 ある人は、「『コード』を『技術的なノウハウ』と置き換えると良いのでは」と言い、またある人は、「アイデアのないコードは、ただの０と１の羅列でしかない」と言った。これに対して、また別の人は「実行できないアイデアはただの夢物語だ」と返した。 インターネット上で新しい“次なる目玉”が毎年のように登場してくる中、未来を予測することは日増しに難しくなっている。実際、過去10年近く、私たちはほぼ毎年、新しいブームを目の当たりにしてきた。 最初は、10年以上前に登場したYahooとNetscape。そしてGoo

2008年に始めた『業界人間ベム』は、2020年１月で閉じることにしたのですが、25か月経って再開することにしました。 有難いことに「コンテンツはアーカイブしておいて欲しい」とのご要望もいただいて、今となってはそう価値のあるものはないのですが、どうせアーカイブするならとブログを引っ越して、新たなコンテンツも書くことにしました。 『業界人間ベムReload』では引き続き、広告及びマーケティング支援産業を俯瞰して、そこに起こる変化の方向性から身に着けるべきスキルや人財、組織の在り方を探っていければと思います。 先週宣伝会議さんに「2022年広告マーケティング業界予測」を掲載していただきましたが、ページ数も限りがあったので、これもロングバージョンを次回掲載します。 再開した「業界人間ベムReload」よろしくお願いします。