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JR西日本は5日、能登半島地震の影響で一部運休している石川県内の七尾線について今後の運転計画を公表した。高松駅（かほく市）―羽咋駅（羽咋市）は再開まで2週間以上かかる見通し。その先の羽咋駅―和倉温泉駅（七尾市）間は線路設備の被害が大

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ＪＲ京葉線（東京―蘇我）の通勤快速などを廃止する３月１６日のダイヤ改正問題で、千葉市の神谷俊一市長は５日の記者会見で「通勤快速を海浜幕張駅に止めるなど別のやり方もある」と提案し、ＪＲ側に再考を求める姿勢を改めて示した。 その上で「（快速の）全てを各駅停車にするのは極端だ。速達性のサービスを維持しながら都内寄りの駅を使う人の利便性を向上する方法はある」と指摘した。具体策として、混雑する朝の通勤時間帯の快速に限り、都内に近い駅を各駅停車とはせず、通過させることを挙げた。

岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線の在り方を議論する国の「再構築協議会」について、国土交通省中国運輸局は５日、議論の対象区間をＪＲ西日本から要請のあった新見市―庄原市間（６８・５キロ）だけでなく、広島市までの全区間（１５９・１キロ）とすることを検討していると明らかにした。第１回会合は早ければ２月上旬にも開く予定。 中国運輸局が沿線自治体に参加意向などを尋ねたところ、広島県から「広域的な観点から幅広い議論が行われるべき」との要望があり、検討を進めている。同運輸局の担当者は取材に「全区間を対象とする必要性があるかどうか、考えている段階」と話した。 芸備線を巡ってはＪＲ西が昨年１０月、利用が低迷している備中神代（新見市）―備後庄原（庄原市）間を対象に、沿線自治体と存廃を議論する再構築協の設置を要請。沿線の岡山、広島県、新見、庄原市は参加する意向を表明した。区間外の広島、三次市も国からの意見聴取に

昨年8月26日に開業した次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（通称ライトライン）。国内の路面電車としては75年ぶりに誕生した新線の盛り上がりは、年を越しても衰える気配がない。 宇都宮市などが出資する運営会社宇都宮ライトレールは順調な客足に応え、3月のダイヤ改正で増発に加え、路面電車では珍しい快速運転を準備中だ。2030年代には市中心街を通過するJR宇都宮駅以西への延伸を計画し、典型的な車社会である北関東の交通網に一石を投じようとしている。 ライトラインは宇都宮の異名「雷都」にかけた名称で、車体の黄色が雷光を表す。宇都宮駅東口－芳賀・高根沢工業団地（芳賀町）間の14・6キロ（19停留場）を約44分で結び、車両は3両編成で車いすなどに対応した低床型。定員159人（座席数50）は路面電車としては国内最多で、1編成の長さ29・52メートルは路面電車の法定限度30メートルぎりぎりに迫る。軌

黒部峡谷鉄道（富山県黒部市）の冬の特別運行「冬の黒部峡谷プレミアムツアー」が６日始まった。能登半島地震発生後、ツアーの対象区間の設備の安全を確認して予定通りの開催。この日は予約と当日申し込み合わせて３４人が、トロッコ電車の一部区間運行や車庫の見学を楽しんだ。２月１２日までの土日曜と祝日に行う。 参加者は黒部川電気記念館を訪れた後、普段は公開されていないトロッコ電車の車庫を見学し、ホームで電車に乗り込んだ。電車は宇奈月駅を出発し、峡谷に架かる新山彦橋を渡って折り返す往復１・２キロを運行。雪が少なかったものの、参加者は黒部川の清流や奥山を眺めたり写真を撮ったりした。 運行は１日４便で定員計１６０人。黒部峡谷鉄道によると、地震の影響で予約キャンセルが相次いだ。６～８日の申し込み者数は昨年末までに計１１８人いたが、５日時点で計５５人に減った。 同社の谷本悟営業企画・広報グループチーフマネジャーは「

製造業に提案 ＪＲ西日本は自動改札機の故障を予測するために開発した人工知能（ＡＩ）モデルの外販を２０２４年にも始める。製造業など鉄道業界以外に広く売り込む考え。ＡＩモデルの活用によって、同社の自動改札機の故障発生数は約２０％削減し、顧客サービスの改善や保守業務の効率化につながった。それらの実績から、製造業の生産設備などでも効果を発揮できると判断した。 ＪＲ西日本は、自動改札機の稼働データと過去の故障履歴データを基に７日以内の故障確率を予測するＡＩモデルを運用している。点検業務の効率化や券売機と精算機での予兆保全への活用を進めている。故障確率の高い改札機を優先的に点検することで、故障発生数の削減とともに点検回数も従来比約３０％減となり、業務効率化につながっている。 同社はこのＡＩモデルによって、工場設備の稼働データを基に故障確率を予測し保全に活用すれば工場の安定稼働に寄与できるとする。すでに